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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、「張り子の虎」に過ぎない。
日本人は、何かをしなければダメな事は分かっていながら、自力で何かをするする能力や気力がなく、変化を起こすのに理不尽な外圧が襲来する事を待ち望んでいる。
それが、現代日本の偽らざる実態である。
それは現代日本人のみだけの惨めさであって、昔の日本人にはそんな惨めったらしい所はなかった。
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旧態依然とした日本方式や日本成功モデルは、激変する新時代には通用しない。
日本病を根絶し日本を救うのは、ハード‐ランニングで大量出血を伴う荒療治のサッチャー処方しかない。
だが、現代の日本人には夥しい犠牲者を出す社会構造を変更する勇気も能力もない。
現代の日本人には、幕末から明治初期にかけての日本人を論評する資格はない、と言う事である。
つまり、現代日本人には歴史力がないのである。
特に、左翼・左派・ネットサハと右翼・右派・ネットサハにそれが言える。
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２０２０年１０月号 Ｈａｎａｄａ「最低賃金据え置きで日本は後進国になる
Ｄ・アトキンソン
２７万社廃業の衝撃
８月、衝撃的なアンケート結果が出されました。東京商工リサーチが実施したアンケート調査の中間集計で、コロナ終息が長引くと『廃業を検討する可能性がある』と回答した中小企業が７．７％にのぼり、２７万６千社近くの中小企業が廃業を検討している可能性があるというのです。また、廃業検討の可能性を示した中小企業のうち、廃業時期を『１年以内』とした回答が約半数（４５．１％）を占め、約１２万４千社が廃業を決断する可能性もあると言います。
仮に、このアンケート結果どおり、近い将来、２７万社が廃業するとすれば、日本政府は大きな方向転換を迫られます。
お忘れの方もいると思いますが、このコロナは発生当初、夏になれば自然と収まってくるというのが、専門家たちの見立てでした。
政府もその意見を採用し、『夏頃までには通常どおり、経済活動が再開できる』という前提で、『供給力』を維持するため上から下までまんべんなくカネを配ってきました。
要するに、いまの政策は、コロナによって需要は一時的に減るものの元に戻るので、いまの産業構造を維持して元に戻るまでつないでいけばいいというのです。
しかし、経済が元の形に戻らないことや、元に戻るまでに時間がかかることなどを考えると、これまでの産業構造が大きく変わってしまうことも十分にあり得ます。
となると、現状の産業構造を維持する政策より、産業の構造をどう変えるべきかという政策転換が不可欠となります。もっと簡単に言えば、日本の産業構造の最も重要な中堅企業を守るか、小規模事業者を守るかという選択を迫られます。
廃業する可能性のある２７万社は十中八九、小規模事業者でしょう。『Ｈａｎａｄａ』の論考でもたびたび指摘しますが、小規模事業者の多くは不適切な節税によって税金を納めず、労働者を最低賃金で雇い、生産性も著（いちじる）しく低く、日本経済の足を引っ張る存在です。こういった企業は日本経済の約３割を占めています。
財源には限りがあり、コロナ禍がいつまで続くかわかりません。政府は日本を強くする中堅企業を支援する方針に改める時期がきています。
しかし、いまだに決断できずにいる。たとえば、７月２２日、厚生労働省の中央最低賃金審査会（厚労相の諮問機関）小委員会が、最低賃金について『全国平均の目安を示さない』ことを決めました。実質的な最低賃金の据え置きで、小規模事業者への支援策です。
根拠なき三村明夫氏の主張
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韓国は失敗したのか
そう言うと必ず、『韓国は最低賃金を引き上げて失業者が増えたではないか。日本も同じことになる』と反論する人がいます。
しかし、これも『雰囲気』で語っているにすぎず、エビデンスに基づいた分析ではありません。誤解してほしくはないのは、私は別に韓国経済を肯定しているわけではないということ。大事な議論をするときには、冷静な分析が不可欠だと言っているだけなのです。
失敗事例として挙げられるのは、韓国の２０１８年と２０１９年の最低賃金の引き上げです。まず２０１８年に１６．４％引き上げられ、翌年も１０．９％引き上げられました。日本にたとえると、２０１９年の最低賃金９０１円（全国加重平均）が、わずか２年で１，１６３円になるほどの引き上げです。この急激な最低賃金引き上げによって韓国経済はボロボロ、失業者が増えたといわれているのですが、実際はどうだったのか。
