関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
老後を襲う『親子共倒れ』破産。
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親の介護で結婚できず犠牲になる哀れな子供。
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酒と賭け事をして働かず同居する子供を持った親達の悲惨な貧困老後。
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親から自立できない未熟児のような子供は、成人しても、中年になっても、親の年金に依存して生活している。
酒とギャンブルで明け暮れ子供は、時には泣き落としで、時には暴力で、親から金をむしり取って湯水のように使う。
子離れできない、大人になりきれない分別なき幼稚な親。
親が死んでも届け出ず、親の年金を不正に受給して生活する子供。
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２０１４年１２月７日号 サンダー毎日「貧困老後の現実
カネも余生も・・・子に食いつぶされる
▼年収減に『わが子は非正規』で悪夢はおわらない
リストラ、病気、子の失業・・・誰もが定年後破産、隣り合わせ
教育費の増大が住宅ローンと重なり、４０、５０代の働き盛りの家計を圧迫する。ニートやひきこもり、非正規雇用の子を持つ親が年金生活に入っても子の生活費を抱え込む──。
親子の脆弱な家計がもたれあうように結び付き、破産に突き進むケースが広がっている。
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家計再生コンサルタントの横山光昭さんは、木村家のように子が親に経済的に依存するケースは昨今珍しくない、と言う。
『教育費が家計を圧迫し、親（祖父母）の援助を受ける家計は増えていますね。月々５万円とか年間１００万円と決めて、それも決して親が裕福、というわけではないのです』（横山さん）
今の親世代は子どもを苦境から救えるほど豊かではない。バブル期に高値で住宅を購入し、住宅ローンを完済できないままに年金生活に突入する人も少なくないことは先週号でもお伝えした。年金額は減少、病気になったり介護が必要になって親が子どもに援助を願い出るケースもある。
『親世代も子世代も余裕があるわけではなく、お互いに苦しい。生き残るために家計が結び付いている印象です。お金の援助だけではなく、同居を持ち掛けたり、２世帯住宅を建てたりして住宅費をカバーしてあげようという親御さんもいらっしゃいますね』（同）
しかしながら、生活防衛のために結び付いている親子の家計は脆い。
『突然のリストラや病気、介護など突発事態が起きると共倒れしてしまう危険性をはらんでいます』（同）
冒頭の木村さんのもう一つの心配は〝子ども〟だ。
『俺たちの時代は親の夢だった大卒、サラリーマンというコースを歩むことができた。親もそうなることを励みに働き、喜んでくれた、でも、自分の子どもが安定した職に就けるのかどうか』（木村さん）
大学を出ても正規雇用されるのは新卒者の６割程度。２０〜３４歳の独身男性の３割が年収２００万円未満だ。親が期待するような収入を子が得られる時代ではない。結婚、マイホーム・・・親世代には、〝フツー〟だった幸せは今や高嶺の花。子どもに〝親超え〟を期待してはいけない。という声はよく耳にする。
子どもが就職できたとしても前途は平坦ではない。病気やリストラ、パワハラでうつになり、働けない子を親の稼ぎや年金で養う家計も増えている。
高齢化する〝ひきこもり〟の子
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『若年層の問題』とされがつだったひきこもりやニートは、今や４０代以上の人数がかなり増えてきている。５０代も珍しくなく、必然的に親も高齢化して７０，８０代。畠中さんが受けた相談者の最高齢の子どもは６２歳、親は８７歳という。子のライフプランを考えるにしても、親の介護は切り離せない問題だ。
『それでも「子どもの将来を考えることで精いっぱい。自分の介護問題どころではない」と、お怒りになる方もいらっしゃいます。多くの親は、死ぬまで自分が子の面倒を見なければならないと、思い込んでいる。けれど、子がどんな状態であろうと親が要介護状態になるリスクは一般の家庭と変わりません。早めの準備が必要なのです』（畠中さん）
内閣府の２０１０年の推計によると、全国のひきこもりの人数は約７０万人。さらに昨年、島根県が民生委員などを通じて把握した約１，０００人のひきこもり５３％は４０代以上だった。
理由はさまざまだ。不登校、病気、リストラ・・・。
『最近増えていると感じるのは、就職はしたけれど思うような仕事に就けなかったり、職場の人間関係に疲れるなどで離職したり、再就職でもつまずいて意欲を失い、そのまま家にいるケースですね』（同）
親が現役の間は、その収入で子も食べていける。だが、やがて親も定年を迎えて年金生活に入る。子どもが５０代後半であれば、１０年もしないうちに自身の年金で生活していくことになる。
共倒れせず、さらに親亡き後も子どもが生き延びるためにも、子の住まいや生活資金を早めに手当てする『サバイバルプラン』が必要、と畠山さんは提唱する。
