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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
良い日本人は２割。悪い日本人は３割。良くも悪くなれないごく普通の日本人は５割。
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見つからなければ何をやっても構わない。
見つかって逮捕されたら、素直に謝って罪を認め刑に服せば良い、昔みたいに顔に入れ墨（烙印）はないし、島流しもないし、死刑もないのだから。
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現代の日本人は昔の日本人とは、全く違う日本人である。
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昔の日本人は「泣く子と地頭には勝てぬ」であった。
現代日本の中には、乳幼児や子供を嫌い憎んでいる大人・老人が増えている。
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人口激減する現代日本では、親や大人・老人による力が弱く抵抗できない子供・児童・幼児への虐待・暴行・殺人が後を絶たない。
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人権派は、虐待や暴行を繰り返す親や大人・老人は「幼児期に親から虐待・暴力を受けた被害者」という免罪符を与えている。
そこには、分別ある大人、道理をわきまえた大人、責任ある大人、は存在しない。
あるのは、大人に成りきれない大人、自己責任を回避する歪な「甘えの構造」だけである。
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自分で命を絶つ・死ぬといっても、自殺、自死、自決、自裁は違う。
現代の日本には、武士・サムライはいないし、武士・サムライの子孫もいない。
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２０２０年１１月２０日号 週刊朝日「コロナ教育クライシス コンサル業者が明かす内情
情報公開請求で判明！
保育園〝私物化〟ブラック経営者の手口
税金をかすめとり『裏帳簿』『クレカ私的流用』『政治献金』・・・
『保育士は消耗品』と豪語する経営者
待機児童問題解消のため急ピッチで増える保育園。だがその裏で、税金が原資の運営費をかすめとる〝保育成り金〟がはびこり、コロナ禍の中でも保育士たちからの搾取を繰り返している。『やりたい放題』のその手口とは、東京都への情報公開請求により、数々の不正が明るみに出た──。
『その園ではコロナ禍の中、多くの保育士が不当に給与をカットされ止めていきました。結果、人手不足になって、社長は私のところに「何とかして」と泣きついてきた。社長は園長たちに経営難だとウソを言いながら、会社の利益はこれまでどうり確保し、ぜいたくな暮らしをしています。保育園の運営費の原資が税金だという意識なんて、これっぽっちもない』
経営コンサルタントとして１００社以上の保育園の新規開設を手掛けてきたＸ氏は、自身の顧客である東京近郊の保育園についてこう吐き捨てた。
コロナ禍の中、保育士の『搾取』が止まらない。国は保育園が休園になっても保育士の収入が減らないように、人件費を含む運営費を通常どおり給付する特例措置をとった。あが、本誌が９月１８日号で報じたように、一部の保育園がこれを悪用。運営費が満額支給されているにもかかわず、休業した保育士の賃金はカットし、差額で利益を得ようとする園が続出したのだ。Ｘ氏の顧客の園も、こうしたうちの一つだ。
『業界の〝ブラック経営〟体質はコロナ禍で露呈しただけで、以前から蔓延している。保育園をつくりたいと相談に来る９割が金儲けのことしか考えていない』（Ｘ氏）
業界の闇に関わってきたＸ氏だが、保育士や親による子どもへの虐待のニュースが目立つ中、『保育園は子どもを守る砦のはず。現場を大事にしないブラック経営者は排除されるべきだ』との思いから実情を語った。
２０１９年度の内閣府の調査によると保育士の平均年収は３６２万円。日本人の給与所得者の平均である４３６万円（１９年、国税庁）と比べても厳しい境遇に置かれている。ところがＸ氏によると、保育園を経営する社長の年収は１，０００万円以上が当たり前。なかには年収２，４００万円という経営者もいたという。
Ｘ氏によれば、保育園経営に味をしめた経営者が陥るパターンはこうだ。
『まずスーツやネクタイ、腕時計、バッグなどの身の回りのものが、あからさまに高級志向に変わっていく。都心の高級マンションを社宅扱いにして住み、会社名義でリースした高級外車を乗り回してゴルフ三昧。やがて保育士や園長が愛人になる。高級レストランで食事し、家での食事はデパ地下で総菜を購入。愛人とのデート代や家族との海外旅行も会議や視察ということにして経費で落とすため、経営者家族の生活費はゼロに等しい』
問題は、こした富が『経営手腕』で生み出されたものではないことだ。本来、大きな儲けが出ないはずの保育事業で経営者が好き放題できることには、カラクリがある。保育園の運営のために市区町村から渡される委託費の一部を私的に流用し、私腹を肥やす例が後を絶たないのだ。委託費は保護者が払う保育料に加え、税金が主な原資になっている。
別のコンサルタントＺ氏も、話す。