まず、失業率を見てみましょう。たしかに最低賃金を引き上げた２０１９年第１四半期の失業率は、２０１８年の第４四半期に比べて全体の失業率が３．５％から４．２％まで、１５～２４歳の失業率が９．１％から１１．７％まで上昇しました。
さらに２０１９年の場合、第２四半期にも失業率は上昇。全体の失業率は４．３％、若者層は１２．２％まで上昇しました。
しかし、これは短期的な影響に過ぎません。大事なのは第４四半期のデータで、２０１８年と２０１９年の第４四半期には、全年齢の失業率はそれぞれ３．５％と３．２％。韓国の平均失業率は３．５％なので、平均以下なのです。１５～２４歳の数字を見ても、それじれ９．１％と８．５％で、平均の９．２％を下回っています。
次に、経済成長率を見てみましょう。世界銀行の数字を見ると、引き上げ幅が最も大きかった２０１８年の韓国の実質的経済成長率は２．７％でした。２０１３年から２０１８年の平均２．９５％よりは低かったものの、３％近く成長していたのです。
一方、日本の２０１８年の成長率は１．１％で、２０１３年から２０１８年の平均成長率はわずか１．２５％でした。
ＩＭＦのデータを見ても、２０１９年の韓国のＧＤＰ成長率は世界１１８位の２．０％、日本は１５９位の０．７％です。
韓国経済の成長率は特別に悪化しておらず、大不況になったという事実もありません。２０１８年２０１９年ともに韓国経済は世界経済の動きと大差なく動いており、『韓国経済はボロボロだ』と騒いでいた日本よりも成長率が高かったわけです。
おまけに先日、世界銀行が発表した数字によると、２０１９年の韓国の購買力調整済み労働生産性は３１位で、日本の３４位を初めて抜きました。ちなみに、３２位はトルコ、３３位はスロベニアです。途上国であるトルコやスロベニアよりも、日本の労働生産性は低くなってしまったのです。
時代錯誤な日本のやり方
日本の最低賃金がどのように決められているのか調べてみると、驚きました。あまりに不透明かつ、時代錯誤のやり方をしているからです。
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……中央審議会での決定を受けて各都道府県の専門部会でさらに審議するのですが、なんとその大半の部会の議事録は存在せず、完全なブラックボックスとなっています。
本来、最低賃金は国民の給料水準、貧困、産業構造のあり方、地方の格差などなど、広範囲かつ大きな影響を与えます。にもかかわず、経済学の専門家とはいえない人が、不十分な分析を元に、官僚が決める。明らかに、大変な経済政策の要なのに、政府も各都道府県の知事も最終的な決断をしているわけではないのです。
最終的な決断を下すのが役人である労働局長であることや、経済学者を入れずに議論することも間違っています。先進国の場合は、きちんと経済学者、統計学者を入れ、さまざまなデータや根拠に基づいて、韓国のように急激に上げて反動が大きく出ないよう、どれくらいまで引き上げてもいいかを議論します。世界の約６割は専門家委員会による徹底的な分析をベースにして政府が決めているのです。
そして、最終的な判断は役人ではなく、政府がする。世界の約８割の国は政府が決めています。日本のようなやり方をしている国は世界に８％しかありません。
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早く選別する準備を
２７万社廃業の問題に話を戻します。
現実問題として、２７万社すべてに補助金を出し、延命させることはいまの日本の体力では不可能ですし、仮にそれをすれば、中堅企業にカネが回らず倒産、足を引っ張る小規模事業者のほうが生き残るなんて事態も起こり得ます。そうなれば日本経済にとって大打撃です。
私はなにも、２７万社すべてが日本に必要ないと言っているわけではありません。なかには素晴らしい技術を持っていたり、高いポテンシャルを秘めていたりする小規模事業者もあるでしょう。
政府はいまのうちから、救うべき小規模事業者を選別する準備を整えるべきです。たとえば、補助金を出すなら、申請する企業に過去の生産性を書いてもらう。それによって、補助金を申請したいる企業を選別することができます。補助金に限界がある以上、何社廃業になるか、何社救えるかが明確になってきます。
あるいは、廃業を予定している小規模事業者と買いたい企業をマッチングさせる仕組みをみつめる。吸収合併する際のコストを政府が補助する形にしてもいいかもしれません。
私がいろいろなところで政治家に『早く選別するための準備をしたほうがいい』と言うと、みな口を揃えてこう返します。
『一部を犠牲にすることはできないんですよ』
