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日本はもう二度と経済大国にはなれない、それが偽らざる現実、実像である。
過去の栄光は、未来には役に立たない。
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リベラル派・革新派そして一部の保守派は新小日本主義者で、日本は身の丈にあった生活で充分で無理して経済大国を目指す必要がないと考えている。
左翼・左派・ネットサハはゼロ日本論者で、日本にはもう経済成長はいらないと信じ、人間らしい生活を目指して活動している。
彼らには、未来はなく、将来の光は暗く、夢も希望も乏しい。
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２０２０年１１月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ
東洋経済オンライン「日本人が即刻捨てるべき｢経済大国｣という幻想 確実に｢小国｣になる未来がやってくる
加谷 珪一 2020/11/23 09:10
© 東洋経済オンライン 日本を待ち受ける未来とは？（写真：bee / PIXTA)
国際競争力の低下と少子高齢化が再三叫ばれる一方、多くの日本人は自国を「大国」であるとなぜか信じている。しかし、数々の統計やランキングは、日本が間違いなく「小国」になることを冷徹に示している。『日本は小国になるが、それは絶望ではない』を上梓した加谷珪一氏が、日本が小国に転じる未来と、「小国・日本」の進む道を論じる。
今後、日本の人口が増加することはない
日本の人口が急激に減りつつあることは多くの国民にとって共通認識だが、真の意味で人口減少がもたらす影響についてはあまり知られていない。
2020年、日本の総人口は約1億2600万人。2008年に1億2800万人を突破したのをピークに、人口は減少している。厚生労働省の調査によると、2019年に生まれた子どもの数は86万4000人で、統計開始以来初めて90万人を割った。このまま出生数の低下が続くと、2100年には4906万人にまで人口が減ってしまう。およそ80年で8000万人も減るのだから、これは100万人都市が毎年1つずつ消滅する計算だ。仙台市(109万人)や千葉市(98万人)などが毎年消えると言われれば、そのインパクトがわかるだろう。
この話を聞いて、多くの人が「少子化対策を充実させるべきだ」と考えるだろう。しかしこれを実現するのは容易ではない。人口動態というものは50年、100年という単位で動くものであり、今からではすでにタイミングが遅すぎるのだ。
今、社会では人口減少と高齢化が同時進行している。総人口が減る一方、高齢者の寿命は年々延びており、日本の人口は、老人が多く若者が少ない逆ピラミッド型にシフトしている。現役世代は、昭和時代と比較して、社会保険料や税金などの経済的負担が極めて重くなっていることは明らかである。
例えば、何らかの手段で人為的に出生率を上げたとすると、老人の数は変わらず子どもの数が増え、人口ピラミッドは中央がくぼんだ形となる。単純に出生率を上げるだけでは、子育て世代の国民に想像を絶する過度な負担がかかってしまうのだ。
こうした人口動態による制約条件を考えると、今後、出生率が高まり人口が増加に転じる可能性はほぼゼロに近いと考えたほうがよいだろう。
「大国の条件」が証明する日本の小国化
全世界には200近くの国家が存在するが、5000万人以上の人口を持つ国は28カ国しかない。人口という点に限って言えば、5000万という数が大国の基準と言えるだろう。
もちろん人口が多ければ豊かとは限らないが、人口の多い国はGDPも大きくなる傾向が見られる。次に示す人口のランキングで上位を占めるのは中国とインドで、中国には約14億人、インドには13.5億人の人が住む。次いで、アメリカ、インドネシア、ブラジルと続き、日本は10位。
一方、2019年時点で全世界のGDPは約87兆ドルで、5000億ドル以上の規模を持つ国はたった25カ国。GDPという観点では、5000億ドル以上の規模を持つことが大国の条件と考えられる。
ドイツやイギリス、フランス、イタリアなどのいわゆる先進主要国は、人口は中国などと比較すると多くないが、それでも6000万人から8000万人の人口があり、人口という面においても大国に分類されている。一方、パキスタンやナイジェリア、バングラデシュのGDPは5000億ドルに迫る勢いで、人口の多寡はGDPの規模に大きく影響していると言える。
日本経済研究センターによると、2060年における日本のGDPは4.6兆ドルでほぼゼロ成長の見通しだが、アメリカは34.7兆ドル、中国は32.2兆ドル、インドは25.5兆ドルと日本の5.5～7.5倍にまで規模を拡大させることが予想されている。5000億ドルのボーダーラインを割るには至らないものの、日本の相対的な規模は著しく小さくなってしまう。
