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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１６年８月１９日 産経ニュース「日本の将来、４割が悲観的 民間世論調査
政策評価などを手掛ける民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は１９日、東京都内で記者会見し、アジアを代表する民主主義国家の日本とインド、インドネシアの３カ国を対象に実施した世論調査の結果を発表した。自国の将来への見通しは日本で３９．８％が悲観的と答え、３カ国中、最も多かった。
インドでは７５．９％、インドネシアでは６５．３％が将来を「楽観的」と答えており、日本の２０．７％を大きく上回った。
また、世界における米国の役割について「過去同様に覇権国家として世界の問題に関与し、影響力を行使すべきだ」との回答がインドで６３．７％と高かったのに対し、インドネシアでは１３．７％にとどまり、日本は２７．９％だった。
調査は各国でそれぞれ千人を対象に今年６〜８月に行った。（共同）」
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８月３０日 Ｎｅｗｓｗｅｅｋ「ダイナミックに整然とメガ都市が奏でる交響曲 アフシン・モラビ
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現代の都市にとって、オリンピックの開催以上に大きな野心はない。０８年の北京五輪は、中国の復活と隆盛を世界に向けて誇示する機会とあった。
東京の発展を今さらアピールする必要はない。それは６４年に五輪を開催した時点で証明済みだ。しかし、この１０年ほどは国際社会で中国とインドが台頭し、日本は世界第３位の経済大国でありながら影が薄い。
少子高齢化も問題だ。コンサルティング会社が注目するのは『次にビックになる新興国』や『次に来るフロンティア市場』で、人口が減り成長が滞る国には冷たい。今の日本は『次』のある国とは見なされていない。
経営コンサルティング会社ＡＴカーニーによる最新版『グローバル都市指標』には、ビジネス活動、人的資源、情報流通、文化的経験、政治的関与の観点から都市の力を調査したこの指標で、東京はロンドン、ニューヨーク、パリに続き４位にランクイン。しかし将来の有望性を分析した『グローバル都市展開』では１９位に沈む。 」
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