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Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ NEWSポストセブン「iDeCo拡充の裏に「70歳まで働かせたい」という政府の意図
© NEWSポストセブン 提供 政府が「じぶん年金」普及を促進する本当の理由とは？
2022年5月以降、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入可能要件などが大幅に緩和されることが決まった。
公的年金とは別に、加入者個人が毎月掛け金を勤め先の会社や金融機関に積み立て、投資信託などで運用して60歳以降に受け取る「じぶん年金」の拡充である。
具体的には、これまで原則60歳までだった掛け金の拠出期間が、企業型は70歳、iDeCoは65歳まで延長される。加入期間が長くなるほど、将来受け取れる額が増えることが期待できる。
ただし、掛け金を払い続けるには当然、働き続けなくてはならない人がほとんどだ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、そこにこそ国の隠された意図があるとみる。
「過去の受給開始年齢引き上げの例では、政府はそれに先立ってまずサラリーマンの定年を引き上げています。この通常国会では、来年4月から70歳まで就業機会を確保するよう企業に努力義務を課す高年齢者雇用安定法改正案も可決・成立しています。70歳まで働かせて、年金受給も70歳からにするための外堀を埋めているわけです。確定拠出年金の加入年齢上限を引き上げたのも、同じ文脈ととらえられる。
現在、厚生年金に加入できるのは70歳までですが、そのギリギリまで働かせて、保険料をなるべく長く払わせる狙いがあるといえるでしょう」
iDeCo、個人年金保険の節税メリットを活用
国の狙いは、国民を長く働かせた上で、公的年金だけでは不足する老後資金を「じぶん年金」で埋めさせることにあるとも言い換えられる。
“公的年金だけじゃ老後は生活できません”と公言すれば批判が殺到するのが目に見えているので、その代わりに確定拠出年金などに大きな優遇措置を用意して、政策的にそちらへ誘導しようしているのだ。それを理解した上で、活用をしていきたい。
iDeCoの毎月の掛け金の上限は、会社員が原則2万3000円、厚生年金に加入できない自営業は6万8000円。社会保険労務士の北山茂治氏はこういう。
「こうした掛け金が全額所得控除の対象になる上に、運用益や配当も非課税。60歳以降になってから一括で受け取れば退職金所得控除も適用されます」
年収500万円の会社員がiDeCoで月2万3000円を10年間積み立てていくと、それだけでざっと50万円以上の節税効果が見込める。
それとは別に運用益も期待できる。
「比較的リスクの低い米国債中心のファンドに投資して、40歳から月2万円を年利1％で運用すれば、60歳で528.5万円になり、運用益は48.5万円です。今回の制度改正で65歳まで運用できるようになったので、さらに5年運用を続けると総額677.8万円、運用益77.8万円まで資産を増やせます」（同前）
ただ、確定拠出年金は始めるにあたり加入資格の証明など、煩雑な手続きが必要なことをネックに感じる人は少なくない。そこで前出・北村氏は「個人年金保険」への加入を選択肢として挙げる。
「加入手続きが簡単で個人年金保険料控除によって受けられる節税メリットは大きい。たとえば、年収500万円の人が毎月7000円、年間8万4000円を積み立てるだけで、所得税と住民税が合計1万円ほど戻る。
国が年金支給開始年齢引き上げを目論んでいる以上、使える制度は最大限活用して備えなくてはなりません」
※週刊ポスト2020年9月18・25日号」
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