⛜114〉─2・D─デジタル人民元が米ドルと対等の基軸通貨として流通する時日本はどうなる。〜No.209   

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 2020年1月19日号 サンデー毎日「2020年大予想
 経済 日本人がデジタル人民元を使い始める
 野口悠紀雄 
 中国の中央銀行である中国人民銀行は2020年、『デジタル人民元』の発行を始める可能性が高い。これは日本経済に非常に大きな影響を与えるだろう。中国が通貨覇権を取ることにほかならないからだ。
 キャッシュレス決済を考えてみよう。経済産業省の報告によると、家計の消費支出に占める比率は、日本は18.4%にすぎないが、諸外国は高い(15年現在)。しかし、これは電子マネーやクレジットカードのことであって、中央銀行が仮想通貨を発行することとは別の問題だ。
 主要国は仮想通貨を強く警戒している。『通貨主権を奪われるのではないか』と恐れているのだ。
 例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米フェイスブックが発表した仮想通貨構想『リブラ』。主要七ヵ国の作業部会は19年10月、『世界の金融システムに脅威を与える』『サービスを開始すべきではない』とするリポートを作成した。
 だが、あくまで一企業による仮想通貨発行を牽制するものでしかない。実は『中央銀行が発行する「デジタル通貨」に関しては、金融コストの改善策として妥当な手段になりうる』と評価しているのだ。
 実際、ユーロを管理する欧州中央銀行はデジタル通貨の発行に向けて内部検討に着手し、国際通貨基金は『中央銀行が発行するデジタル通貨(CBCD)』の導入を推奨し始めた。
 CBCDは『ビットコイン』などの仮想通貨と違い。価格が安定しているので送金に適している。したがって、世界を席巻するのは間違いない。
 ここ数年の中国は、仮想通貨の『ビットコイン』などを規制する一方、仮想通貨に必須の『ブロックチェーン技術』の開発には力を注いできた。
 すでに16年の段階で、中国の関連企業数が世界一になっている。満を持してデジタル人民元を発行すると、どうなるのか。
 すでに日本では、中国の電子マネー『アリペイ(支付宝)』が相当の勢いで広まっている。ローソンなどのコンビニエンスストア、飲食店などで利用可能だ。
 ただし、チャージ(入金)するには中国の銀行口座が必要であり、日本在住の人には使い勝手が悪かった。昨年末からは中国を訪問する人向けに、中国外で発行されたクレジットカードからチャージできるようになったが、その場合、使用できるのは中国国内に限定されるため日本在住の人には使いにくい。
 デジタル人民元が発行されれば、中国に銀行口座を持つ必要がなくなる。まずは『一帯一路』地域に広がっていくはずだ。日本も例外ではなく、日本でキャッシュレス決済が普及する中で、デジタル人民元を使う人がでてくる可能性は低くないと考える。
 そうなれば日本の通貨主権が奪われるだけでなく、日本人のさまざまな情報が抜き取られてしまう。中国当局ビッグデータを握るということだ。ビッグデータはビジネスだけでなく、あらゆることに利用できる。
 東京5輪前に不景気に突入している
 日本が対抗する手段は一つしかない。日本銀行がデジタル通貨を発行することである。
 ところが、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は『現時点でデジタル通貨を発行する予定はない』(19年11月19日、参院財政金融委員会)と明言。対抗策をみすみす手放してしまった。
 米中貿易戦争にしても、売上高を落としているのは、中国企業に部品を供給している日本のメーカーである。
 財務省が同年12月2日に発表した7~9月期の法人企業統計からも、日本経済の減速ぶりがうかがえる。製造業だけでなく、非製造業の売上高も12四半期ぶりの減収となり、好材料は1つもない。
 株価指数は上昇を続けているが、これも賃金を圧縮し、利益を増やしたからにすぎず、新技術を生み出したからではない。人工知能ブロックチェーン技術、ビッグデータのいずれも、中国や米国に後れをとっている。
 東京オリンピックパラリンピックが閉幕した後の不況が取り沙汰されるが、すでに不景気の局面に突入しているといってよい。
 日本は今、深刻な危機にある。日本経済はもとより、日本そのものが危うい。そのことに今、気づかなければ、手遅れになってしまうだろう。
 構成/フリーライター・角山祥道」
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 デジタル人民元は、一帯一路における基軸通貨になる。
 日本経済もしくは地方経済が一帯一路構想に参加すれば、自動的にデジタル人民元経済圏に組み込まれる。
 つまり、日本金融の基軸通貨が米ドルとデジタル人民元の二頭立てなる事を意味する。
 地方自治体の一部は、地域経済に発展の為に、中国共産党が進めている一帯一路構想に参加する事を希望している。
 日本国内で、中国人旅行者や中国人移民がさらに増加すれば連銀・電子マネーやデジタル人民元が大量に流通する事になる。
 すでに、中国共産党に協力する日本人が各方面で徐々に増えている。
 彼は、背に腹は代えられない的に、貧する国益よりも経済発展の為の利益獲得・金儲けを優先している。
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 日本は、ウサギとカメの競争でウサギとなり、抜かれても抜かれても夢から覚めず惰眠を続けている。
 日本は全ての面で、中国はおろか欧米諸国に比べて追い付けないほどの周回遅れにある。
 日本人は、便利であればなんでも構わないという、危機感が全くない為にそれが理解できない。
 日本の限界とはそういう事である。
 日本企業のイノベーションは遅い、というよりは不可能な状況にある。
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 中国共産党・中国軍は、インターネットに接続した中国製家電製品と中国の電子マネーやクレジットカードで日本からビッグデータを集め、最新の量子コンピュータで最重要情報を引き出し、ビッグデータに基づいて信用度ランキングを付け、最速通信5Gを使い最強の顔認証監視システムを一帯一路構想を使って世界中に張り巡らしつつある。
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