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２０２０年８月１０日 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ NIKKEI STYLE 日経産業新聞「「ほとんど門前払い」外国人就活生 コロナで内定遅れ
© NIKKEI STYLE イラスト＝強矢さつき
日本企業への就職を目指す外国人学生が窮地に追い込まれている。一部の企業が新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、採用を絞っているためだ。企業は人手不足のほかダイバーシティー（多様性）で組織を強くする狙いなどから外国人の採用を増やしてきたはずだが、このまま見放してしまうのだろうか。
「外国人というだけでほとんど門前払いされてしまうのがつらい」。九州地方にある私大4年の韓国人留学生はこう語る。メーカー志望だが、まだ内定はない。
実家は金物店。子どもの頃、日本の工具はほとんど壊れないと知り、日本のメーカーで働くことを夢見た。日本語は韓国にいたときに塾に通って勉強した。「留学生を一律に受け入れないのではなく、日本語検定2級以上など基準を設けてチャンスを与えてほしい」と訴える。
関西の大学に通う30代のタイ出身の男性は金融業界を志望するが、まだ内定がない。現地大学で日本語学科を卒業。日本語の通訳などの仕事の傍ら、貯金を投資に回して運用し、ファイナンスを独学で学んだ。
「得意の日本語を生かしたい」といい、日本での新卒での就職を目指す。しかし「30社以上エントリーしたが、ほとんど書類選考で落ちた」。
海外大学出身で日本企業を目指す外国人も、厳しい環境に置かれている。
中国在住で現地の大学院を2019年6月に卒業した20代の女性は今年4月に東京都内の中堅IT企業に入社する予定だった。しかし、新型コロナの影響で就労ビザが下りないことからいったん入社時期が10月にずれ込んだ。
「状況だけに仕方ない」。そうやり過ごしたのもつかの間。4月下旬、今度は会社から内定を取り消す旨を通知するメールが届いた。頭が真っ白になった。
仕方なく日本にいる友人を通じ労働局に訴えようとしたが、日本にいないという理由で取り合ってもらえなかった。「入社していないとはいえ、こんなに簡単に人を切るなんて」。失望感はいまだ消えない。
■内々定率わずか2％
大手就職情報会社のマイナビが5月下旬に実施した外国人留学生310人対象の調査によると、内々定率は2.2％だった。一方、大学生・大学院生の5月末時点の内々定率は48％で差は大きい。例年、日本人学生に比べて活動は遅い傾向があるものの「この時期にこれほど内定が出ない年は珍しい」（マイナビ）という。
企業側はここ数年外国人留学生への採用に積極的だった。主な理由は、国内の少子高齢化により人手不足が深刻になっていることだ。マイナビが企業側に20年卒の外国人留学生の採用状況を調べたところ、採用した（する予定）の企業の割合は36％と18年卒に比べ20ポイント増えた。
しかし新型コロナで状況が一変。「ホテルや観光関連の業種で外国人留学生の採用を絞る動きが強まっている」（オンラインの外国人ビザ申請支援を手掛けるone visaの岡村アルベルト代表兼最高経営責任者）という。
マイナビの調査では外国人留学生に日本の就職活動で不安に思っていることを複数回答で聞いたところ、新型コロナの影響による「採用縮小」を挙げた人が67％と最も多かった。
環境が厳しさを増している中、外国人留学生を支援しようとする動きも広がる。
「『就活の軸』はどう答えるのがベストですか」。マイナビは7月上旬、留学生向けの就活ガイダンスを開いた。参加者はタイやベトナム、インドネシアの出身者など9人。約1時間にわたり、マイナビの担当者が日本の就活の仕組みを説明し、一人ひとりの質問にも丁寧に答えた。
日本企業は外国人の採用においても日本人向けと同じ面接手法を用いる。そのため会話は留学生にとっては「かなり難しくどう答えていいかわからない」（中国出身の学生）と感じることが多い。そのためイベントでは「短所は何かと聞かれても、単に短所だけを述べてはダメ。長所も交えて話しましょう」「質問の意図をしっかり読みましょう」など、実践で役立つアドバイスをする。
新型コロナの影響で対面の留学生向けイベントは相次ぎ中止され「情報不足から不安を抱く留学生が非常に多い」（マイナビ）。今後はエントリーシートの書き方や就活マナーについての講座も開いていくという。
採用支援会社のフォースバレー・コンシェルジュ（東京・千代田）は企業から内定を取り消された外国人を対象にした就職支援サービスを始めた。外国人を積極的に採用する企業を紹介し、日本での就職を支援するという。
同社によると日本の入国制限により、多くの外国人材が日本企業の内定を持っているにもかかわらず現地で足止めされていて、やむを得ず自ら内定を辞退する学生も出ているという。
■イノベーション人材に
企業の外国人に対する期待は、人手不足を補うことだけではなかったはずだ。画一的になりがちな会社組織に多様性をもたらし、新規事業を興すような成長力を取り戻すことはその一つだろう。
「優秀な外国人を採りやすい環境になるのでは」。スマートフォン向けサイトやアプリなどを提供するエムティーアイ人事部の林愛也マネージャーはこう期待を寄せる。新型コロナで多くの会社が外国人採用を見送るのを横目に、20年卒は4人だった外国人採用を21年卒は10人にする目標を掲げる。
同社では女性向けの健康情報サービス「ルナルナ」や体のデータを管理できるアプリなどヘルスケア事業に力を入れている。変化の激しい業界のため、既存事業を回すだけでは企業としての成長は期待できない。そこで日本人にはない、外国人特有の感性などを活用し「イノベーションを起こしてもらう」（林マネージャー）のが採用の目的だという。
7月4日に開いたオンラインの説明会には、想定を大きく上回る留学生400人がエントリーし手応えを感じている。
日本学生支援機構によると、大学や大学院を出た留学生は、18年度時点で約2万8千人に達する。大卒人口が頭打ちになるなか貴重な存在だ。
「日本の文化が好き」「最先端の技術を学びたい」――。日本を愛し、興味を持ってくれた外国人学生の熱意や意欲をこのまま逃してしまうのは、あまりにももったいない。
（企業報道部 鈴木洋介、矢崎日子）
［日経産業新聞 2020年7月15日付］
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