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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
少子高齢化の人口激減で、３０年後には現在の地方自治体は半分が消滅し、地方税収の約４割が不動産などの固定資産税の為に税収は落ち込む。
人生１００年時代は、若者が少なく老人が多い活力・生気が消えた死臭漂う衰退社会である。
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日本政府の外国人移民（主に中国人移民）１，０００万人入植計画とは、人口回復計画である。
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２０２０年９月５日号 週刊現代「エコノミスト・『デフレの正体』著者 藻谷浩介
『日本経済は今後１０年ゼロ成長、それを前提に考えましょう』
コロナ禍の影響で、すっかり雲行きが怪しくなった日本経済。果たして、この先に何が待ち受けているのか、当代随一のエコノミストが様々なデータを元に、近未来の『この国のかたち』を読み解く。
パニックのあと
〈対前年比で２７．８％の減少。０８年のリーマンショック時を超える。戦後最悪の落ち込み〉
８月１７日、内閣府が発表した２０２０年４～６月期のＧＤＰ速報値は、衝撃的でした。
個人を客とする企業の売り上げ（訪日外国人向け含む）は、昨年同期に比べ、１０兆円前後減ったと試算されています。
それに対して、新型コロナウイルスで亡くなった方は、８月末で約１，２００人。年間にインフルエンザで亡くなる方の半分以下、肺炎で亡くなる方の７０分の１以下です。
子どもも亡くなる肺炎やインフルエンザと違い、新型コロナではまだ、１０代以下の死者はゼロ。２０～３０代の死者も５人だけです。７０代以上の死亡率は１０％を超えますが、怖がって家に引きこもれば、熱中症や脳卒中の危険のほうが大きくなる。
……
では、来年にかけてコロナ禍が騒がれなくなったあと、今後５年、１０年というスパンで見た時に、日本経済はどうなるのか。
コロナ禍と同じで、テレビに煽られず、出所が明確な数字を確認していけば、答えは明らかです。
今後１０年以上、日本では『実質はゼロ成長』の時代が続くのです。
ここ数年を振り返ると、ＧＤＰや株価は上昇を続けてきました。
２０１９年の日本のＧＤＰ（名目値）は５５４兆円。これは、よく『昔は良かった』と引き合いに出されるバブル期の１９８９年に記録した４２１兆円を１３０兆円以上、上回っています。
さらに、国内株式の時価総額（月末平均）は、１８年には史上最高の６６７兆円。１９年も６２５兆円を保っています。これも、８９年末の５９０兆円という金額を大きく上回っています。
団塊『退場』が致命傷になる
こうした数字を元に、『今の日本は好景気だ』と語る経済学者が、コロナ前はたくさんいました。
しかし、普通に暮らしている庶民にとっては、生活が豊かになった実感はほとんどありません。
それもそのはず、ＧＤＰの半分近くを占める最重要指標の『個人消費』（統計用語では『持ち家の帰属家賃を除く家計最終消費支出の名目値』）は、ここ２０年ほど、ほとんど伸びていないのです。
個人消費は、皆さんが買い物や通信や遊ぶに使ったお金の合計で、言い方を換えれば国内で個人相手に商売している企業の売り上げの合計です。８９年には１８７兆円だったのが、就職氷河期といわれた９７年には、２４０兆円に達しました。
しかしその後は、２０年間で２５０兆円を超えることは一度もなく、１９年も２４８兆円にとどまっているのです。
ＧＤＰにしても、９７年が５３４兆円で１９年が５５４兆円。伸びは年率０．２％で、つまり横ばい。鳴り物入りのアベノミクスも、経済を成長させてはいなかったのです。
というのも、『異次元の金融緩和』で株価を跳ねあがったのですが、お金の使い道がなくて株を買っている富裕層や大企業は、その儲けを溜め込んだだけ。まじめに商売している企業の売り上げには回らなかったので、給料も上がりません。
それにしても、バブル崩壊後も増えていない個人消費が、なぜ９７年から横ばいになったのでしょう。国内の就業者数、つまり、『働いて稼ぐ人』の数が、９７年をピークに横ばいになったのが原因です。
９７年は、人数の多い団塊ジュニア世代が大学を卒業したピークでした。そのために就職率は上がりましたが、就職者数は増え、個人消費も増えたのです（ちなみに就業者数には、非正規社員も、経営者も含まれます）。
ところが９８年以降、新たに就職する若者が減り始め、他方で高齢で仕事を辞める人は増えています。それでも若い女性の就業率が上がったことと、外国人が増加したことで、就業者数は何とか横ばいを保ちました。
ところが、来年から２３年にかけて、戦後生まれの団塊の世代が、次々と７５歳以上の後期高齢者となり、ついに労働市場から退場していきます。高度経済成長を引っ張った彼らの消費が減ることは、内需への大きな打撃です。
じわじわと進行してきた少子化が顕在化し、２５年までの５年間で、１００万人を超える人手不足が発生しました。
