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２０２１年３月１８日12:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「官房副長官、開会式演出「不適切」 組織委に説明求める
© 朝日新聞社 岡田直樹官房副長官
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が辞意を表明したことについて、岡田直樹官房副長官は18日午前の記者会見で「大会が国民や世界のみなさまに歓迎されるなかで開催できるようにするためにも、大会組織委員会はしっかり説明していただきたい」と述べた。
佐々木氏は開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていた、と文春オンラインに報じられた。18日に大会組織委員会を通じて謝罪文を出し、「非常に不適切な表現がありました」と認めた。
佐々木氏のLINEをめぐり、岡田氏は「まったく不適切なものであり、あってはならない」と批判した。
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３月１８日15:34 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「今度は開会式の演出責任者が辞任 新国立、エンブレム…問題続出の東京五輪振り返り
佐々木宏氏（左）と森喜朗氏© デイリースポーツ 佐々木宏氏（左）と森喜朗氏
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の責任者であるクリエーティブディレクターの佐々木宏総合統括（６６）が女性タレントの渡辺直美さんの容姿を「ブタ」と侮辱するような演出を提案していた問題を受け、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）が１８日、都内で会見し、佐々木氏の辞意を受諾したことを明かした。五輪開幕が４カ月後に迫っている中、今度は大会式典の演出責任者の醜聞が明らかになり、スピード辞任。２月には、女性蔑視発言問題で森喜朗会長（８３）が引責辞任したばかりだった。
東京五輪を巡っては、１３年の招致決定からさまざまな問題が噴出してきた。
招致活動や、１４年の大会組織委立ち上げ時の政府、関係団体のトップはすべて入れ替わった。安倍晋三首相は健康状態を理由に２０年８月に辞任。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は招致汚職疑惑が浮上し、１９年３月に退任した。東京都の猪瀬直樹都知事は政治資金疑惑で１３年１２月に辞任し、組織委の森喜朗会長は女性蔑視発言の責任を取り、２１年２月に辞任した。
新国立競技場の建設を巡っては、１２年に建築家のザハ・ハディド氏（１６年に死去）のデザイン案が選ばれたが、その後、総工費高騰などの批判が噴出し、着工を断念。再コンペを経て、隈研吾氏らのチームによる案で建設された。
大会エンブレムを巡っては、佐野研二郎氏の作品にいったんは決まったものの、盗作疑惑が浮上し、異例の撤回。一部デザイナーに限定した選考過程に疑念の声が上がったため、透明性を重視した選考をやり直し、「組市松紋」の作品が選ばれた。
また、大会開催時期の猛暑を理由に、マラソン・競歩の開催を東京から札幌に移転する異例の事態となった。
さらに、大会開催予定の２０年３月には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、２１年夏への１年延期が決定。今年の世論調査では、今夏の大会開催に否定的な声が約８割に上るなど、逆風が吹いている。」
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３月１８日18:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信・オリンピック特集「「侮辱」「再び混乱」＝五輪式典責任者の辞任で―英メディア
【ロンドン時事】東京五輪・パラリンピックの式典責任者、佐々木宏氏が開会式に出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱するような提案をした事実を認めて辞任したことについて、英メディアの電子版は１８日に詳しく報じた。
ＢＢＣ放送は、タレントの渡辺直美さんが豚の耳を着けて開会式に登場する案を佐々木氏が対話アプリのＬＩＮＥ上で行ったことを伝え、「侮辱で辞任」と見出しをつけた。
