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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１９年１２月６日号 週刊朝日「銀行が消える！
口座維持に料金、知らないと残高ゼロに
窓口が縮小、高まる手数料、下がる金利
高齢者にしわ寄せ、自衛のための１０か条
シニアのお金の守り方
あなたの大切なお金。預金しても金利はほとんどつかないのに、振り込みなどの手数料は高まる。さらに、口座を持っているだけで維持費をとられる時代がやってくる。それでも、預けられる人はまだましかもしれない。銀行の店舗が消え、窓口での取引は難しくなる。しわ寄せを受けるのはネットを使えない高齢者。〝銀行難民〟が続出し、お金が行き場を失うのだ。
『日本でも口座維持手数料をとるようになります。銀行に勤めていたときに、行内で検討していました。米国の銀行では何十年も前からとっている。ほかの銀行がどうするのか横目で見ていて、どこかが始めると一斉に追随すると思います』
こう話すのは最近までメガバンクに勤め、メーカーに転職した男性だ。銀行は稼ぐ力が弱まっていて、口座維持のコストを利用者に押しつけようとしている。お金を預けていると、知らないうちに維持費をとられ、残高ゼロになるかもしれないのだ。
地方銀行出身で、いまは静岡県富士市の産業支援センター『ｆーＢｉｚ』の責任者として中小企業支援に取り組む小出宗昭さんも、こう話す。
『口座維持手数料は間違いなく導入されます。金融機関は積極的な営業で預金口座を増やしてきましたが、優良な貸付先はなくなり、従来のビジネスモデルに限界が見えてきました。口座維持には、マネーロンダリング（資金洗浄）のチェックなど、昔に比べコストがかかっています。手数料は、もはや、いつ導入するかの問題でしょう』
金融機関の経営に詳しいコンサルティング会社マリブジャパンの高橋克英代表も、導入は避けられないという。『銀行ゼロ時代』（朝日新書）の著書があり、銀行経営は厳しさを増していると指摘する。
『銀行の収益は落ちています。どこも早く導入したいでしょうが、顧客の反発が予想されます。三菱ＵＦＪや三井住友、みずほなど、まずメインプレーヤーが始めるのではないでしょうか』
こうした見方を裏付けるように、全国銀行協会会長の高島誠・三井住友銀行頭取は９月の会見で、口座維持手数料についてこう述べた。
『口座を維持・管理するために一定のコストが発生しています。昨今、そのコストが高まっていることも事実です。一般論として、付加価値の高いサービスを提供し、お客さまのご理解を得たうえで必要な手数料をいただいていくことが、引き続き基本的な考え方でしょう』
口座維持手数料を明示しているところはまだ少ないが、一部の銀行では始まっている。
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どこでも、紙の通帳１冊につき毎年２００円の印紙税を銀行側が負担している。口座管理のシステムや人件費もかさむ。残高にかかわらず、一つの口あたり年間数千円の維持費がかかるとされている。残高が少なく取引もない口座は、銀行側にとってコストだけかかる〝お荷物〟なのだ。
１０年以上出し入れがない口座の預金は『休眠預金』として、公益活動の資金にまわす国の制度も始まっている。銀行側が独自に未使用口座管理手数料などを設定すれば、年間数億円生まれるとされる休眠預金が減り、結果的に公益活動に資金がまわらなくなる可能性もある。
手数料を値上げ
ネットに誘導へ
振り込めや両替などの手数料の値上げも相次ぐ。
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ネットを使いにくい高齢者にとって、こうした動くは痛手。あるメガバンク銀行幹部もこう認める。
『窓口やＡＴＭの取引には人手や維持費がかかる。ネットサービスは人手がかからず、振り込みが手軽にできるなど顧客にとって便利。これまでは高齢者らの反発が予想され、手数料の見直しには慎重でしたが、銀行も余裕がなくなっている。コストの一部を負担してもらうしかないのです』
銀行をくるしめる政府主導の政策
金融機関の余裕がない背景には、政府が主導する異例の政策がある。『アベノミクス』の一環として日本銀行は
２０１６年からマイナス金利政策を実施している。超低金利になり、預金してももらえる金利はほぼゼロ。企業などへの貸出金利も大幅に下がり、銀行は利ざやで稼げなくなっている。
大手行や地方銀行など１１８行が加盟する全国銀行協会によると、１８年度の全国銀行の決算（単体ベース）は、純利益が前年度に比べ２７．１％減の２兆２，１３１億円だった。
銀行の稼ぐ力を示す『総資金利ざや』は年々低下している。融資や資金運用の利回りから、預金など資金調達にかかる金利などを差し引いたものだ。貸出金利が下がったことに加え、国債の金利も下がっており、総資金利ざやは減少傾向だ。
経営環境は地方を中心にますます厳しくなる。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長はこう話す。
『貸し倒れのコストが上昇しています。地方の金融機関は競争が激しく、集まりすぎた預金を地域を超えて「越境融資」しているところもあります。越境した地域については企業に関する情報が乏しいので、審査が不十分になりがちです』