彼らは日本の足を引っ張っている一部の人々を助けるために、その他全員が犠牲になってもいいというのでしょうか。
いまの日本は、マーガレット・サッチャーが首相だった１９７９年頃のイギリスによく似ています。あの頃のイギリスも社会主義の下、『弱い部分はみんなで守ろう』『強くなるまで支える』という方針をずっと続けてきた。それによって、守られているほうは『弱ければ守ってくれるから』と、強くなろうとしないという皮肉な結果となって、経済は冷えきっていました。
そこにサッチャーが現れ、さまざまな大改革を断行。経済合理性のないところの支援をやめて、強い企業と成長する企業を徹底的に応援する。そのおかげでイギリスは底上げに成功して、欧州第２位の経済大国に返り咲いたのです。
繰り返しますが、２７万社すべてを救うことはできない以上、日本を強くする中堅企業支援に舵を切る以外、道はありません。
ゴールが見ていないのなら、なるべく効率よく、最短で進むほうがいい。政治家には、目の前の損得ではなく、中長期的な視点に立って、サッチャーのように『やらなくてはいけないこと』を断交してもらいたいと思います。人口減少という地獄への入り口の扉はすべて半分くらい開いており、コロナによって日本経済の弱さを露呈しました。
未来のために、いまここで産業構造の変革を始めるべきです。」
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資源小国の日本は、食糧・物資・エネルギー（石油・石炭・天然ガス・ウラン）を大量に購入している。
代金は米ドル建てで、日本円ではない。
日本円の価値は国力であり、国力は経済力と軍事力である。
日本は、軍事力がない為に経済力しかない。
国の信用は、国力にはならない。
つまり、渡る世間、渡る世界は「カネ」が物を言う。
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日本が食べて生きて行くには、必要な食糧・物資・エネルギー（石油・石炭・天然ガス・ウラン）を買う米ドルを必要なだけ稼がねばならない。
つまり、生産性を高めなければならない。
米ドルは、輸出の外需で稼いでいるのであった、輸入の内需では手に入らない。
１万円商品を売って１００ドルを稼ぐより、１億円商品を売って１万ドル稼いだ方が得である。
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現代日本は、表面的には自由・民主主義と資本主義の国家ではあるが、実態はキャリア官僚（高学歴出身知的エリート）が支配するマルクス主義・社会主義国家である。
政治家は、国家経営・国家戦略・国際外交・時代の変化などへの対応能力・処理能力がない為に飾りに過ぎない。
昔の役人･官僚と現代の役人･官僚は違う。
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役人･官僚が始めたクールジャパンは、巨費を投じて各国に箱物・日本文化発信ハウスを造ったのみで失敗した。
現代のグローバルな役人･官僚は西洋楽器を奏で世界史や世界文化を流暢な外国語で話せても、昔のローカルな役人･官僚のように日本の歴史や伝統文化や伝統芸能を説明できないし伝統楽器を奏でられないし俳句・和歌・漢詩を詠めない。
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現代の日本人は世界の中でも特異な存在で、自分が見たいものだけをみ、信じたい事だけを信じ、採用したい統計数値だけを採用し、それ以外の不都合な事は全てなかった事として切り捨てる。
それが、日本病の正体である。
現代日本の実態は、先進国ではなく発展途上国どころか後進国並みである。
その実態は表面化・顕在化していないが、目に見え始めた時には深刻化の度合いが深く、もはや回復不能な状況に陥っている。
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現代日本はブラック社会であり、日本企業はブラック企業であり、現代日本人は各種のブラックの中で夢も希望もなく生きている。
いまを生きる子供や孫、若者には、３０年後、４０年後に明るい未来など待ってはいない。
いまの大人とくに団塊の世代と一部の団塊ジュニアは、子供や孫、若者の将来ではなく、自分の老後しか考えていない。
その上の世代、戦前・戦中派世代は、現代の日本を築いた功労者である。
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日本の総人口は、１８６８年の明治初期に約３，０００万人、１９４５年に約８，０００万人、１９９０年に約１億３，０００万人。