ガーディアン紙は、女性蔑視発言により国際的な反発を浴びた大会組織委員会の森喜朗前会長が引責辞任したことにも触れ、「性差別発言により、大会準備は再び混乱に陥った」と記した。デーリー・メール紙は「今夏の五輪開催に懐疑的な見方を持つ世論と闘う組織委にとって、（新たな）スキャンダルとなった」と指摘した。（了）」
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３月１７日23:24 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「東京五輪式典統括の佐々木宏氏辞任へ 渡辺直美さん侮辱演出提案
佐々木宏さん＝東京都港区で2018年7月31日、宮武祐希撮影© 毎日新聞 提供 佐々木宏さん＝東京都港区で2018年7月31日、宮武祐希撮影
東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出の総合統括を務めるクリエーティブディレクター、佐々木宏氏（66）が、人気タレントの渡辺直美さん（33）の容姿を侮辱するようなプランを提案していたと週刊文春電子版が17日報じた。大会関係者によると、佐々木氏の辞任は避けられない見通し。大会組織委員会の橋本聖子会長が18日に記者会見する。
組織委を巡っては森喜朗前会長が2月、女性蔑視発言で引責辞任している。五輪開幕を約4カ月後に控え、トップに続き、大会を彩る式典の責任者まで交代する異例の事態となる。
報道によると、佐々木氏は昨年3月5日、渡辺さんの容姿を侮辱する内容の開会式の演出プランを、演出担当チームのメンバー宛てに無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信した。メンバーから批判され、提案は撤回したという。
組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、組織委はこれらのやり取りを把握していないとしている。複数の大会関係者が「やめざるをえないだろう。引っ張って、森前会長の（時の混乱の）二の舞いになるのは避けたい」と述べた。
佐々木氏は電通出身で、数々のCMのヒット作を手掛けた。2016年リオデジャネイロ五輪閉会式の五輪旗引き継ぎで、安倍晋三首相（当時）が人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮（ふん）した演出を担当した。
当初、総合統括は狂言師の野村萬斎氏、五輪統括が映画監督の山崎貴氏、パラリンピックの統括を佐々木氏が務めていた。だが新型コロナウイルスの感染拡大で昨年3月下旬に大会の1年延期が決定。7月に再び訪れた五輪1年前行事で佐々木氏は、白血病で長期療養していた競泳の池江璃花子選手（ルネサンス）が国立競技場からメッセージを発信する演出を手掛けた。
組織委は12月、大会簡素化とコロナ対策による見直しの一環で、迅速、効率的に準備を進めるためとして、7人のチームを解散。佐々木氏に一本化した新体制に変更した。【浅妻博之、岩壁峻】」
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ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース
男女平等指数は153カ国中121位 日本社会の女性差別は根深い？
2/8(月) 12:12配信
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことが問題視されています。日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、実際、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の最新版（2020）では、男女平等指数が0.652と153カ国中121位とかなり低迷しています。ちなみに前年は149カ国中110位でしたから、日本のランキングは下がっている状況です。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本は以前からこうしたジェンダーギャップ調査では低いランキングが続いていますが、ランキングというのは一定のルールにしたがって点数を付ける仕組みなので、そのルールで高いポイントが取れるようにすれば、必然的にランキングは上がるはずです。世界経済フォーラムの調査は、政治、経済、教育、健康という4つの分野に分かれていて、政治の場合、閣僚の男女比、議員の男女比などが評価項目になっています。経済では同種業務での給与格差、管理職の女性比率などが評価ポイントです。日本は教育や健康分野での男女差別はほとんどなく、今の時代においては女性が理由であることで満足な医療が受けられない、あるいは大学に進学できないといったケースはほぼ皆無でしょう（一部、医学部などでは男女差別があると指摘されています）。そうなると、順位を引き下げる要素は、必然的に政治と経済ということになります。
