🚷28〉─2─若者減少・老人増加でのベーシックインカム支給で国民年金その他が消滅する。~No.128No.129  

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 人口激減で減少する若者は、低賃金の非正規社員契約社員で貧困生活を強いられ、貧しさのあまりに結婚できないし子供も産めない。
 物価は高騰し、税金はさらに重税となり、ひとり生きるのがやっとで、哀れで惨めな老後を迎え、最後は孤独死孤立死で、供養する家族も身内もなく無縁仏として葬られ、墓もなく戒名もなく、誰の記憶にも残らず、記録も残らず、忘れられ、消えていく。
 それが今の幼い子供や孫、そして今はまだ生まれていない世代の人生となる。
 死後の世界はなく、天国もなく、極楽浄土もなく、地獄もない。
 心も命も無くなり、魂も霊魂も無くなり、何もかも跡形なく消えて無くなる。 
 消えて無くなる以上、生まれ変わり、生き返り、蘇りなどない。
 存在自体が無かったこととして消えるのである。
 そこに、救いもなく、癒しもなく、安らかもなく、静かな眠りもなく、安楽往生すらない。
 死は絶望だけである。
 それが、日本人が自慢する無宗教である。
 人口激減の老人多く若者少ないとは、少死多死の時代で、生の無い死が充満する陰鬱社会で、夢も希望もない絶望しかない世の中である。
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 2020年10月16日・23日号 週刊ポスト「『国家の陰謀』を暴く!
 菅政権の『自助』『デジタル化』『行革』の先にあるもの
 年金消滅!
 ──健康保険も、失業保険も、児童手当、労災保険生活保護までゼロ。そして税金ばかりが増えていく──
 首相の政策ブレーン竹中平蔵氏の言い出した『国民1人に7万円配る』ベーシックインカム構想の企みを──
 国民の生活を守るための『全国民月7万円支給』──それだけとすれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた『年金』をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。
 〝準備〟は進んでいる
 『我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です』
 そう掲げた菅義偉首相は『縦割り110番』の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。
 『ベーシックインカム』(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保障という〝共助〟も、国の支援という〝公助〟もなく、『自助』だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。
 ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。
 今回、導入論に火をつけたのは菅首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では『究極のセーフティネットが必要だ』と国民全員に〝毎月7万円支給〟を提案した。
 自民党では、下村博文政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。
 『一人7万円』なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。
 それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。
 だが、1億2,000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50%に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。
 そこで竹中氏が提案しているのが『社会保障財源』をあてる方法だ。
 現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
 竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
 〈一人に毎月7万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に7万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者ヘの費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
 はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。
 年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。
 菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。
 『新しい税金』も導入される
 ベーシックインカムの導入で廃止になるのは年金だけではない。日本の社会保障は、加入者の掛け金で運用される社会保障制度、つまり、国民がお互いに支え合う〝共助〟の仕組みになっている。
 年金をはじめとして、健康保険、介護保険雇用保険はそれぞれ国民が負担する『社会保険料』を主な財源(収入)にして、年金支給、医療費や介護費の支払い(支出)にあてられている。
