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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
地球温暖化の影響で、今以上の大規模で甚大な被害をもたらす自然災害が日本を襲うようになる。
１００年に一度や５０年に一度ではなく、毎年か数年おきに発生するようになる。
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現代の日本人には歴史力がない為に、歴史を学ばないし、歴史から教訓を導きだしその教訓を生かす事ができない。
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２０２０年８月１６日・２３日号 サンデー毎日「九州豪雨災害
物資より『人』を
現場知らない安倍政権の危機管理
これだけある『人災』
各地から梅雨明けの便りが届いているが、今年の梅雨前線は九州などに甚大な被害をもたらした。だが、コロナ禍とも闘う被災地に対する政府の支援は〝現場〟を知らなすぎる。歴代最長の安倍政権は過去の災害対応から、いったい何をまなんできたのだろうか・・・。
鈴木哲夫
『道路も大事だし、家屋の復旧も大事です。でも優先順位が違うんです。今、一番ほしいのはマンパワー。総理は、そこをちゃんとみてくれたのでしょうか』
熊本県人吉市役所幹部の一人がそう話す。
７月３日以降、記録的豪雨に見舞われた熊本、福岡、大分など九州各県。さらに梅雨前線は岐阜、長野、山形などにも記録的な大雨を降らせた。死者は熊本を中心に九州だけで７６人（同２６日現在）に達した。
安倍晋三首相が最も被害の大きかった熊本を視察したのは同１３日だった。首相は当初から支援物資を一方的に現地へ送る従来の『プッシュ型支援』を指示した。視察後には、県が管理する国道や流出した道路橋の復旧を国が代行することや、新たに補助金を創設するなど総額４，０００億円超の支援を決めた。
しかし、そんな政府の対応に違和感を訴えるのが冒頭で紹介した現地の声だ。いつにも増して『人』なのだ。
『今までの災害と決定的に違うのは、新型コロナウイルスの影響です。事前に市や県で議論していたのは主に避難所の問題でした。３密をどう避けるか。ところが、実際に災害が起きてみると深刻な影響が出たのが、ボランティアや自治体職員の〝応援〟だったのです。県外から来た人は新型コロナに感染している可能性がある。断腸の思いでお断りし、県内のボランティアだけに絞ったんです』（冒頭の人吉市役所幹部）
現地は病院も浸水し、保健所も災害対応に追われている。被災地は高齢者も多く、感染が広がったら地域の医療体制は確実に破綻する。苦渋の選択だった。
全国の自治体職員も応援に向かおうとした。だが、即受け入れといかず、『忸怩（じくじ）たる思い』（自治労幹部）。県外から入った報道関係者の感染も判明し、取材陣も限定された。
現地は疲弊している。
『ボランティアの学生が熱中症で倒れるなどしています。例えば泥をかき出す作業は、これまでより一週間は遅れている感じです』（ＮＰＯ団体代表）
現地に入った危機管理教育研究所（東京都）の国崎信江代表は、こう話す。
『ボランティアも職員派遣も絶対的に足りません。解決策としてＰＣＲ検査を受けてもらい、陰性者は被災地に入ってもらう体制づくりがあります。検査費用の負担の在り方も含め、コロナ禍での災害への対応として、国が方針を打ち出さなければならないのではないでしょうか』
熊本県の蒲島郁夫知事は、県外からのボランティアらに国費でＰＣＲ検査を受けさせることについては『症状がないのに（医師の判断なしに）行政の検査を受けることは制度上できない』と話している。ただ、これは『言い換えれば「国が主導的にやる決断をすべき」というメッセージ』（熊本県議）なのだという。
災害時のマンパワーの不足は今に始まったことではない。私は昨秋の台風１９号で関東・甲信・東北の河川が氾濫した際、本誌で物資ではなく『人をプッシュすべき』と提言した。
安倍首相は当時も水や衣類などの『プッシュ型支援』にこだわった。その中で被災地の自治体の職員は不眠不休で働く。人が足りない。現場の声は悲痛だった。
『一軒一軒を回って被災実態を把握し、一人暮らしの高齢者の安否確認をする。さらに被災所を回り、そこに詰めて食事や健康の管理にも当たる。職員は全然足りません』（当時対応に当たった水戸市幹部）
そこで、『プッシュ型』でも物資以上に『人』にスポットを当てるべきだと主張した。全国の自治体も応援の余地があるわけではない。だから公務員ＯＢを動員する。災害対策の経験があるＯＢなら即戦力だ。
登録制とし、いつでも駆けつけることができるようＯＢを名簿化しておく。災害が起きたら、まさに『プッシュ型』でＯＢを送り込む。派遣費用も手当てはもちろん国が面倒をみると。予備費から十分賄える。
バックウォーター現象も〝人災〟
だが、またも被災現場の〝人〟不足が浮き彫りになっている。新型コロナという難題も重なっている。安倍政権は過去の教訓から、何も学んでいない。
これはバックウォーター現象についても言える。