実は政治や経済の分野で男性が優位というのは日本だけでなく、諸外国でも見られた光景です。フランスも日本ほどではないにせよ、先進国の中では男女差別が激しい国として知られていましたが、フランス政府は汚名を返上するため、閣僚や幹部への積極的な女性登用を国家ぐるみで進めてきました（議員などにおける女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のこと）。その結果、フランスの順位はみるみる上昇しました。
報道によると森氏は「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです」と発言していますから、文科省はこうしたランキングを意識して、女性を積極的に登用する施策を進めていたことが分かります（男女共同参画社会基本法をもとにした各種施策）。心の奥底にある差別意識を根本的に排除することは、人間の内面に立ち入ることですから、そう簡単ではありませんが、現実社会で差別が顕在化しないよう工夫することはそれほど難しいことではありません。日本における最大の問題は、どうすれば「日本は男女差別がない国」と諸外国から評価されるのか、その仕組みも分かっていながら、それが実現できないことであり、それ故に日本の差別は根深いと考えることもできます。
（The Capital Tribune Japan）
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ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース
“日本の恥”を世界に晒した森氏“女性蔑視発言”の真実 エイズ患者やアメリカ侮辱の過去発言も 米報道
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
2/5(金) 10:35
世界に大恥を晒した、大会組織委員会会長・森喜朗氏の“女性蔑視発言”。
日本人男性の“女性云々発言”を耳にする度に、「いつまでも変わらない日本」とため息をつきたくなる。
森会長としては、おそらく、“女性蔑視発言”をしているという認識はなかったのだろう。「女性はより多く話すものだ」という固定観念が昔から染みついていたのではないだろうか？
しかし、「世界の目」からすれば、あの発言はどこからどう見ても“男尊女卑”としか言いようがない。森会長の発言は、いつまで経っても“男尊女卑文化”から脱することができないという“日本の恥”を世界に晒してしまった。
今回の件に限らず、海外メディアは、日本で女性差別的な言動や男尊女卑的な言動が問題になるとこぞって取り上げる傾向がある。そしてその度に、“旧態然とした変わらない日本”の姿が世界に露呈されることとなる。日本はその現実をもっと直視すべきではないか。
エイズ患者やアメリカ侮辱発言も
海外メディアの報道を見ると、米紙ワシントンポストは今回の“女性蔑視発言”だけではなく、森会長の過去の問題発言も掘り起こしている。そこからは、エイズ患者差別やアメリカに対する偏見が見えてくる。
例えば、2000年1月、森会長はエイズに関するジョークを交えながら1969年に行った同氏の最初の選挙活動を思い出し、こう発言したとしている。「車の中から農夫たちに挨拶すると、彼らはみな家の中に入ってしまった。エイズが来ちゃったみたいに思われた」。エイズ患者を差別する発言だ。
また、同じ2000年、森会長がY2Kのバグ対策をしているアメリカについて話した際、「停電の時は人殺しがいつも現れる。そんなタイプの社会だ」と言ってアメリカを侮辱したことも紹介している。
森会長は昨日、“女性蔑視発言”について謝罪したものの、ワシントンポストは、その様子からは「反省の色がはっきりと見えなかった」と酷評した。
女性は男性より多く話すのか？
ところで、女性の話が長いことに言及した森会長だが、果たして、本当のところ、どうなのか？
それについて、いくつかのメディアが様々な研究を参照しながら、男性の方が女性よりもより多く話すと検証していることが興味深い。