『ある社会福祉法人大手の経営者夫婦の自由になるお金は、役員報酬を含めて年間３，０００万円。個人のクレジットカードで年間数千万円の保育園の備品を購入し、たまったポイントで旅行する。法人名義のクレジットカードで私物を購入するのは常套手段。政治家とのお付き合いのため、会議費などの名目で委託費から政治資金パーティー券も購入していました。委託費を政治献金に回すのは法令違反です。役所にバレたら返せばいいという感覚です』
経営者にお金を吸い上げられた保育園で真っ先に削られるのは保育士たちの人件費だ。かつて委託費には『人件費は人件費に』という使途制限があったが、００年、認可保育園の経営に株式会社の参入が認められると、大幅な規制緩和が行われた。『委託費の弾力運用』が認められ、年間収入の４分の１もの額が施設整備など他目的に回すことができるようになった。それが保育への再投資に向くならまだしも、実際は経営者による不正流用が後を絶たない状況だ。
東京近郊でシェアを伸ばす、ある保育園運営グループの社長の口癖は、『保育士は消耗品』『俺は金儲けのことしかかんがえない』。人員体制はギリギリで、有給休暇はとらせない。同社傘下の園を辞めた複数の保育士が『社長は高級外車を乗り回してゴルフばかり。妻は役員で、統括園長は愛人というのは社内で周知の事実』と証言する。同社の保育士の賃金実績は、東京２３区の園でも年３５０万円程度。都内の平均４１０万円（１９年、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』）より相当低く、離職率が約６割になる時期もあった。
Ｘ氏やＺ氏の証言にあるような委託費の流用を巡る不正は、実際どれだけ行われているのか。筆者は都のホームページで公表する直近３年間（１７～１９年度）の監査結果の中から『不適切な支出がある』などの文書摘出があった２８件について情報公開請求を行い、詳細な資料を入手した。
保険使い財テクキックバックも
その内容は驚くべきものだった。今時、会社員でも許されない忘年会の下身のための飲食費用などはまだかわいいもので、元本保証のない有価証券の購入、１，０００万円もの債券の購入、法人クレジットカードによる年間５００万円以上の私的流用、勤務実態のない者の給与計上など、コンサルタントの証言と符合するような〝不正〟の記録が数多く見つかった。
表中の日ノ出町保育園（東京足立区）は社会福祉法人南流山福祉会（本部・千葉県流山市）が運営する園。行政が不適正な支出などを是正するよう２度勧告したが改善しないため、２０年８月、千葉県が県内初の法人名の公表に踏み切った。
同法人は足立区内にもう１園、流山市に１園を運営。法人全体で１６年度だけでも役員報酬、使途不明金、個人的な経費に５，０００万円もの不適正な支出が見つかった。流山市の保育園では未払い賃金が５，３４１万円に上り、１７年に園長と副園長（当時）により訴訟も起こされている。
足立区も４年前に調査を行っており、『手土産代』『飲食代』『福利厚生費』『交際費』『来賓車代』など不適正な支出は１３～１４年度で約４４３万円に上った。足立区の別の系列園でも給与遅配が起きた。
これらの経緯について法人本部に取材を申し込んだが、電話を受けた園長は『理事長と連絡がつかない』。理事長の自宅に質問状を送ったが、返事は来なかった。
名古屋市に本部がある社会福祉法人Ｆは、愛知県や都内に２０ヵ所以上の保育園を運営している。都の資料によると、関東圏内の保育園からＦの『東京本部』に資金が流入され、法人名義のクレジットカードを法人内の『個人』と『外部の者』が使った私的流用が指摘された。その額は４園で総額１，６００万円。なぜか各園ともぴったりと同じ金額が計上されていた。
Ｆには１８年度は都内に４ヵ所ある認可保育園の全てに東京都の監査が入っており、うち３園は２年続けての監査。４園の違反項目は３年間の合計４３項目。都が監査に入っても文章指摘ゼロの保育園が約半数あるなか、違反が多いのは明らかだ。
指摘された不正支出についてＦ本部に取材を申し込むと、『行政との話し合いはついています。個別のことに関係するので』と断られた。
足立区の株式会社Ｋが運営する『Ｋ保育園』は『政党の支部』に対して５万円を交際費として支出していた。そのほか、個人の生命保険料が３社との契約で月５万円超、会社を被保険者として倒産防止保険を月１万円かけていた。保育士の福利厚生を目的としたエステ代が年間６０万円。個人が私的に利用する自家用車のガソリン代、駐車場代等維持費も計上されていた。Ｋ社に違反の詳細や今後の改善策について質問を送ると、代表者からメールで次のような回答があった。
『保育力を高めることに尽力し、経営を後回しにした無知から不適正な支出と認識できなかった。（指摘のあったものは）解約、返金した。今は社会福祉会計に長けた会計士に顧問になってもらい、このようなことが二度と起こらないようにしています』
この例のように、情報公開された資料の中には『生命保険料の支出』が不適正と指摘された例が５件あった。本来、福利厚生が目的で職員に生命保険をかけるのであれば正当な支出となるが、これは何を意味するのか。
……
ただ、保育園の委託費の半分以上は税金。保険を使った『財テク』に流用することは許されない。
資料には表れないが、もっと大きな『カラクリ』も存在するという。
……
底が知れない保育園の『闇』。都内には約３，０００ヵ所の認可保育園があるが、今回の公開された資料の基となった東京都による監査の実施率は１９年度で８．０％。発見された違反は氷山の一角だ。前述の流山福祉会の問題を何度も足立区議会で指摘してきた市川おさと区議は、こう指摘する。