一昨年の西日本豪雨の際、岡山県倉敷市真備町地区で起きて犠牲者を出した。川で本流の水量と勢いが激しく、支流の水が押し戻されて溢（あふ）れる現象だ。今回も多くの犠牲者を出した熊本県球磨（くま）村の老人ポームは、近くを本流の球磨川と支流間で、この現象が起きた可能性が指摘されている。
『国土交通省などが呼び掛けている同現象の危険箇所は、全国で２，０００以上あると言われている。だが、実はその倍はある』
そう話すのは、九州にある市立大で土木工学を専門とする教授だ。
この教授は研究も兼ね、九州の政令市などの小さな川や支流を独自調査している。すると、バックウォーターの危険箇所が、いくつでもあるというのだ。
『これらは市町村や国交省から公示されていない。全国には他にもまだある』
その上でこう話す。
『国交省や自治体の専門的調査は時間や費用がかかり、もう次の豪雨が来て溢れてしまう。そこで各地の大学の土木関連学部の教授や学生が研究目的で調査し、それを行政がまとめる官学連携の体制を提案したい。それを生かして避難のロードマップを作る。これなら少なくとも来年の雨の季節には間に合う』
策はある。だが、安倍政権はバックウォーターでも教訓を生かせていない。
数々の教訓がスピード感を持って生かされず、今回も犠牲が出た。それは、もはや『人災』という自覚は、果たして安倍政権にはあるだろうか。」
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昔の日本は「家」制度があり、一つの敷地内に３世代・４世代が共同で生活する大家族で、地域が補完共生する地縁がシッカリしていた。
戦後日本は、「個人の自由」を正義として、伝統的家制度を破壊し、血縁の大家族を核家族あるいは一人暮らしに解体し、地縁の地域の繋がり・絆を寸断した。
現代日本で流布している伝統を否定した「共生する理想社会」は、ウソである。
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昔の日本は、災害が発生すれば御上・国・政府、地方、地域、家で役割分担がハッキリし、地方、地域、家はあまり御上・国・政府を頼らずお互いに助け合いながら励ましって、自己責任・自力救済・自助努力で乗り越えていた。
現代日本には、その活力は乏しい。
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昔の人生５０年時代は、若者が多く老人が少ない人口爆発時代で、労働人口・消費人口・納税人口の層は厚く、購買意欲は強欲として旺盛で、借金をしても貯蓄を増やした。
将来の人生１００年時代は、若者が少なく老人が多い人口激減時代で、労働人口・消費人口・納税人口の層は薄く、購買意欲は低欲として乏しく、貯蓄はなく借金を増やしていく。
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人生１００年時代とは、認知症老人・寝たきり老人・車いす老人が増える時代である。
そうした急増する老人とは、団塊の世代や団塊ジュニアである。
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２０年後３０年後の人口激減時代、災害が起きれば若者が少ない為に老人が動いて後片付けをするしかなく、ましてや家族などあてにできないし期待できない。
老人は、孤独に、孤立し、無縁として、一人で生きていくしかない。
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人類史の常識として、国家・政府や民族・部族には寿命あり、寿命がつきれば国家・政府は滅亡し、民族・部族は死滅する。
如何に繁栄した古代の文明・国家でも滅亡し死んだ遺跡を不毛な大地に晒し、高度な知識と技術を持った古代の民族・部族も死滅して生命力のないガラクタを残した。
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人口激減時代は、家族、若者、自治体、政府・国家は、頼れない、あてにできない、助けは来ない。
もし如何しても他人、ボランティアに助けて貰いたければ、若い外国人移民（特に中国人移民）に日本国家を明け渡して表舞台から消える事である。
それが、「他人に迷惑をかけない」と言う事である。
日本人だから優先的に助けられ支援を受けられる、は幻想である。
親中国派・媚中派は、日本国の先の先さらにその先を考えて行動している。
だが、外国人移民に日本国を任せるという事は、災害時の暴動や強奪、殺人や強姦などの犯罪行為を甘受すると言う事である。
むしろ、その方が世界常識である。
が、日本人は外国人移民に薄情・冷淡で差別し見下している為、外国人移民に嫌われている。
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日本国内に、外国人移民（主に中国人移民）が増え、地域によっては日本人住人より多い所も出始めている。