現代日本の社会構造・経済モデルは、人口爆発期のもので、人口激減期では通用しないどころか最悪な状況をさらに悪化させるだけである。
それが、財政赤字・国の借金である。
借金は、人口爆発期では有益であったが人口激減期では有害である。
人口激減期では、人口爆発期での黄金の果実は腐った有害な果実として情け容赦なく切って捨てなければ、木そのものが衰えて枯れて死んでしまう。
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昔の日本は素晴らしかったからといって現代の日本も素晴らしいとは限らず、まして将来の日本も素晴らしいとは言えない。
そんな変わりなく素晴らしい日本という歴史は、日本にはない。
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１９８０年代までの日本は人口爆発期にあって、人生７０年時代で、多生少死の若者が多く老人が少ない活気・熱気が充満する若い社会で、購入者・消費者と生産者・労働者も増加し、作った側から新商品が飛ぶように売れた。必要・不必要に関係なく、いくら高価でも、むしろ高価であればあるほどよく売れた。
大金を投じて最新技術で新商品開発に挑戦して失敗しても、１０個や１００個に１つの新しい商品開発して作って売れば多額の負債は瞬く間に返済し、経営を立て直し、赤字を黒字に変えられた。
その結果として、世界が驚嘆して大金を払っても購入したいメイド・イン・ジャパンが世界に溢れた。
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２０３０年代以降の日本は人口激減期に突入し、人生１００年時代で、多死少生の若者が少なく老人が多いしょぼくれた気力がない老いた社会になり、購入者・消費者と生産者・労働者も減少し、いくら最先端技術が詰まった最高レベルの優秀な商品であっても売れない。同じ性能の商品ならば、国産・外国産に関係なく一円でも安い方を買う。
メイド・イン・ジャパンは魅力を失い、価格を下げても売れない。
人口激減期では、人口爆発期に生まれたマルクス主義経済学や近代経済学などは通用しない。
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人口激減する日本において、左翼・左派・ネットサハは役立たないし、右翼・右派・ネットサハは無力である。
彼らは、北米大陸の空を飛んでいた旅行鳩の運命を日本人にもたらすだけの存在である。
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若者は、ブラック会社で重労働を強制され、低賃金で苦しい生活を強いられ貯蓄するどころではなく、結婚できず、子供など生んで育てる余裕などない。
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日本の企業は、人口爆発期と人口激減期では正反対の性質・顔を御見せている。
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人口爆発期は家族主義で、正社員、年功序列（定期昇格）、終身雇用、定期昇給、年度初め一括採用で、縁故やコネが重視された。
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人口激減期は能力主義・成果主義で、非正規雇用・契約社員、必要な時の中途採用、必要なくなれば契約解除の人員整理で、誰もマネできないスキルを持っているかどうかが重要であった。
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企業家・経営者は、人口爆発期と人口激減期では違う。
つまり、現代の企業家・経営者は昔の企業家・経営者ではない。
現代の企業家・経営者は、建前として口ではイノベーションを語るが本心ではイノベーションをする気はまったくない。
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人口激減の回復策として採用されたのが、出産可能年齢にある日本人の結婚の促進ではなく、若くて出産能力の高い外国人移民（主に中国人移民）の増加である。
事実、日本では外国人移住者（主に中国人）が年々増え、日本は世界第４位の外国人移民大国になっている。
政府・与党、官僚・財界人は、外国人移民（主に中国人移民）１，０００万人計画を進めている。
政治家は、当選させてくれる選挙民が欲しいだけである。
官僚は、税金を納めてくれる納税者が欲しいだけである。
財界人は、商品を買ってくれる消費者が欲しいだけである。
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