🚷6〉─2─令和元年の出生数87万人下回る見込み。〜No.29No.30No.31 

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 2019年12月10日 産経新聞「出生数87万人下回る見込み 少子化相「深刻な状態」
 衛藤晟一少子化対策担当相は10日の閣議後記者会見で、令和元年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにした。明治32年の統計開始から初めての90万人割れで、令和3年と見込んでいた想定より2年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。
 厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。」
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 12月24日 産経新聞「出生数86万4千人 初の90万人割れ 自然減は過去最大51万2千人 厚労省が人口動態統計発表
 赤ちゃんの数は年々減っている
 厚生労働省は24日、令和元年の人口動態統計の年間推計を発表した。今年国内で生まれた日本人の子供の数(出生数)は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった昨年の91万8400人(確定数)を下回り、86万4千人と過去最少を更新し、初めて90万人を割る見通しとなった。国立社会保障・人口問題研究所は令和3年に86万人台になると推計していたため、減少ペースは2年速い。
 死亡者数は昨年の136万2470人を上回り、137万6千人となり戦後最多となる見込み。高齢化に伴い10年連続で増加する。死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大の51万2千人で、13年連続で人口が減るのが確実となった。昨年の自然減は44万4070人で、初めて50万人を超える。
 厚労省の担当者は出生数の減少について「出産適齢期(25~39歳)の女性が減っている影響のほか『令和婚』の影響が出ている」と分析している。元号が変わる5月に結婚を遅らせたため、出生のタイミングが遅れた可能性があるという。実際、5月の婚姻件数は昨年は4万5972組だった。今年は約2倍の9万1560組だった。
 婚姻件数全体では58万3千組と戦後最少を更新したが、昨年の58万6481組と比べ微減にとどまる見通しだ。離婚件数は21万組と推計しており、昨年の20万8333組に比べ微増となる見込みだ。
 女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は平成30年が1・42で、17年の1・26を境に緩やかな上昇傾向にあるが、近年は微減が続いている。政府は令和7年度までに子供がほしい人々の希望がかなった場合の「希望出生率」を1・8にすることを目標にしているが、実現は厳しい状況だ。」
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