『区は園で給与遅配があったことを知りながら議会に報告せず、まるで危機感がなかった。これ以上の不正を防ぐには、委託費の使途に関して議会などの場で情報を公開していくことが必要です』
委託費の私的流用は、犯罪行為となりかねない。大阪府東大阪市の認可保育園『みるく保育園』では、園長・副園長の夫婦（当時）によって委託費が１億円以上も私的に流用され、勤務実態のない家族に架空の給与を計上していたことが発覚。詐欺罪に問われた２人は１７年に逮捕され、その後の裁判で懲役刑の実刑判決が下されている。
〝強欲経営者〟を放置してはいけあい。小林美希」
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誠実で真面目な保育園と悪徳で金儲けの保育園。
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乳幼児の保育でも老人の介護でも、悪徳な日本人経営者が存在する。
現代日本には、いたる所に強欲なブラックが転がっている。
ブラック経営者は自己保護として、政治家への政治献金を行い政治資金パーティー参加し、担当役人・官僚への接待に余念がない。
そして、悪徳株式会社も金儲けの為に認可保育園に参入し始めている。
ブラック経営者にとって、子供は自治体から税金を引き出す金づるであった。
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介護施設の介護士同様に保育園でも日本人保育士のなり手がいなければ、将来、乳幼児の保育を外国人保育補助員に頼るようになる。
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中国資本など外国資本は、日本の教育への投資を模索している。
日本国は、政府は、政治家は、外国資本による日本投資を熱烈歓迎している。
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子どもを教え育てる教職・教員は「聖職」と尊ばれたのは戦前の軍国日本の話で、戦後の民主主義ではサラリーを貰う教育労働者と軽蔑されている。
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財テクに狂奔して金を増やす狡賢い日本人は、人の命さえ金で買えると確信している。
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真砂の砂は尽きるとも、泥棒の芽は尽きない。
人間は善事より悪事を働く事の方が多い。
つまり、性善説より性悪説が正しく、「人を視たら泥棒と思え」であり、自分の身は他人をあてにせず他人を信用せず自分で守るしかないる。
何故なら、現代日本では正直者・真面目な人間が損をし馬鹿を見る社会になっているからである。
狡賢く不真面目であくどい日本人は至る所に存在し、そうした日本人が同調圧力を悪用して善人を追い詰め、最悪、自殺にまで追い込む。
その最たる例が、自粛警察や正義の味方である。
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現代の富裕層・資産家が信じているカネの価値観は、昔のお大尽・金持ちとは違っている。
どう違っているかといえば、カネの集め方と使い方を見れば一目同然である。
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現代日本では、国民主権・主権在民による国民の権利として国家を食い荒らす人民シロアリと、食い荒らしを助長させ利益を得ている反社会的人権派ゴロツキ（ゴロ）が増えている。
彼らは、政治献金を提供する政治家や接待する担当役人・官僚から守られている。
彼らを庇う悪しき同調圧力。
国の借金は、毎年雪ダルマ的に増え、罰ゲームのゴム風船のように子供や孫など次世代に破裂するように仕掛けられている。
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戦前の日本では「子供は国の宝、国力の源泉、御祖先様の生まれ変わり、氏神・祖先神からの大切な預かりもの」として大事に育て厳しく躾けたが、現代の日本では「子供は親の私物・玩具で、補助金をもたらすヒナ鳥」として商品化しチヤホヤと育てている。
何方が本当の日本人かといえば、後者である。
何故なら、現代日本人は戦国時代に乱取り・落ち武者狩り・戦場泥棒を行った庶民の子孫で、金になるならどな事でもする意地汚さを心の奧ぞこに秘めているからである。
つまり、「人は金で買える。人の命を売り買いできる」事を知っていたからである。
それ故に、日本人を中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人に売り、敬虔なキリシタンは攻撃的宣教師に従って寺社仏閣を破壊して異教徒を弾圧した。
女性や子供は、男性や成人よりも商品価値が高いとして高値で売り買いされた。
日本人などは心が穢れた意地汚い、賢くもないし、優れてもいないし、秀でてもいない、そもそもが誉められた人間ではない。
その醜悪さが現代日本であふれ出している。
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親中国派といわれる企業家・経営者そして政治家、官僚、メディア・報道機関は、中国の巨大市場で金を稼ぐ為に、中国共産党が行っているジェノサイド政策を非難・批判せず目をそらし少数民族を見殺しにしている。
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