人口減少に加え、産業競争力の低下という問題にも直面している日本は、このままでは人口とGDPの両面で、ほぼ確実に小国化するのである。
小国になることは、不幸なことなのか
ここまでを読むと、もはや日本の未来に明るい材料はないと思ってしまうかもしれないが、これは「日本が何も変わらない」場合のことである。むしろ、小国となっても豊かな社会を実現できるポテンシャルを日本は持っているのだ。
現に、シンガポールやスウェーデンなど、世界には豊かな社会を実現している小国がいくつもあるが、これらの国々に共通するのは「高い生産性」である。人口が少なくても、国民それぞれが大きく稼ぐことで、豊かな社会を実現しているのだ。
日本の場合、まだ1億人以上の大きな人口(市場)という他国にないアドバンテージを持っている。人口減少は避けられないが、本格的な人口減少が現実のものとなる前に企業の生産性を高めれば、日本は豊かになれるのである。
いま、日本に必要なのは、「日本は経済大国」「日本はものづくり大国」といった幻想から脱却し、生産性を高める産業構造へ変革することだ。それは、これまでの常識をリセットする、大変革である。コロナ禍で世界が大きく変わりつつある現在、日本は最大の転換期を迎えているといっても過言ではないのだ。
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現代の日本人は昔の日本人は別人の日本人である。
昔の日本人の戦後復興・高度経済成長・バブル経済までの業績は、現代の日本人とは関係ない。
昔の日本人が賢く優れていたからと言って、現代の日本人も無条件で賢く優れているとは限らない。
鳶が鷹を生む事があるが、鷹が鳶を生むとはかぎらない。
昔の日本人は鷹であったが、現代の日本人は鷹とは限らず鳶かもしれない。
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日本人は、精神力が弱く心が脆い為に、認められ、誉められ、煽てられ、励まされると、天狗になり、馬鹿になり、他人が無能に見えてくる。
日本人は、「褒め殺しに」弱い。
１９８０年後半のバブル経済で日本人は優秀な人間と煽てられ馬鹿になり、１９９０年初頭のバブル経済崩壊で日本人は愚かになり無能になった。
日本人は、本当の自分を見失った。
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昭和５４（１９７９）年 エズラ・Ｆ・ ヴォーゲル 著『ジャパン アズ ナンバーワン: アメリカへの教訓』（広中和歌子、木本彰子 訳） TBSブリタニカ
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ウィキペディア
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（原題：Japan as Number One: Lessons for America）は、社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書。
戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析し、日本的経営を高く評価している。日本語版は、広中和歌子・木本彰子の訳により『ジャパン アズ ナンバーワン: アメリカへの教訓』として、TBSブリタニカから英語版より1ヶ月遅れで出版された。日本人が日本特有の経済・社会制度を再評価するきっかけのひとつとなり、70万部を超えるベストセラーとなるなど、一世を風靡した。現在でも、日本経済の黄金期（1980年代の安定成長期、ハイテク景気〜バブル景気）を象徴的に表す語としてしばしば用いられる。
この著作の主要なテーマは、単に日本人の特性を美化するにとどまらず、何を学ぶべきで、何を学ぶべきでないかを明瞭に示唆した点である。実際最後の章はアメリカへのレッスンと書かれている。
具体的には、まず日本の高い経済成長の基盤になったのは、日本人の学習への意欲と読書習慣であるとしている。ヴォーゲルによれば、この当時の日本人の数学力はイスラエルに次ぎ2位で、情報については7位だが、他の科学分野についても2位から3位であるという。ヴォーゲルは日本人の1日の読書時間の合計が米国人の2倍に当たることや、新聞の発行部数の多さなどにより日本人の学習への意欲と読書習慣を例証している。
また、ヴォーゲルは、この本が出た当時、日本人は他の国の人たちより英語力は明らかに劣っているが今はまだそれは大きな問題ではない、優秀な通商産業省や大蔵省主導の経済への強烈な関与がまた日本の競争力を高めていると語っている。
CCCメディアハウス調べによると、日本での累計発行部数は70万部を超える。1984年出版の、同著者による『ジャパン アズ ナンバーワン再考』は日本で13万部を発行。