例えば marketwatch.comは、コミュニケーション研究家の話を参照し、会議中は男性の方が女性よりもより頻繁に話し、また、より長い時間話すと指摘している。実際、女性の最も長いコメントは男性の最も短いコメントよりも短かったことが、７つの会議を調査した結果わかっているという。
また、ブルームバーグが2017年に行った研究で、19年間に行われた電話会議15万5千件を分析したところ、会議の92％の時間を男性が話していたという。
また、女性が会議で話す時は、女性は男性よりも頻繁に話に割り込まれる傾向があることも指摘されている。1970年以降に行われた、ジェンダーの会話パターンの違いの研究によると、男性の方がより多く人の話に割り込む傾向にあり、男性は女性の話に最も多く割り込んでいるという。
その例として、昨年10月に行われた副大統領候補討論会で、カマラ・ハリス氏が話していた最中に、ペンス氏が何度も割り込んできた事実をあげている。ハリス氏はその時、賢明にも「私が話しています」と言ってペンス氏をたしなめ、毅然としたその態度は称賛された。
多くの研究が男性の方がより多く話すことを証明
また、フォーブス誌はスタンフォード大学が行った研究結果を紹介しているが、男性と女性ではどちらがより多く話すかについて行われた56の研究中、34の研究で男性の方が女性よりもより多く話すことが証明されており、女性の方が男性よりもより多く話すことが証明された研究は２つしかなかったという。
この研究は誰がより多く話すかはジェンダーよりもステイタスと関係があり、より多く話す人は、通常、より高いステイタスにあると結論づけている。仕事では、より高いステイタスにあるのは男性の傾向がある。
同誌は、女性５人、男性19人のオリンピック委員会の会議では男性の方がステイタスが高いため、より多く話している可能性があるとしている。
また、森会長の「女性は競争意識が高い」という指摘も間違っているようだ。スタンフォード大学のリサーチによると、男性の方がより競争意識が高く、競争している時に彼らのパフォーマンスが高まるという。
森会長に限った見方ではない
ところで、女性の方が男性よりもより多く話すというステレオタイプな間違った見方をするのは森会長に限ったことではないようだ。
同誌によると、教師も間違った見方をしていることを示す研究結果もあるという。授業では、男子生徒の方が女子生徒よりより多く話す傾向があるものの、教師にどちらがより多く話すかと聞くと、女子生徒の方がより多く話していると答えたというのだ。
女性の方がより多く話すという間違った固定観念が社会の中にあるなら、それを払拭していく必要があるだろう。
そのためには、男性は女性に発言の機会をより多く与えるよう努めるべきではないか。また、女性の側も、男性が話し過ぎていると感じたり、男性に話に割り込まれたりした時は、ハリス氏のように声をあげて男性にそれに気づかせる姿勢も重要かもしれない。
男女格差を測る世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数」の日本のランキングを見ると、2018年は110位だったが、2019年、2020年はいずれも153カ国中121位と低ランキングが続いている。菅首相は情けないこの状況にどう対処していくのか？
（女性差別関連の記事）
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３月１８日05:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「東京五輪で“第２の森騒動”勃発 開閉会式演出トップの「経歴」と「言動」
© 東スポWeb クリエーティブディレクターの佐々木宏氏
“第２の森騒動”が勃発した。「文春オンライン」は１７日、東京五輪・パラリンピックで開閉会式の演出全体を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）がタレントの渡辺直美（３３）の容姿を侮辱する演出を提案していたと報じた。この報道を受け、佐々木氏は謝罪文を発表。大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）に電話で辞任する意向を伝えたという。東京五輪をめぐっては、森喜朗前会長（８３）が女性蔑視発言で辞任したばかり。世間の五輪への反発は強まる一方だ。
「文春オンライン」によると、佐々木氏は渡辺が動物のブタに扮する演出を企画。演出チーム内のＬＩＮＥで提案したところ、他のメンバーからは反対の声が上がったという。記事の中では佐々木氏が投稿した「ブヒー ブヒー」「オリンピッグ＝渡辺直美さん」などの文面も明かされている。報道を受けて、組織委の橋本会長と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部が緊急会談を行うなど騒動が拡大。佐々木氏は１８日未明に謝罪文を発表し、橋本会長に電話で辞任する意向を伝えたことを明かした。
