⛲40〉─1─生命保険の不都合な事実。No.243No.244 ㉑ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本は、信用できない、安心できない、性善説ではなく性悪説の時代に突入した。
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 商店・企業が、利益・売り上げを多少損をしても「お客さまは神様」として大切にする時代は終わったのである。
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 2019年9月12日号 週刊新潮「『金融庁登録』生保全42社を完全調査!
 『実名リスト』で一目瞭然!
 騙されてはいけない『保険』
 ほとんどの保険の『還元率』は『競馬』より悪い!
 コツコツ払って損をする『学資保険』
 要注意!外貨建て保険の『最低保証』
 実はお得でない『リターン型保険』
 専門家が『都道県民共済』と『団体保険』を勧める理由
 騙された──。底なしの様相を見せる不祥事を巡り、かんぽ生命の契約者は不信感を募らせているに違いない。保険会社の『カモ』にされないためにはどうすれば良いのか。……
 知っておくべき保険の常識
 1,国の健康保険があれば民間の医療保険は必要なし!
 2,貯蓄型保険はマイナスからスタートで意味なし!
 3,『孫のために・・・』『がんになっても・・・』過度に不安を煽る保険に要注意!
 作家の沢木耕太郎は『バーボン・ストリート』(新潮文庫)に収めた『ポケットはからっぽ』の中でこう書いている。
 〈生命保険とは、自分の命を担保にして、死後に残される者たちのために大きな賭をすることだといえる。掛け金というチップの少ないうちに勝負がつけば勝ちだし、チップを営々と積み上げていけば負けになる。賭けに勝つためには早く死ぬことだという残酷さが生命保険にはある〉
 では、生命保険という『賭け』を他の『賭け』と比べてみたらどうなるか。
 興味深いデータがある。
 比較するのは、『還元率』。その『賭け』の参加者から集めたお金の何%が『当選者』に還元されているかを示す数字だ。
 『①還元率が50%弱だという判断材料がある商品。②還元率が75%だという判断材料がある商品。③還元率が25%~80%と見られるが、判断材料が乏しい商品。このうちどれが保険の還元率を示しているかわかるでしょうか?答えは、③。ちなみに、①は宝くじ、②は競馬です』
 こう語るのは、大手生保と代理店で約15年の営業経験があり、『いらない保険』など多数の著書もあるオフィスバトン『保険相談室』代表の後田亨氏。
 『還元率だけを見たら、ほとんどの保険は競馬よりダメで、宝くじよりマシなものと、宝くじより酷いものが混じっているような状況です。そもそも、ギャンブルにお金をつぎこむのが問題視されるのは、胴元の取り分だけ、お金が失われやすいことが分かっているからです。だから熱くなってはいけない、と言われる。つまり、お金の還元率の悪さを薄々感じていて、警戒しているわけです』
 しかし我々は、ギャンブルに抱くような『警戒心』を、保険に対して働かせることがない。それはなぜなのか。
 『不安のせいだと思います。誰でも病気になった時やお金が足りなくなった時のことを想像すると居心地が悪いものです。それで、早く落としどころを見つけたくなって、短絡的な選択、つまり、〝保険に入っておけば安心〟という結論に至りやすいのではないでしょうか』(同)
 保険料の二重徴収など不適切な疑いのある事例が実に18万3,000件も見つかった『かんぽ生命』の不祥事。多数の顧客が郵便局員の甘言を見抜けなかったのは、相手に対して警戒心をいだいていなかったから、という側面もあろう。だからこそ、保険の『乗り換え』などに易々と応じてしまったのだ。そして、顧客にとって本来必要のない『乗り換え』や『見直し』を勧めるような不適切な営業は、かんぽ以外の生保会社でも行われている。騙されないためには、必要最低限の知識を身につけ、『自衛』するしかない。
 ……
 冒頭でご紹介した沢木耕太郎の作品は、こんなふうに締めくくられている。
 『人はいつ青年でなくなるのか。それは恐らく、年齢でもなく結婚でもなく、彼が生命保険に加入した時なのではあるまいか。命のカタを誰かに残さなければならない、残したい、と思った時に彼は青年期を終えることになる。たとえその相手が誰であろうとも、生命保険へ加入した瞬間に、彼は青年の次の時代に入っていく。そんな気がしてならないのだ』
 命のカタを残したい──。
 保険とは本来、かくも切実なものである。正しい知識を身につけ、その本質を見誤らなければ、保険会社に『騙される』のを避けられるはずなのだ」
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日本が迎える臨界点は、AIやロボットなどの科学技術ではなく労働者と消費者の人口である。
 問題は、国家・企業・個人の生産性である。
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 公的な年金や健康保険も、民間の生命保険も、全ての社会保険制度は、豊かな社会に向かう人口爆発時代の制度であって収入が減少する人口激減を想定した制度ではない。
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 残酷な事実。認知症(痴呆症・ボケ)になりたくなければなる前に死ぬ事であり、長生きすれば発症する危険性が増す。
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 昨今の日本で自己責任・自助努力・自力救済が殊更に求められているのは、国家・政府の公も社会・企業の世間もあてにはできなくなり、自分一人の才能と努力で金を貯めて生きなければならなくなった、と言う事である。
 何故か、昔は人生50年で若者が多く老人が少ない人口爆発時代であり、将来は人生100年で若者が少なく老人が多い人口激減時代だからである。
 若者は、生産者であり、消費者であり、納税者であった。
 老人は、受給者であって、生産者ではなく消費者でもない。
 タンス貯金という多少の資産を持った老人と貯蓄がなく貧しさに苦しむ若者、それが日本の未来である。
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