 しかし、年間約104兆円(月7万円×1億2,500万人)のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険雇用保険まで含めた現行制度における『社会保険料』の収入と同等の収入減が必要になる。つまりサラリーマンが給料から天引きされる『社会保障費』が、ほぼそのまま〝ベーシックインカム税〟に性格を変える。
 そうなると、『一人7万円のベーシックインカム』を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになる。
 『ベーシックインカムを問い直す──その現実と可能性』の共筆者の1人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。
 『竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を支払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も。病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万の中から支払ってくれということです』
 現在の保険制度には、入院や手術などで1ヵ月の医療費が一定限度(所得で決まる)を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。
 しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。とても7万円で賄えるはずがない。
 『そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか』(同前)
 50代が危ない
 年金廃止とベーシックインカム導入の生活への影響は公的年金のタイプや世代によって差がある。
 最も損失が大きいのが、年金受給が近づく50代以降のサラリーマンとなる可能性がある。
 ……
 しかも、『年金がもらえないなら保険料は払わない』といいたくても、保険料が〝ベーシックインカム税〟に変わると支払い拒否もできない。
 一方、国民年金加入者は、支給額だけは得するように見える。受給額は40年加入した満額支給で1人月6万5,000円。年金が廃止されてベーシックインカムの月7万円支給になったほうがもらえる金額は多くなる。
 ただし、前述のように医療費や介護費が全額自己負担となる。
 ……
 すでに年金を受給している世代も、年金を今まで通りもらう〝逃げ切り〟はできそうにない。
 ベーシックインカムの具体的な制度設計はこれから与党内で議論されるが、現在の年金制度は、現役世代が負担する保険料で、リタイア世代に年金を支払う『賦課方式』だ。年金が廃止されて現役世代の保険料がBI税として『一人7万円』の給付に回されれば、賦課方式が破綻し、受給者にそのままの年金額を支払い続けることは制度上、不可能になる。
 財源がなくなるのだから、段階的にせよ、年金額は『月7万円』へと減らされていくはずである。
 あとは自己責任
 現在の年金制度について、安倍晋三・前首相は国会で『100年安心は変わっていない』と抜本的改革の必要性はないと説明してきた。
 その安倍政権の方針を踏襲すると宣言して政権を受け継いだ菅首相が、社会保障制度をすべて廃止してベーシックインカムに一本化するような乱暴としか思えない改革に走り出したのはなぜか。
 ……
 現在、コロナによる休業者数は全国220万人にのぼる。特例で延長されている政府の休業補償(雇用調整助成金)の期限が今年12月に切れれば、失業者となって町にあふれ、失業率はすぐに戦後最高の5.8%までハネ上がるとの試算がある。経済回復は遠い先の話で、事態はさらに悪化が予想される。そうなれば生活保護の申請が殺到し、社会不安が広がり、財源はパンクする。
 そこで社会保障財源の〝流用〟に目をつけた。
 〈おそらく経済が本格的に回復するまでには、数年はかかるでしょう。もし1回限りの給付(編集部注・特別定額給付金の10万円)で終われば、それまでの長い期間に、生活破綻する人がどんどん増えてしまいます。そこで考えられるのが、国民一人当たる7万円程度を毎月給付するという案です〉(『ポストコロナの「日本改造計画」』より)
 社会保障ベーシックインカムに統一して生活保護の代わりに国民全員に7万円配れば、当面のコロナ生活破綻は回避できる。
 しかも、今後、国民の医療費や介護などの費用が膨れあがっても、政府は『100兆円』を配るだけで、あとは『自己責任』と新たな財源の心配をする必要はない。国民のセーフティネットを切り捨てることで、『増税なき財政再建』を実現しようという国家の陰謀である。国民はその対策を考えることが急務だ。」
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 現代の日本人は、朝三暮四で騒ぐ無能な猿である。
 人は、自分に都合のいい嘘の話は聞くが、自分に都合の悪い事実を無視して切り捨てる。
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 国家として守るべきは、グローバルな国民(国籍所有者)かローカルな民族(伝統文化保有者)か。
 人口激減(老人多く若者少ない100年時代)の日本国が国家として生き残るには、活力旺盛な若い国民を取り上げて生気なき老いた民族を切り捨てるしかない。
 それが、近未来のイノベーションを生み出す多様性ある社会である。
 伝統民族を取れば確実に国家は破産し社会は破綻する。
 国家を維持し回復させ発展させる為には国民を取るしかない。
 老人は若者に、民族は国民に、国を譲るしかない。
 つまり、第2回目の国譲り物語の誕生である。