日本で災害時の暴動や強奪、殺人や強姦などの犯罪行為が起きないのは、空気・空気圧・同調圧力が「困ったいる時に悪い事はしてはいけない」という自制心を強化しているからである。
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人口爆発時代は、多生少死で年平均２００万人であった。
人口激減時代は、少生多死で年間の出生数は減り続ける。
民族が生存するには最低限の人数が必要で、その限界地点を越せば民族は自然消滅する。
つまり、オスメス一つがいの動物を助けて種の保存を図ったという「ノアの方舟」はウソである。
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日本人と言っても、帰化人と渡来人が違うように日本国民日本人と日本民族日本人は違う。
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現代の日本人と昔の日本人は同じ日本人ではない。
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ケネディは言った「国家が自分に何をしてくれるのか、ではなく、自分が国家に何ができるかを考えて欲しい」と。
が、その国家を否定する人々が日本には存在する。
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商人が、天保の飢饉に襲われていた東北を商用で旅をしたが、食べ物がなく空腹で道端にうずくまり、道を通りかかる人に大金を払うから食べ物を売ってくれるように懇願するが誰も売ってくれなかった。
そして、その商人は大金を持ったまま餓死した。
人々は、餓死した商人から大金を奪い身包みを剥ぐ事なく、無名の行き倒れとして埋めて葬った。
葬られた者はそれでも幸運な方で、人の目に付かないところで死ねば葬られる事なく野晒しにされ、野犬・オオカミなどの獣や鳥や魚の餌となって遺体は食い荒らされた。
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親鸞は、死んだら埋葬して供養せず川に流して魚の餌にする様に遺言した。
昔の日本は、遺体を埋葬して墓をたてず山野に捨てるか川や海に流していた為に疫病が発生しやすかった。
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政府に対して、安心して結婚し子供を産み育てられる社会をつくる政策を求める日本人には、事態の深刻さが理解できないし、深刻な問題を解決する能力はない。
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日本列島は、雑多な自然災害、疫病、飢餓・餓死、大火などが同時発生しやすい複合的災害多発地帯である。
日本民族日本人は、貧しさを受け入れながら多出産の人口爆発で生き残ってきた。
日本民族の生存戦略は、６人～８人産んで１人～３人生き残ればいい、全員が健康的に成長する必要はないであった。
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２０年後か３０年後の日本は、前期高齢者が後期高齢者が面倒を見る社会となる。
そうした社会を作るのは、国家・政府ではなく国民・日本人である。
その国民・日本人とは、団塊の世代あり、団塊の世代を信じた団塊ジュニアである。
つまり、団塊の世代は第３次ベビーブームを潰し、団塊ジュニアは親世代に逆らって第３次ベビーブームを起こさなかったからである。
つまりは、国民・日本人の自業自得である。
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人口激減の最大の原因は、日本民族日本人の性欲が異常をきたし生殖機能が劣化し繁殖能力が退化したからである。
若者の草食化は、その現象に過ぎない。
自然の法則として、寿命がきて生命力を失った生物種は衰退し数を減らし眠るが如く静かに絶滅していく。
日本国も日本民族も、自然の法則から逃れられない。
が、日本国や日本民族が種として死滅しても人類・人間社会は問題なく生き続ける。
人類史から見れば人間は人間で、アジア人の少数派である日本民族だからどうだという事はない。
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日本人とは誰か、それは日本列島に住んでいる人間で、人種・民族・部族、あるいは血筋は関係ない。
何故なら、日本民族日本人とは乱婚を繰り返して生まれた血が汚れた混血（ハーフ）の雑種民族である。
日本民族日本人には、血が綺麗な純血種・純種・血統書種はいない。
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毎年、アメリカ大陸を南北に行き来していた十数億羽の渡り鳩は人間によって死滅させられたが、世界中には似たような数十億羽の鳩が大空を飛んでいる。
鳩は鳩である。
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