🚷7〉─9─令和2年出生数、過去最少に。人口動態、速報値約84万人。~No.48 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2021年2月22日 産経新聞「令和2年出生数、過去最少に 人口動態、速報値87万人
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス禍だった令和2年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は過去最少の87万2683人(対前年比2万5917人減)。死亡数は138万4544人(同9373人減)で11年ぶりに減少した。婚姻件数は53万7583組(同7万8069組減)で減少率(12・7%)は昭和25年に次ぐ、戦後2番目の数値となった。
 令和元年の出生数は初めて90万人を割り込み、確定値で約86万5千人となり「86万ショック」と呼ばれた。この時、速報値は約89万8千人で、確定値との差は3万人以上。2年も確定値では同程度の減少が想定される。出生数は妊娠から出産までの期間があるため、コロナ禍の本格的な影響が予測されるのは3年。さらなる減少に歯止めがかからない情勢となっている。」
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 3月14日 MicrosoftNews 西日本新聞「加速する少子化 未来揺るがす危機的状況
 子どもの出生数が加速度的に減少している。このままでは社会の活力が失われ、国の健全な発展も望めない。少子化対策の抜本的な見直しが急務だ。
 2020年の出生数が過去最少の87万2683人(前年比約2万6千人減)にとどまったことが、厚生労働省の人口動態統計(速報値)で分かった。在留外国人を除いた日本人の出生数は84万人前後と推計され、初めて90万人を割った19年の「86万ショック」(出生数約86万5千人)をさらに下回る水準だ。
 一方、20年の外国人を含む死亡数は約138万4500人(前年比約9千人減)と11年ぶりに減少した。新型コロナウイルスの対策でマスクの使用が定着し、呼吸器系の疾患が減ったことなどが要因とみられる。
 それでも人口の自然減は約51万2千人に上り、これが21年には一段と増加する見通しだ。
 20年の婚姻件数は約53万7600組(前年比約7万8千組減)と大幅に落ち込み、妊娠届出数の減少も目立つ。これに伴い21年の日本人の出生数は80万人を切る恐れが出ているのだ。
 政府の将来人口推計(17年)では、16年に100万人を割った出生数が80万人以下になるのは30年とされていた。その予測が約10年も早まるとなれば、日本の未来を揺るがす危機的な状況と捉えるべきだろう。
 この少子化の加速はコロナ禍による結婚の延期や子どもの産み控えといった理由だけに起因するわけではない。結婚適齢期の女性人口の減少、晩婚化、非正規雇用の拡大による格差の固定化など、背景にはさまざまな構造的な問題も横たわる。とりわけ、子どもを持つことを希望しながら人生設計への不安から結婚に踏み切れない若者が増えていることは見逃せない。
 菅義偉政権は従来の子育て支援に加え、不妊治療の公的保険適用を打ち出した。今後は若い世代の雇用の安定、賃金底上げなどを軸に出産や子育てを後押しする施策も推進すべきだ。
 子どもを巡っては、一人親世帯の貧困、虐待の多発、小中高校生の自殺急増といった深刻な問題も連鎖的に広がっている。その点を踏まえ、自民党の若手議員グループが諸対策を一元的に所管する「子ども家庭庁」の創設を提唱している。
 同様の構想は旧民主党政権が掲げ、実現に至らなかった経緯がある。この際、既存の取り組みを総合的に見直し、縦割り行政を是正していく意味でも、一考に値する案ではないか。
 子どもを守り育てる営みは社会全体の責務でもある。政府と同時に市民一人一人も役割を再認識し、若者を支援するさまざまな取り組みの輪を広げたい。」
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 6月4日 産経新聞「「少子化10年前倒し」出生数80万人割れ現実味
 厚生労働省厚労省)、環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関(佐藤徳昭撮影)
 厚生労働省が4日に発表した人口動態統計(概数)によると、令和2年に生まれた子供の数(出生数)は84万832人と過去最少だった。妊娠から出産までの期間を考慮すると、今回は新型コロナウイルス禍の影響が限定的だったが、コロナ禍に伴う経済的な不安や受診控えなどで出産を遅らせた影響は、3年に本格化する可能性が高い。出生数の80万人割れが現実味を帯びる。(坂井広志)
 「コロナ禍で婚姻件数や妊娠届け出数に減少傾向が見られ、出生数にも影響が出始めるなど、少子化の進行は危機的な状況だ」
 坂本哲志少子化対策担当相は4月26日の経済財政諮問会議でこう強調した。配布した資料には、出生数について「令和2年12月頃から新型コロナ感染症の影響が出始めている可能性」と明記した。
 自治体が受理した2年の妊娠届は過去最少の87万2227件。2年後半から3年にかけての出生数に反映されるため、3年の出生数が70万人台になることが濃厚となっている。2年の結婚件数が52万5490組と戦後最少を記録したことも、出生数の行方に暗い影を落とす。
 コロナ禍の影響で雇用情勢は悪化し、感染を恐れ受診控えが広がった。里帰り出産は難しくなり、出産環境も変化。さらにリモートワークが進み、出会いの機会は減少した。
 第一生命経済研究所星野卓也主任エコノミストは「結婚の数が減り、晩産化も進むというトレンドは続いている。出生数が趨勢(すうせい)的に落ちてきている中で、新型コロナ禍が減少を加速させている」と分析。3年の出生数を77万4000人と試算している。
 国立社会保障・人口問題研究所の平成29年推計によると、出生数が80万人を割るのは令和12年と予想している。3年に80万人を割れば、少子化が約10年前倒しで進んでいることになる。
 少子高齢化は今後一層進み、令和7年には団塊世代(昭和22年~24年生まれ)全員が75歳以上の後期高齢者に移行。令和22年には第2次ベビーブーム世代(昭和46年~49年生まれ)全員が65歳以上になる。その間、20~64歳は急減する。
 人口の動向は年金や医療などの社会保障制度の持続可能性と密接にかかわっている。星野氏は「新型コロナ禍の人口に与える影響が長引けば、社会保障制度にインパクトを及ぼす可能性がある。長引かせずに、しっかり元に戻せるかどうかが焦点だ」とみている。」
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