 第1回目は、出雲神話からヤマト神話(天孫降臨神話・高天原神話)への国譲り神話であった。
 1回目は神と神による国譲りであったが、2回目は人と人の国譲りである。
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 地球史・生物史において、人類(現生人類=ホモ・サピエンス)が進化し人間社会が進歩発展する過程で、数多くの民族が絶滅した。
 当然、民族絶滅と同時に民族固有の言語・文字・文化・宗教・習慣・風習も全て消滅した。
 国家は民族とは関係ない。
 人類史において、幾つもの人類が絶滅している。
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 国際情勢において、日本は反日敵日の近隣諸国である中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアに包囲され、安全を脅かされている。
 その中でも特に危険な存在が中国共産党であり、その危険性は歴史が証明している。
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 日本は、ウサギとカメの競争のカメであるが、自分はウサギだと思い込んで休んで惰眠を貪っている間に、遅れていたウサギに追い越されてしまった。
 ウサギは、今までの遅れを取り戻す為になり振り構わず全速力で暴走している。
 カメの現代日本は、ようやく目を覚ましたが足腰が弱り前に進めずフラフラし、今にも倒れそうな体たらくである。
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人口激減期の人生100年時代は、老人が多く若者が少なく、納税者は少なく受給者が多い、介護者が急増して介助者が急減し、そして生産者・労働者も消費者も減る。
 老人は、多生なりとも個人資産を持っている。
 若者は、安月給で働いて資産を貯められず、貧しさの為に結婚できず、結婚しても金がない為に子供を生んで育てられない。
 子供が減少し、活気を失い、経済は衰退し、国力は弱くなっていくなり発展途上国並みに後退する。
 激増する老人に、幾ら金をばら撒いても老後に備えて簞笥預金にして使わない。
 激減する若者に、幾ら金を与えても老後の為に貯蓄に回して使わない。
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 人口激減する日本で、最後の椅子取りゲームが始まろうとしている。
 最後の椅子は、人口に対して圧倒的に数が少ない。
 人口激減とは、恐怖の風船爆弾ゲームかババ抜きゲームである。
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 現代日本は、将来の為に「金を稼ぐ」のではなく今の借金を増やしても「金を刷る」事を考えている。
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 民主党政権時代に騒いだ、霞ヶ関埋蔵金はなかったし、地方には日本経済を牽引するほどの新しい産業=新しい金鉱脈もなかった。
 如何に、埋蔵金や金鉱脈で馬鹿騒ぎした愚かな日本人が多かったか。
 日本の退化、日本人の劣化を如実に証明した。
 それも、高学歴出身知的エリートにそうした日本人が多かった。
 その流れは現代でも変わらず、むしろ増えている。
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 戦国時代から江戸時代初期にかけて、賢い武士や優れた商人らは三年分の金や食糧を蓄えていざという時(合戦や災害)に備えていた。
 つまり、昔の日本人は平時にあって戦時を想定して備えていた。
 「悪い事口にすると悪い事が起きるから、悪い事は決して言わない」という、悪しき言霊信仰は昔の日本にはなかった。
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 戦後の焦土日本から高度経済成長までは、何もない、何もかもが不足していた。
 現代日本は、物が溢れ、物が有り余り、欲しいモノが何もない、買いたいモノが何もない。
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 リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、人権派、学者、良識派市民派、弱者救済を掲げ、大企業を潰し、国防費をなくし、国民全員にベーシックインカムを支給する事を訴えている。
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 資源小国の日本は、日本円貨でも中国人民元でもなく米ドル建てで、海外で必要量以上の食糧・物資・エネルギー(石炭・石油・ウラン・その他)を購入し、アメリカ軍が守り安全を確保している海空の輸送網を利用して日本に運んでいる。
 食糧がないと、日本人は飢餓に陥り餓死者が出る。
 物資がなければ、日本の製造業・加工業は消滅して日本経済は成り立たなくなる。
 エネルギーがないと、日本人の生活と自由が制限される。
 日本のアメリカ依存とは、そう言う事である。
 外国で食糧・物資・エネルギーを米ドルで購入し、巨費を投じて大型輸送船を運航するのは、国際的大企業であって国内的中小企業ではない。
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 外貨である米ドルを稼ぐのは、大企業の外需であって中小企業の内需ではない。