21世紀に入ってから、ヴォーゲルが中国研究者ということもあり、高度経済成長からバブル経済に差し掛かってるともされる中国でも注目され、翻訳と発売もされている（題名は『日本第一』）。
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２０１０年８月７日 日本経済新聞「石橋湛山 貫いた「小日本主義」 戦争と言論人 足跡を訪ねて
「社会を明朗ならしむる第一条件は言論の絶対自由だ」
1933年（昭和8年）1月、石橋湛山は東洋経済新報の社説で共産党の検挙事件について、弾圧よりも大いに共産主義を語らせる言論の自由を認めるべきだと説いた。共産思想に誤った部分があるにしても、言論の自由があってはじめて人々はそれに気がつくのであって、弾圧によっては何も改善されないという。
戦後、内閣総理大臣に就任したころ（1956年12月）
=石橋湛山記念財団提供
湛山は他の社説でも言論の自由は「うっ積すべき社会の不満を排せつせしめ、その爆発を防ぐ唯一の安全弁」であるとし、様々な報道がなされることで国民の批判能力を養い、「見解を偏らしめず、均衡を得た世論」をつくると訴えた。
「湛山の言う言論の自由とはすべての人にとっての自由。どんな過激な主張でも国民はそれを知ってから判断すべきだということ」と湛山が設立した社団法人「経済倶楽部」理事長、浅野純次さん（70）は言う。
植民地を棄てよ
しかし、湛山が言論の絶対自由を訴えた33年に京大の滝川事件、35年には天皇機関説問題が起き、思想・言論の弾圧は過激思想どころか自由主義やごく常識的な学説にまで及んでいった。湛山は言論抑圧で国民の視野が狭まり、極端な方向に進むことを懸念した。
それまでも「一切を棄（す）つるの覚悟」（21年社説）で朝鮮、台湾、満州などの植民地、権益の放棄を主張。「大日本主義の幻想」（同）で軍事力による膨張主義を批判し、平和な貿易立国を目指す「小日本主義」を提唱した。そして「いかなる民族といえども、他民族の属国たるを愉快とするごとき事実は古来ほとんどない」と植民地の人々の心情に対する日本人の想像力の欠如も指摘した。
湛山の母校、甲府第一高校の教諭だった山梨平和ミュージアム（石橋湛山記念館）理事長の浅川保さん（64）は「植民地を全部捨てろというのは当時の国策と百八十度違う過激な意見。でも、その後の日本の進む道を予見している。日本の近代史に残る名論文だと思う」と評価する。
31年の満州事変を機に新聞の軍部批判は影を潜め、世論は戦時体制一色となった。その中で湛山は「国防線は日本海にて十分」「中国全国民を敵に回し、引いては世界列強を敵に回し、何の利益があるか」と孤高の論陣を張り続ける。ときには軍部を「ばい菌」とまで痛罵（つうば）した。
現実の数字重視
「経済雑誌の伝統として現実のデータを重視するプラグマティズムがあった。最大の貿易相手の米国と戦うことの損失は湛山にとっては明らかなことだった」と東洋経済新報社社長の柴生田晴四さん（62）は話す。
太平洋戦争が始まってからも自由主義の旗を降ろさない湛山と東洋経済新報は軍部ににらまれる。社内では軍部に協力しようとの声も上がったが、湛山は断固反対した。「伝統も主義も捨て、軍部に迎合し、ただ東洋経済新報の形だけ残しても無意味だ。そんな醜態を演じるなら、いっそ自爆して滅びた方がいい」
湛山の孫で石橋湛山記念財団理事長の石橋省三さん（61）は、晩年の湛山の書斎の前の扉が厚い鉄板だったことを覚えている。襲撃に備えたもので、命懸けの言論活動の名残だった。
日本国中が敗戦に打ちひしがれ、絶望していた45年8月、湛山は真骨頂ともいえる論説を書く。「更生日本の門出 前途は洋々たり」として、日本は科学精神に徹底し、世界平和の戦士として全力を尽くせば未来は明るいと見通した。
省三さんは言う。「祖父は日本人の能力を信じていた。一方で、寄らば大樹で流されたことを反省し、自律した考えを持つことを求めていた」
いしばし・たんざん（1884～1973年）東京生まれ。新聞社を経て1911年に東洋経済新報に入社、のちに社長。自由貿易こそ日本を発展させるとして、武力による対外膨張政策を批判。植民をすべて放棄する「小日本主義」を唱えるなど、軍国主義に反対し続けた。
戦後は第1次吉田茂内閣の蔵相に就任。47年に公職追放。解除後に鳩山一郎内閣の通産相を務める。56年12月に内閣総理大臣となるが、遊説中に倒れ、翌年2月に退任した。
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昭和前期、報道機関は軍部の弾圧により、戦時体制下に組み込まれた。軍国主義の嵐の中、弾圧と戦い、現実的な「常識と正論」を説いた言論人は数少なかった。厳しい時局での少数意見の中には、単純な反戦思想だけではなく、現在にも通じる日本の国民性批判も含まれている。代表的な言論人のゆかりの人を訪ね、その足跡を振り返る。
（この企画は編集委員の井上亮が担当します）」
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