最近の出生数は、団塊の世代の３分の１近くにまで減っているので、今後さらに女性の雇用を増やし、賃上げもしないと、内需は縮みます。外国人労働者も入管施策変更の前からすでに増えていますが、日本人の減少を補うには、とうていおよばない。
減る就業者数を、人手不足に対応した賃上げが補って、結局は内需もＧＤＰも横ばいを続けるというのが私の見立てです。
人口構成は一朝一夕で変えられるものではありません。７５年から出生数を減らし続けてきた日本は、問題を長年放置してきたツケが回り、『成長なき時代』に突入しているのです。
そんな宿命を背負った日本にとって、わずかな光明となるのが、インバウンド産業です。
東アジア、東南アジア、オセアニアには約２３億人が住んでいますが、中国を含めたそのほとんどで、コロナの感染は日本ほどには拡大しませんでした。『日本さえ落ち着けば、今すぐにでも行きたい』という人だらけです。
四季折々の自然の美しさに食べ物の美味しさ。加えて今回、政府が動かないのに死亡者は少ないことで、『国民自身が清潔で安全』とのイメージがさらに高まりました。
未開拓の市場も残っています。１９年の１年間に、マレーシア人の６０人に１人が、日本を訪れました。ところが、文化の似たインドネシア人は、まだ６００人に１人しか日本に来ていません。
仮に、インドネシアからの訪日客がマレーシアと同水準まで増えた場合、彼らだけで３８５万人のインバウンド増加になります。
空気に流されるな
打つ手のない『ゼロ成長時代』に、我々はどうすればいいのか。
『経済成長がなければおしまい』と騒ぐのは、コロナ禍で実態以上に騒ぐのとよく似ている。
日本の３割に迫る高齢者にとって、おカネで測る成長以上に大事なのは、『幸せな老後』です。
田舎から大都会に出て、家と車を買うのが幸せだった時代がありました。しかし老後も、それは同じなのでしょう。
大都会の生活には何かとおカネがかかります。マンションの修繕費だってバカになりません。
年金がたっぷりもらえて、金銭的に余裕がある人はそのままでもいいのでしょうが、貯金を切り崩しながら、不安をいだいながら老後を過ごしている人もたくさんいる。だからこそ『老後資金２，０００万円問題』が大騒ぎになったわけです。
本来、人間の幸福の尺度は、無病息災、子孫繁栄にこそあったはずです。
ところが、いつしか『どれくらいおカネをもっているか』が、幸せを測る尺度になってしまった。
私たちの周辺を見渡してみても、経済的に成功した人がみんな幸せかというと、決してそんなことはないでしょう。
たくさんおカネを貯め込んでいても、孤独死する人はたくさんいます。
私は仕事柄、全国津々浦々を訪ね歩いていますが、地方の農村漁村には、寿命が尽きるまで豊かに生活を送っている高齢者が、たくさんいます。自分たちで作った作物を融通し合い、十分な年金をもらえずとも、まったく食うに困っていません。
頭を使って手仕事をする彼らは、都会の退職者よりもよほど元気です。
これからの日本で大切なのは、噂や他人の価値観に縛られず、自分にとって本当に大切なものが何かを見極めること。
冒頭の『コロナパニック』然り、『２，０００万円問題』然り、世間で言われている話を鵜呑みにし、流されるのは考えものです。人は人、自分は自分。
空気に流されず、自分で考え、自分で判断する。
それこそが、『ゼロ成長の時代』に一番必要なことではないでしょうか」
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自己責任は、現代ではなく未来の話である。
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現代日本は、今の大人・近未来の老人対応社会であり、未来の子供や孫・遠い未来のまだ生まれていない世代対応社会ではない。
つまり、「現在は明るく、将来は暗い社会」である。
資産を持つ大人と資産を持てない子供である。
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子供は、無責任な大人達が増やし続ける１，１００兆円以上の国家の借金を溜め息を吐きながら見詰めて成長している。
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大人達は、自分の老後の為だけに、当然の権利として毎年４０兆円以上の借金を増やしている。
借金生み出す大人と借金の返済の為に生きる子供である。
今の大人や老人は心配し不安になって何とかなるが、子供や孫は八方塞がりで救われようがない。
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大人達がつくった２，０００兆円以上の借金を抱え込む貧困のドン底で生きる子供は、自分の食い扶持を働いて稼げなくなった老親を見捨てるしかない。
その意味で、「姥婆捨て山」の話は過去の話ではなく未来の話である。
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少子高齢化による人口激減時代とは、人生１００年時代で、若者の納税者が少なく老人の受給者が多い時代である。
好ましい浪費する消費者とは、若者であって老人ではない。
