⛲35〉36〉37〉─1─介護ではじまる兄弟の相続トラブル。~No.209No.210No.211No.212No.213No.214No.215  ⑳ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
  2020年10月2日号 週刊朝日「介護ではじまる相続トラブル
 相続法改正でも解決しない
 親がやるべき7カ条
 お金も時間もかけて一人で親の介護をしたのに、相続した財産は何もしないきょうだいと均等──。介護と遺産相続をめぐり、もともと同じ屋根の下でくらしてきた家族が、骨肉の争いをする事例が後を絶たない。トラブルを未然に防ぐにはどうしたらいいのか、専門家に聞いた。
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 きょうだい間の介護と相続をめぐるトラブル事例
 ■介護の貢献度が明確にならず不満
 4人きょうだいの長男の妻は、3人の子どもを育てながら義父母を在宅介護した。一方、他のきょうだい3人は遺産を4等分にしたいと主張した。寄与分を主張しない夫に落胆。話し合いに同席できる雰囲気もなく、きょうだいからお礼の一言もなかった。専門家に依頼し、きょうだいは法定相続分の半分程度の代償金でまとまったが、妻は介護の貢献度が最後まで明確にならなかったことに不満を持った。
 ■話を聞いてくれたので等分でも満足
 両親の介護をした妹に対し、兄は遺産について『長男だから自分が多くもらいたい』と主張した。妹はショックを受けて専門家に相談すると、『自分の本音を伝えて話すこと』と助言された。そのとおりにすると、兄は『そんなに大変だったのか。それなら半分ずつ分けようか』と言い、妹も『兄が話を聞いてくれただけで十分』と納得。調停に進まずに済んだ。
 ■妹が任意後見人になり、トラブル防止
 弟夫婦は、認知症が徐々に進行していた両親を自宅近くに呼び寄せながら全く介護せず、妹が自分の貯金を崩して介護した。その後、両親は振り込め詐欺で高齢者施設入居用の準備金1,000万円をだまし取られ。そこで妹は両親の任意後見人となり、両親の貯金を使って介護しつつ財産管理もするようになった。一月ごとに弟に収支報告をして財産相続時のトラブルを未然に防ごうと努めている。
 (曽根恵子さんから紹介された事例と編集部取材による)
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 一方、民法(相続法)が改正され、昨年7月からは長男の妻など法律上の相続人以外の親族でも相続人に対して金銭の請求ができるようになった。
 対象は6親等以内の血族のほか、3親等以内の血縁関係者のない姻族。個人の介護など無償の労務を提供した場合に限れれる。
  相続コーディネーターで相続支援会社『夢相続』代表取締役の曽根恵子さんは、法改正前の妻の立場似ついてこう話す。
 『同居している両親の介護をするのは相続人である夫よりも妻であることが多いのに、いざ相続となると、妻は相続人ではないので遺産分割では発言権もなく協議にも入れなかったのです』
 だが、この法改正でも、介護者の努力が報われるようになったとは言い難い。介護を13年余り継続的に行い、『同居の親族の扶養義務の範囲を超えて、相続財産の維持に貢献した』と評価された相続人の妻の寄与分が、200万円だったという裁判事例もある。外岡さんは指摘する。
 『いまだに「身内の介護は無償ですべきものだ」という根強い常識や思い込みがあります。法改正されたとはいえ、決して無条件で認められる権利にはなっていないんです』
 こうしたきょうだい間の争いについて、曽根さんは言う。
 もめて仲良く聞いたことない
 『相続でもめても仲良く、というのは今まで聞いたことがありません。言葉とか態度とか、きょうだいならなおさら流せない。一生許さないという感じです。だから争ってはだめです』
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 前出の外岡さんは、こう話す。
 『自分の介護戦略を立てる際には、ピンピンコロリバージョン(死ぬ直前まで元気でいられる)と、病気や認知症などで生活がままならない状態で長生きしてしまうバージョンの二つのパターン別に考えるとよいでしょう。後者の場合、施設に入る際の条件や入りたい施設、どこで死を迎えたいのか、介護状態になったときに子どもたちの誰に世話になりたいのか、などを書いていくとよいと思います。認知症になり判断能力が衰えた場合の財産管理も重要。一番信頼できる人と任意後見契約を交わすのも一つの手』
 介護してくれた子どもに自宅を譲りたいからと、家の名義変更(生前贈与)を考える人もいるかもしれない。相続に詳しいフジ相続税理士法人の代表社員、税理士の高原誠さんはこう話す。
 『同じ贈与でも、死後のほうが一般的に税金は安くなります(贈与税より相続税の方が安い)ので、なるべくお金をかけずに子どもに譲りたい場合は、死後にしましょう。ただ、遺言書や(保有する資産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せる)家族信託がなかったときに必ずその子どもに渡るとは限りませんので、やはり遺言書は大切です』
 本誌・大崎百紀」
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少子高齢化による人口激減では、老人が増え若者が減る。
 それは、資産を持っている老親世代と資産を増やせない貧しい子供世代の二分化である。
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 日本社会で、金銭や不動産などが絡む時、欲得で感情的になりより激昂して話し合いによる解決は困難になる。
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 血の繋がりが有ろうが無かろうが、兄弟は他人の始まりである。
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