サバイバルプランの前提は『子が働かない状態が一生続く』。ショックを受ける親もいるが、安易な励ましや楽観論は捨て、『どんな状況でも食べていく』べく、打てる手は全て打つことが大切だと畠山さんは言う。……
親と子が肩を寄せ合って暮らす家計は、介護現場でも見受けられるという。
『ここ５、６年でしょうか。ケアマネジャーの間で、要介護のお母さんと独身で無職の息子さんの家計がすごく増えてきたね、って話題にのぼり始めたのは。お母さんの年金で息子さんも食べていっているんです』
横浜市のケアマネジャー、石井郁子さんはそう話す。石井さんによると、要介護状態になった親を献身的に介護する男性は多いが、一部には親の年金を頼りに次の仕事を探さず、介護が〝仕事化〟している人もいるという。そうした人はペルパーらに、『細かい注文を付けることが多い』と苦笑する。……
要介護の親を支える薄給の子
逆に、無年金や低年金で要介護状態の親を薄給の息子や娘が支えることもある。
『息子さんは早朝から夜遅くまで働いて、お母様は通所リハビリなどのケアプランを受けていました。でも、お母様が「もうヘルパーもリハビリもいい」と突然言われた。息子さんが借金に追われ、自分の生活でギリギリ。介護保険料も滞納していたのです』（同）
国民年金が満額に届かず、毎月３万円程度で暮らす人もいる。息子の扶養になっていると、虐待の場合を除いて生活保護の申請は難しいという。
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『明日は今日より豊かになる』と信じられた時代は確かにあった。
『アベノミクスによって経済の好循環が生まれようとしている』（１１月１８日の安倍首相会見）
１１月２１日、衆院は解散された。共感できた国民はどれくらいいるだろうか」
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２０１５年１２月６日号 サンデー毎日「増える非正規、高齢化する『ひきこもり』
老後を襲う『親子共倒れ』破産
親の年金で生活する中年シングル急増中
失業やひきこもりなどで中高年になっても独り立ちできない子が増えている。年金が親子の生活費になっているため、介護費用を捻出できない家庭もある。老後破綻の〝引き金〟は、親のスネをかじり続ける子ども──。かつてなかった事態がニッポンの家庭に広がっている。
いつの頃からだろうか。取材する介護現場のヘルパーたちから『親子同居』について、よく聞くようになったのは。
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総務省統計研修所が調べた３５〜４４歳の未婚の子が親と同居する割合は、グラフのように１９８０年には３９万人だったのが、２０１２年には３０５万人に膨らんでいる。背景にあるのは失業と非正規の増加だ。
つい最近の厚生労働省の調査では、労働者全体に占めるパートや派遣などの非正規雇用の割合は、初めて４割に達した。低賃金も深刻だ。非正規労働者のうち月収２０万円未満は７８．２％。男性でも６割近く、女性で９割近くになる。
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親と未婚の子、それも非正規で３０〜４０代になった子との同居が増え続けている背景には何があるのか。シングルの子と同居する高齢者世帯の増加に警鐘を鳴らし続けてきた臨床社会学者で松山大人文学部元教授の春日キスヨさんはこう話す。
『若年層の非正規雇用や失業者を大量に生み出した９０年代以降の経済状況が大きく関わっています。最近は、正規労働に就いても労働環境が非常に過酷なため、体や精神を壊して働き続けることができなくなり、親元に戻ってくるという人も結構います』
親が元気なうちは収入の少ない子を援助することも可能だが、要介護状態になったりした場合、親の生活も子の生活も破綻する『親子共倒れ』の危険性がある。
虐待、介護殺人は極端かもしれないが、親の死を隠して子が年金をもらい続ける事件が各地で散発的に起きるのも、『子がいつまでも巣立っていかない』という家族の変容が背景にある。打つ手はあるのか。
『抜本的な対策としては、不安定な非正規雇用を増やす政策をやめることです。しかし、これだけ事態が深刻化しているにもかかわず、政権は労働者派遣法を改悪し、非正規雇用を拡大しています』
これでは、『一億総活躍』どころか『総貧困』に拍車がかかりかねない。低収入のために結婚をためらう人もいる。少子化の改善など望むべくもない。
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親子同居は、子の不安定な職や低収入だけによるものではない。ひきこもりの場合もある。
内閣府の推計（２０１０年）によれば、引きこもりは約７０万人。山形県や島根県などの調査でも、引きこもりの期間は１０年以上、年齢は４０代が目立つ。
これだけ長期化、高齢化した引きこもりは、もはや個人や家庭の問題として片付けられるほど単純ではない。拡大する非正規労働同様、この２０年の日本の景気低迷や劣化した雇用環境が背景にあるともいえる。引きこもりの子の高齢化が進めば、いずれ『老後破綻』が激増しかねない。
引きこもりの子を持った家庭に生活設計のアドバイスをしているファイナンシャルプランナーの浜田裕也さんはこう話す。
『日本という国は、不登校や病気、失業なぢ、さまざまな事情で一度正規のルートから外れてしまうと、世間から「ダメなヤツ」と烙印を押されてしまうことが多く、軌道修正が難しい傾向があると思います』
資産も負債も『可視化』する