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マルクス主義（社会主義、共産主義）は、能力ある若者が少なく体力のない老人が多い人口激減の少生多死社会や、貧困の労働者が多く裕福な消費者が少ない経済衰退の崩壊社会では役に立たない。
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少子高齢化で人口激減する日本民族日本人の運命は、死滅した旅行鳩に似ている。
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外国人労働者は、稼いだ金の多くを本国の家族に送金し、残ったわずかな金を生活費や家賃に回す為に消費者にはならないし、育った味を好む為に安い輸入食材を買って高い日本食材は買わない。
急増している若い外国人移民（主に中国人移民）もまた同じである。
外国人移民（主に中国人移民）は、人口回復には有効ではあるが、日本製品を消費する内需にはあまり貢献しない。
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賢い日本人消費者は、同じ性能であれば高い日本産製品ではなく安い外国産製品を好んで買う。
高額な日本産製品を買うのは、くだらない見栄で、経済観念がない証拠であり、無駄遣いであり、浪費である。
その証拠に、セキュリティー不安や情報漏洩に繋がる危険性が囁かれながら、日本市場には安い中国産製品や便利な中国製アプリが溢れている。
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日本企業は、売れる安い製品を作る為に製造ラインを中国に造り、国内工場を縮小若しくは閉鎖して、外国人従業員を全員解雇し、日本人従業員を人員整理し減らしている。
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内需である個人消費が伸びないのは、将来不安、老後不安が重く存在するからである。
その為、幾ら国民に現金給付をしたり減税しても効果は乏しい。
将来が明るく、老後に不安がなければ、浪費的に個人消費は上昇する。
高度経済成長からバブル経済まで、国民は将来不安・老後不安がなかった為にメディア・報道機関に煽られて多額の借金をして豪遊した。
将来不安や老後不安が厳然と目の前に存在する状態で個人消費を促そうとするのは、自暴自棄的やけくそ的なハーメルンの笛・衰退の笛・滅びの笛でしかない。
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将来不安や老後不安が重くのし掛かっている為に、給料を上げても一時的効果で、その後はタンス貯金か銀行貯金、あるいは老後資金を増やす為の各種投資などに消えて消費には回らない。
若者の無欲・低欲も同じである。
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個人消費の減少とは、将来や老後を気にせず大金を使いもしくは借金して遊べなくなった事である。
その証拠が、ＣＭからサラ金系クレジットカードが消えた事である。
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経済とは、生産と消費、需要と供給、輸出と輸入、外需と内需のバランスである。
生産者・労働者が消費者とは限らない。
国の豊かさは、輸入・内需だけではないし輸出・外需だけでもない。
現代日本のデフレ不況は、消費者の減少であって、生産者・労働者の不足ではない。
生産者・労働者不足は、ＡＩやロボットで補う事が可能である。
キャッシュレス化とは、統廃合による店舗整理と人員削減・リストラによる人余りである。
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現代日本人が思い描いたフリーター、ニート、非正規社員、契約社員は、高度経済成長やバブル経済における就職市場であった。
日雇い労働者・出稼ぎ労働者・渡り職人・臨時雇いのドヤ街は、高度経済成長やバブル経済での労働モデルでしなかった。
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現代日本の悲劇の始まりは、左翼・左派系マスコミが独身貴族、パラサイト・シングル、勝ち組・負け組など「結婚は幸せではなく、地獄の初め」「家族を持たず一人で生活する事は素晴らしい事、幸せである」「親兄弟や子供という家族の為に自分が犠牲になるのは馬鹿らしい事」と若者を洗脳した事である。
左翼・左派・ネットサハは、カネよりヒトであるとして経済成長を否定する。
つまり、人口激減は自然現象ではなく人為現象である。
１９８０年頃から、人口激減の危機が訴えられていたのにもかかず、日本国民は結婚しない、家庭を持たない、子供を生まない、がバラ色の未来と騙されてしまった。
日本人の特徴として、「他人を信じその言葉に騙されやすい」自己思考力の乏しい愚かさがある。
日本人は、秀でてはいないし、賢くも優れてもいないし、当然の事ながら特別に褒められる存在ではない。
事実、歴史上の偉人や宗教家達は、日本人の愚かさを嘆いている。
「縁なき衆生（しゅじょう）は度し難い」と。
