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少子高齢化による人口激減で、若者が減りボランティアも減り、残るのは老人ばかりである。
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２０２１年１月１７日05:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「日本に根付いたボランティア のべ480万人が被災地に
地震や災害などの、住宅被害1棟あたりのボランティア数© 朝日新聞社 地震や災害などの、住宅被害1棟あたりのボランティア数
阪神・淡路大震災の発生から17日で26年。阪神大震災以降、大災害の被災地で活動したボランティアののべ人数は、少なくとも480万人にのぼる。どの災害でも1万人超を数え、文化として根付いていることがうかがえる。発生場所が大都市から離れていたり、被害が広域に及んだりした災害では不足がみられ、災害や地域の違いで受けられる支援の差をなくす工夫が求められている。
1995年に起きた阪神大震災の被災地では、直後から炊き出しや支援物資の分配を担い、兵庫県によると、1年間で137万7千人が活動。その後も仮設住宅や復興住宅での見守りに携わり、5年余りで216万6千人に上った。95年は「ボランティア元年」と言われた。
それ以降、被災自治体の社会福祉協議会が災害ボランティアセンター（VC）を設置して希望者を受け付け、支援が必要な場所に派遣するしくみができた。
全国社会福祉協議会（東京都）から、阪神以降に発生し、大きな被害が出た17の地震や水害について、VCに登録して活動したボランティアののべ人数を入手。阪神に次いで多かったのは東日本大震災（2011年）で、7年間で岩手、宮城、福島の3県だけで154万6千人だった。西日本豪雨（18年）は26万5千人、台風19号（19年）は19万7千人だった。
いずれの災害でも人数は1万人を超えているが、能登半島地震（07年）は1万6千人、北海道地震（18年）は1万1千人と、交通アクセスの悪い場所では少なかった。
ボランティアが足りているかどうかをみるため、災害ごとに住宅被害（全壊～床下浸水）1棟あたりのボランティア数もみた。
「被災地NGO恊働センター」（神戸市）の頼政良太代表によると、浸水した住宅で泥出しをする場合、床上浸水なら10人程度、床下浸水なら5人程度で3日ほどかかるという。
九州北部豪雨（17年）は16・11人、広島土砂災害（14年）は8・74人と、いずれも住宅被害は5千棟以下で、局地的な豪雨で多くなる傾向がみられた。」
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