切実なのは、親亡き後、残された子はどう生きていくのかという──問題だ。
各地で開かれるライフプランセミナーには、５０〜７０代の親たちが詰めかけている。講師を務める浜田さんはこう指摘する。
『お子さんは４０〜５０代が中心。親御さんは６０〜７０代が多くなってきています。最近では６０代の〝お子さん〟を持つ親御さんからの相談もありかした。』
ひきこもり期間も長い場合は３０年以上、なかには兄弟でひきこもっていたケースもあったという。
『小中学生時代に不登校になり、そのままぞっと家に居続けたり、職場の人間関係に疲れて離職し、そのままひきこもるパターン。親の介護で離職し、その後も再就職ができず家にいる、といった人たちも最近増えている』
親が生きているうちは親の収入や年金を頼りに生活が維持できたとしても、親に介護や認知症という問題が発生した場合、今までの生活が成り立たなくなるおそれも出てくる。
一般的な打開策としては、『とにかく外に出る』『働く』ことと思いがちだ。しかし、浜田さんは『ひきこもり状態にあるお子さん働いて収入を得ることは難しい』ことを前提に、ライフプランを立てるようアドバイスする。
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親と子の共倒れ──。変わっていく家族のかたちと、長引く景気の低迷が生んだ重い課題だ」
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２０１７年１月１日号 サンデー毎日「急増中！ひきこもり高齢化
〝親子共倒れ〟の過酷社会 ジャーナリスト 池上正樹
内閣府が発表した全国のひきこもりは推計５４万人。だが、これは実態と乖離（かいり）した数字という。ひきこもりの長期化・高齢化によって、親子が共倒れする悲惨なケースも出てきている。いま何が起きているのか。
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松山市では『４０歳以上』が６割超
全国には、社会と関係性を遮断された人たちが助けを望まないまま緩やかに死に向かっていく、こんな『セルフネグレクト』状態の『限界家族』が山ほどいる。冒頭の岐阜のケースのように顕在化するのは、氷山の一角といっていい。
内閣府が２０１６年９月に発表した『ひきこもり』実態調査は、より深刻な状況に置かれた４０歳以上を調査対象から外し、その数を全国で推計５４万１，０００人とし、『６年前の調査より約１５万人減少した』などと、担当者が『支援の実績』をアピールしてみせた。しかし、実態と大きくかけ離れた『５４万人』という数字だけが独り歩きして、地位方自治体では『ひきこもりの数を減った』からと、予算が削られるなどの弊害が生じていて、何ともチグハグだ。
一方、自治体単独のひきこもり実態調査では、より高齢化の傾向が浮き彫りにされている。１１月３０日、愛媛県松山市が、民生・児童委員を通じて行った調査では、『ひきこもり』状態の該当者が１８３人。その年齢構成は、４０歳代が突出して多い３０．６％。全体に占める４０歳代の割合は、６５％を超えた。
また岩手県洋野町では、支援の必要な７０代夫婦が介護保険の利用を断った。理由を聞くと『ひきこもっている子供の将来を考えたら生活費を残したい。自分たちが使うわけにはいかないので』と説明された。地域包括支援センターがその実態を知り『ひきこもり』調査に乗り出したところ、ひきこもり者に占める４０代以上の割合が６割を超えた。
地域との関係が遮断されて『親子共倒れ』につながる危機を知り、調査によって課題を浮き彫りにし、未然に防いだ例といえる。
唯一の家族会全国組織『ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会』では、厚生労働省からの委託を受けて、高齢化の進む『ひきこもり』事例の初めての本格的な実態調査に乗り出した。…… 」
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１月２３日 産経ニュース「引きこもり高年齢化深刻 自治体６２％「４０代の相談」家族会が１５０カ所調査
引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが２２日分かった。５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。
引きこもりが長期に及び４０代〜５０代になると、親も高齢になり、介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では４０代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきた。対策の見直しが迫られそうだ。
調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年１１月〜今年１月に実施。引きこもりへの対応経験があったのは１２９カ所（８６％）。本人の年齢（複数回答）は４０代が９３カ所（６２％）と最も多く、続いて３０代が７８カ所（５２％）、２０代が６９カ所（４６％）で、５０代も６７カ所（４５％）あった。
４０代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が４６％と最多で、本人は２８％。」
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