日本は諸外国から信用され、日本人は世界で愛されている、という褒め言葉はウソであり、日本人を低能にする言説である。
悪意に満ちた「誉め殺し」である。
中国人は、褒め上手、煽て上手である。
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左翼・左派・ネットサハは日本が好きではなく嫌いである。
その証拠が、日本人極悪非道の殺戮魔史観を学校の歴史教育として子供たちに教え洗脳している。
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中国共産党は、結党以来一貫として反日敵日である。
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アベノミックスにおけるＧＤＰの回復や株価の上昇という経済的効果は、武漢ウイルス感染拡大で始まった経済の縮小を初期の段階で加速度を緩めるに多少なりとも役立った。
もし武漢ウイルス感染拡大がバブル経済崩壊後、リーマンショック時、東日本大震災・福島第一原発事故後に同時多発的に起きていたら、被害はもっと酷かった。
アベノミックスで不完全ながら部分回復していたから、全校休校や緊急事態宣言で何とか踏ん張れた。
それ以上の効果を出しえなかったのは、ＡＩ、ロボット、ＡＴ、デジタルといった時代の激変から目を逸らしイノベーションを怠り、高度経済成長からバブル経済までの成功モデルやビジネスモデルに固執しイノベーションを潰した、旧態依然とした経営者・企業家が原因であった。
その上に安住して惰眠を貪った政界や官界も同罪であり、広告収入を得るために忖度して危機を訴えなかったメディア・報道機関も同罪である。
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国や民族には寿命があり、国家は滅亡し、民族は死滅する。
人類の歴史上、数千年続いた千年王国はなく、数万年生き続けている民族もいない。
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日本民族日本人が誕生したのは、明治維新からでそれ以前には存在していなかった。
日本国が成立したのも、明治新政府からである。
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日本民族日本人とは、乱婚を繰り返して生まれた血が汚れた混血（ハーフ）の雑種民族である。
つまり、歴史から、日本民族日本人は入れ替える事が可能である。
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賢い果樹園主は、維持費を浪費する老いた木や果実を付けない悪い木は全て切り倒して燃やして灰を土に混ぜ、空いた土地に若い木や多くの果実を付ける生産性の良い木を数多く植えて高価で栄養度が高い肥料と綺麗な水を与える。
つまり、合理的論理的科学的経済的費用対効果で、生産性のある木や利益をだす木は残しそれ以外は切り倒して燃やす。
それは、ヒトラー、ナチス・ドイツが採用した優生学であり、劣等民族に対するホロコーストである。
老木や奇形の木・歪（いびつ）な木・不揃いな木・へんてこな木を趣があり面白いと愛でる、棲み分けるという日本の古典文化・伝統文化とは相容れない。
昭和天皇や東条英機・松岡洋右・松井石根らは、数万人のポーランド・ユダヤ人難民を無償で上海ゲットーに収容してホロコーストから守った。
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日本列島日本人の人口は、縄文時代の数百万人から１９８０年頃の約１億２，０００万人まで停滞や減少を繰り返しながら増加してきた。
特に、明治初期の約３，０００万人から毎年約２００万人が生まれて爆発的に激増した。
１９９０年頃から人口は減少し始め、そして２０００年後半から出生数が１００万人を切りさらに減る人口激減時代に突入して、止まるとこを知らないという悲惨な有り様である。
日本民族日本人は、自力で人口を回復しようという意欲を失い、人口が激減するのを対策を講ずる事なく傍観している。
その運命は、生存限界数を切って死滅した北アメリカ大陸の旅行鳩に似ている。
しかし、絶滅した日本産トキは中国産朱鷺によって復活し、手立てを講じれば日本人も死滅する事はない。
つまり、血統・血筋を気にしなければ外見上は日本産トキも中国産朱鷺も同じコウノトリ目トキ科であって、人間が勝手に命名した学名ニッポニア‐ニッポンには意味もないし価値もない。
生物にとって国境は意味をなさないと同様に、人間としても国境に縛られる事はない。
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若者は、正規社員ではなく給料が安く雇用が安定しない非正規・契約社員で、蓄えが乏しく、貧しくて結婚しないか、できないか、あるいは結婚して共稼ぎしても子供を産む余裕がなく諦めているか、生活を切り詰めても生んで育てられるのは１人がやっと。
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個人の選択の自由として、結婚しない、子供を生まない、それが現代日本の若者である。