地方経済は疲弊しており、経営に行き詰まる中小企業が目立つ。
『以前は借金を返済してから休廃業していましたが。最近は借金を返さないまま、休廃業するところも多い。休廃業の件数は１８年に過去最高となり、これからも増えるでしょう。地方の金融機関にとって、経営環境は一段と厳しくなりそうです』（原田さん）
地方の金融機関の競争が厳しいのは、地方経済が縮小しているのに銀行が過剰な、『オーバーバンキング』が続いていることもある。
地銀は銀行同士だけでなく、信用金庫や信用組合などとも貸し出し競争をしている。ある大手地銀の幹部はこう漏らす。
『地方では成長が見込める企業は少なく、融資したくても借りてくれるところがありません。オーバーバンキングも限界で、これから本格的な地銀の淘汰が始まります。預金を積極的に集める時代は終わり、いかにコストを削減するかが問われます』
大リストラの嵐
窓口がなくなる
メガバンクも地銀も、生き残りのためにコスト削減に必死なのだ。店舗や人員をできるだけ減らす。もうからない店舗は閉鎖され、残ったところも従来の窓口業務は縮小される方向だ自社の企業年金を減額するなど、待遇を見直す動きもある。
地銀は業務の効率化がメガバンクより遅れていたところもあり、さらに厳しい。
奈良県が地盤の南都銀行は、県内外に１３７ある全営業拠点のうち３０店舗を再編すると１１月８日に発表した。対象となるのは店舗密集地や過疎地域。
……
ほかの地銀でも店舗の統廃合は加速している。ピーク時から２～３割を減らしたところも目立つ。窓口を利用したい人にとっては、サービスの低下は否めない。地方では一番近い銀行まで車で数十分かかるケースも珍しくない。『年を取って運転できなくなったらどうすればいいのか』といった不安を感じる高齢者もたくさんいる。
危機感を抱いた自治体の首長が苦言を呈した事例もある。鳥取県日南町の町長だった増原聡氏（故人）は昨年、鳥取銀行が町内の生山支店の閉鎖を通告したのを受けて、銀行側に次のように訴えた。
『県内の隅々まで支店を置けとは言わない。隅々まで目を配るのが地銀の役割でしょう』
日南町は人口が約４，６００人とピーク時の３割程度まで減った。人口の半数超が６５歳以上で高齢化が進む。結局、鳥取銀行の生山支店は今年１月、約２０キロ離れた隣町の根雨支店内に移転した。ＡＴＭは町内に残ったが、手続きのために車で遠い支店に通うのは高齢者に負担だ。
……
銀行が経営を効率化するには、ほかの銀行と経営統合し、重複する店舗や人員を減らすのが手っ取り早い。
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２０２０年代は、現代日本の最後の輝きの時代である。
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預金者や利用者に関係なく、銀行淘汰と銀行行員大リストラが始まっている。
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銀行は、エリート企業ではなくブラック企業である。
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銀行は、公共性が強くとも民間企業であり、利益・金儲けを追求するのが目的である。
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日本企業は、多くの分野で世界から遅れ、幾つかの優良企業以外は世界レベルに付いていけない状況にある。
このまま行くと、日本経済の稼ぐ力は発展途上国並みに弱くなり、経済力・経済規模は先進国から転落していく。
弱小国は大国に成長できるが、弱小国に落ちぶれた大国の復活・再興・再生はありえない。
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現代の日本経済の衰退は、戦後の社会主義諸政策が原因である。
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日本は、食糧・資源・エネルギー（石油・天然ガス・ウランなど）をアメリカとその同盟国から購入し、金融・情報・通信その他多くのサービスをアメリカに依存し、交通・輸送・運搬など移動の自由をアメリカ兵士の犠牲で受け、国家の安全をアメリカ軍の軍事力で保障されている。
多方面で自立できない日本は、アメリカに思いやり予算として多額の駐留軍費を払い、言われるままに高額な武器や大量の軍需物資を買っている。
反米派日本人は、日本国家と日本国民に犠牲を強いる日米同盟関係・日米安保体制を破壊しようとしている。
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問われるのは、日本国の覚悟ではなく「日本人の覚悟」である。
覚悟とは、自己努力・自力救済そして自己責任である。
国家・政府も、地歩自治体も、世間・社会も、隣近所も、知人友人も、そして家・親も子供も孫も、誰もかもあてにできない、頼るは自分一人だけである。
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人口爆発時代は、消費者増加、内需拡大、進歩・前進・快進撃、経済発展。
人口激減時代は、消費者減少、内需縮小、退歩・後退・総崩れ、経済衰退。