 外需と内需は車の両輪で、外需がないと内需は成立せず、内需が消えれば外需もなくなる。
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 マキャベリは、市民とは1を施されるとさらに2つも3つもより多く要求する欲深さを持っていると説明している。
 市民は、政治を悪用して、国家や社会を食い潰す。
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 人口で必要なのは、日本国籍所有者の統計数値であって、日本民族や外国人移民ではない。
 日本の人口には、日本民族など関係ない。
 日本民族は、混じりけなしの純血種・純種ではなく、乱婚を重ねて生まれた混血雑種(ハーフ)の交配民族である。
 鳩山由紀夫元首相の「日本は日本人だけの日本ではない」は、先見の明があったと言うしかない。
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 国家に必要なのは、国民であって民族ではない。
 よって、人口激減で回復させるべきは民族ではなく国民である。
 考えるべきは、生産能力の衰えた古い日本国や寿命が尽きる老いた日本民族ではなく、力強く発展する新しい日本国と生命力溢れる若い日本国民である。
 寿命が尽きて消えていく日本民族は、未練なく切り捨てるべきである。
 外国人移民によって先住民が消えた例は人類史に山とあり、近いところではハワイ人、インディアン、インディオなどである。
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 ベーシックインカム支給は、選挙権を持たない子供・孫の為ではなく選挙権を持つ大人・老人達の為である。
 つまり、借金の責任と返済を回避して逃げ切れる世代である。
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 今の大人は、自分の老後の事しか考えず、子供や孫の事など考えてはいない。
 その証拠が、借金を増やしても減らそうとはしない。
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 財政赤字・国の借金は、第一福島原子力発電所の汚染水と同じで毎年膨れ上がっている。
 国民・住民は、どうやって解消するか分かっていながら、被害・損害を被りたくないが為に反対している。
 無責任の最たる日本人が、如何なる解決処理に猛反対し暴力で妨害しながら、解決策を示さない無能な左翼・左派・ネットサハ、人道派、その他である。
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 偽りのくだらない綺麗事の「お為ごかしの親切」はもう要らない。
 痛みが伴わないソフトランディングなど何処にもなく、あるのは激痛を長期的に受け続けるハードランディングしかない。
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 散財に散財を繰り返し豪遊して資産を全て使い果たして良い思いをした後は極貧で悲惨な老後しか待っていない、それが不変の真理である。
 蟻とキリギリス(セミ)で、傲慢に放蕩三昧で楽しんで零落れたいけ好かないキリギリス(セミ)など誰も同情しないし助けはしない。
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 日本民族日本人が子供を生まないなら、生殖能力が旺盛で繁殖能力が高い健康で若い外国人移民(主に中国人移民)を1,000万人以上を受け入れるしかない。
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 日本国と日本国民が生き残る為には、異人種異民族、異文化、異言語、異宗教、異習慣、異道徳など言ってはいられない。
 つまり、「背に腹はかえられない」のである。
 その結果、伝統ある日本が変色して別物に変わっても仕方がない。
 中身の部品が全て外国産であっても、組み立てたのが日本国内であれば歴とした「メイド・イン・ジャパン」である。
 問題は、見た目であって中身ではない。
 そもそもが、日本民族日本人は乱婚を重ねて生まれた混血(ハーフ)の雑種民族である。
 国名が日本国であれば、日本国民が外国人移民(主に中国人移民)であっても不都合はない。
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 子供を生みたがらない日本民族日本人は、切り捨てるべきである。
 金を稼ぐ果樹園では、実を付けない不良の木や実を付けらなくなった老いた木は生産性が悪い木として切り倒されて焼かれて灰として捨てられる。
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 国家の借金は1,100兆円あり、そして毎年約40兆円の赤字が加算され続ける。
 今の大人は、借金を子供や孫に押し付けて逃げきろうとしている。
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 会社が倒産する時な資産を全て売り飛ばす、国家も破産する時も売れる資産を外国資本に全て売り飛ばす。
 国家が外国に売り飛ばす資産とは、尖閣諸島などの無人島や地方で人が住まない土地である。
 つまり、守るべきは今生きている人の命であって国土ではない。
 日本民族日本人が死滅するのならば、苦痛を与えないように静かに穏やかに安らかに終わらせる事である。
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