現代日本人は、自分一人の個人の幸せ求める。
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結婚する事が幸せではないし、子は鎹（かすがい）ではない。
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子供は、愛の結晶ではなく、運悪くできてしまったに過ぎない邪魔者。
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現代日本で、自分の１度しかない人生を親や子供の為に犠牲にする事を拒否する日本人が増えてきている。
つまり、親捨て、子捨て、である。
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平時は、被害を恐れず無鉄砲のような大胆さで変革を強引に押し進める。
有事・戦時は、被害を増やさないように臆病なほどな慎重さで手探りしながら変革を進める。
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現代日本では、子供は国の宝・子供は国の基（もとい）として生めよ殖やせよ的に日本民族日本人の人口回復を諦め、若く健康で生殖能力が高く繁殖力が旺盛な外国人移民（主に中国人移民）を受け入れようとしている。
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今後、１０年から２０年は現状のままダラダラと進むが、見えないところで確実に衰退し、３０年か４０年には確実に崩壊する。
問題は、毎年４０兆円以上の借金が増える国の負債が何時まで耐えられるかである。
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団塊の世代はバブル経済期で個人資産を作った。
低賃金の団塊ジュニアは団塊の世代の遺産を分け合う。
貧しい団塊の孫は、年老いた団塊の世代や貧しい団塊ジュニアの面倒を強いられる。
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日本は、食糧・物資・エネルギー（石油・石炭・ウラン・天然ガス・他）を自給できず、輸入に頼らなければならず、その支払いは日本円ではなく米ドルの為に米ドルを稼がなければならない。
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日本の国力は軍事力ではなく経済力である為、日本が経済力を失えば海外において日本円では何も買えない。
文化力が国力というのなら、文化度のある国は豊かなはずだが、現実には文化は役に立たない。
西洋キリスト教文明圏も中華文明圏も、数多くの高度な文明を持っていた国を滅ぼし、文化度の高い他文明人を虐殺した。
文化は無力で滅びやすい為に尊いのである。
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日本の経済は、米ドル建てで、アメリカ主導の経済システム・金融サービス・情報提供の軛から逃れる事ができない。
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輸入大国日本は、アメリカの軍事力の保護・監視の下で、生きる為に必要な食糧・物資・エネルギーなどを海外から日本へと安全・安定・安心して運び込んでいる。
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アメリカは全ての事を自国内で完結でき、他国に頼らずとも自力で生きて行けるがゆえに超大国なのである。
が、日本は他国に依存しなければ生きていけない為に大国ではないし、大国にはなられない。
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日本は、日本人の消費が冷え込み始めた為に外国人旅行者の爆買いに期待して観光立国を目指したが、外国人旅行者とくに大陸系中国人旅行者（台湾人旅行者は関係ない）の急増によって武漢ウイルスが蔓延して経済に大打撃を与えた。
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日本国・大和朝廷は、忠誠心なき渡来人ではなく、日本天皇に忠誠を誓った帰化人によって築かれてきた。
渡来人は、反乱を起こし日本天皇・大和朝廷・日本国に刃を向けていた。
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日本国民日本人が、日本民族日本人ではなく外国系（中国系）日本人であっても構わない。
何故なら、国民とは、国土の中に住み、憲法と法律を遵守し、国権に従い、国籍を保有し、税金を納め、参政権を持って政治に参加する「人民」の事であるからである。
日本国憲法は、個人の権利を重視し、個人の権利を犠牲にするような愛国心・忠誠心・奉仕の精神を求めてはいない。
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