少子高齢化とは、若く動ける納税者・支援する者・協力する者が減り、老いて動けない受給者・支援を受ける者・協力をしてもらう者が増える、事である。
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人口爆発時代には、稼いだ金を銀行に預けて高い利子を得て金を増やした。
人口激減時代には、経営が苦しくなった銀行は生き残る為にその負担を預金者に押しつける。
人口激減時代は、資産に関して銀行をあてにできない時代である。
銀行は、巨大化した恐竜が絶滅したように淘汰され消えていく。
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銀行があてにならない、頼りにできない。
銀行に預けると自動的に手数料が取られる。
銀行に預けた金は、増える事なく減っていく。
資産の少ない人は、銀行に大事な金を預けると馬鹿をみる。
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銀行が預金者から口座維持手数料を取るのは、世界の常識となりつつある。
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預金者は、銀行を残す為に口座維持手数料等の負担を甘受するのか、銀行を潰しても利用者負担を拒否するのか。
その二者択一には、マルクス主義経済学・社会主義諸政策・共産主義理想方針は通用しない。
現代日本人の偽らざる考えは、得をしたいが損はしたくない、金を増やしたいが減らしたくない、その為には自分ではなく相手に泣いてもらう事である、と。
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「お客さまは神様」と言う時代は終わり、客は提供するサービスを利用する消費者・利用者と見なす時代である。
如何なるせービスにも、手数料を払わなければならない時代で、無料で利用できる時代は終わったのである。
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少子高齢化による人口激減時代は、人口爆発時代とは正反対に完全なる自己責任時代である。
終身雇用・年功序列・毎年昇給・春一括新卒採用などが可能なのは、人口爆発時代であって、人口激減時代では不可能である。
人口爆発時代は、商品を造れば即完売の時代で、生産者を他社に取られない為に囲い込んでいた。
人口激減時代は、商品を作っても売れない時代で、減少する消費者の意見・要望が強く取り入れられた。
人口爆発時代は、余り考えず働いても生きて行けた。
人口激減時代は、賢く考えて働かねば生きていけない。
貧富の格差は、そうして広がっていく。
賢さから脱落した者には救いはないし、「誰かが何とかしてくれる」は絶対にあり得ない。
「神は、己を助けの者のみ助ける」のであって、「拾う神」は存在しない。
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人口爆発時代から人口激減時代に変わり始めたのは、１９８０年代から２０１０年頃にかけてで、団塊世代が定年退職する２０３０年から人口激減時代が本格的に始まる。
そこでは、過去の成功モデルやビジネスモデルは通用しない。
国内消費市場は急速に萎んで内需は縮小し、売れない製品・商品が溢れる。
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マルクス主義経済・社会主義諸政策は、人口爆発時代は有効であったが人口激減時代では役に立たない。
まして、共産主義政策は人口激減時代には有害なだけである。
何故か、マルクス主義・社会主義・共産主義は、産業革命がもたらした資本主義の富の集中・富の独占そして人口爆発による貧富の格差が生み出した奇形児だからである。
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共産主義政策によって、大企業は潰れて大量の失業者が生み出され、その後に中小企業も潰され路頭に迷う失業者が溢れ、最後には経済が崩壊し巷を失業者や浮浪者が埋め尽くす。
共産主義が目指す理想社会・あるべく国家像は、暴力と死の恐怖体制を強いて衰退し滅亡した一党独裁のソ連や東欧諸国である。
そこには、夢も希望もなく、将来・未来はあかった。
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仕事があっても後継者不在や労働者不足で中小企業は倒産する。
その傾向は、大都市より地方の中小都市や農村に深刻に表れる。
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日本経済は、１人の生産効率を上げ利益・金儲けを数倍に増やさない限り確実に衰退する。
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自然災害が日本を襲い老朽化したインフラに甚大な被害を与えて大停電が発生すると、携帯電話やインターネットが繋がらなくり、発電・送電の復旧が早期に回復すればよいが、長期化すると電化した社会に深刻な影響が発生する。
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