今回の火種となった佐々木氏とは、いかなる人物なのか。過去の言動などからは、今回の騒動の“背景”も垣間見える。元電通の佐々木氏は、過去にソフトバンクの「白戸家」シリーズや缶コーヒーＢＯＳＳの「宇宙人ジョーンズ」シリーズなど数々のテレビＣＭの演出を手掛けてきた。広告業界で知らない人はおらず、世に出した作品やキャッチコピーは枚挙にいとまがない。
２００１年の米国同時多発テロの直後に航空会社の新聞広告で「ニューヨークへ、行こう。」、１１年の東日本大震災の際は飲料メーカーのＣＭで著名人が坂本九の「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」を歌いつなぐ企画を手掛けた。佐々木氏は「こういうこと（緊急事態）が起こると、自分の中のスイッチが入る」と語っている。非常時になると直感的にキャッチコピーが思い浮かぶようだが、新型コロナウイルス禍の中で迎える五輪のひらめきは「オリンピッグ」だったということなのか…。
近年では、２０１６年リオ五輪の閉会式では人気ゲームのキャラクター「マリオ」に扮した安倍晋三前首相（６６）が土管から登場した演出は有名だ。昨年７月２３日には国立競競技場で開催された東京五輪開催１年前のセレモニーの演出を担当。競泳女子の池江璃花子（２０＝ルネサンス）を起用して話題となった。
佐々木氏は池江が身に着けた白い衣装を選んだ理由について「スポーツ選手らしい服装が基本と考えましたが」と前置きした上で「ご本人がすごくスタイルもよろしくて、カッコが良いので割とプレーン（簡素）な衣装にした」と話した。女性に対して「スタイルがいい」と直接的な表現を使うあたり、今回の一件とリンクしているようにも見える。
いずれにせよ、組織委にとっては森前会長に続いて女性に対する“侮辱行為”が発覚した格好。ネット上では佐々木氏への批判のみならず「五輪を中止にしろ！」などと開催そのものへの反対意見が相次いでいる。森騒動と同様に世界各国からも反発の声が上がることも避けられそうにない。
組織委内では次から次に出てくる“身内”の不祥事に、ウンザリした表情で「もう勘弁してほしい」と本音を漏らす関係者もいる。これでは、五輪開催の気運は高まるどころかしぼむ一方だ。」
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３月１８日05:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「渡辺直美への容姿侮辱問題で「五輪離れ」を決定的にした組織委の内情
© 東スポWeb 左から橋本聖子会長、森喜朗氏、佐々木宏氏
ついにデッドラインを越えたのか。東京五輪の開閉会式の演出を統括する大会組織委員会クリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）が演出チーム内のＬＩＮＥでタレント渡辺直美（３３）の容姿を侮辱した問題が、大騒動に発展している。約１か月前には森喜朗前会長（８３）の女性蔑視発言で世界中からバッシングされたばかり。今回の一件で国民の〝五輪離れ〟は決定的となり、海外からも懸念の声が高まる。何より最大の不安は組織委が空中分解寸前に陥っていることだ。ぶざまな姿をさらし続ける組織委の内情とは――。
女性蔑視発言に端を発したポスト森騒動を経て橋本聖子新会長（５６）が誕生したのが１か月前。ようやく雨降って地固まる…と思われたが、またもや世界に恥をさらしてしまった。
佐々木氏が演出チーム内のＬＩＮＥで「ブヒー ブヒー」「オリンピッグ＝渡辺直美さん」と侮辱的な文面を投稿したのは昨年３月のこと。これが「週刊文春」の報道で世に知れ渡り、佐々木氏は辞意を表明。橋本会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に報告するなど、大問題となった。ただでさえ新型コロナウイルス禍で五輪開催が危ぶまれているが、森騒動で逆風はさらに強まり、今回の一件で東京五輪への不信感は決定的だ。
窮地に追い打ちをかけた理由は、ズバリ騒動の中身。今回は侮辱行為が批判の対象となったが、それ以上に疑問視されているのが「仲間内のＬＩＮＥのやり取りが外部に流出した」という事実だ。侮辱表現は仕事中のツールに書き込まれたものの、公開を前提としないクローズの場であり、しかも１年前の出来事。当事者同士の指摘で解決している問題でもあった。それが今になって公になったのは明らかに内部からのリーク、つまり〝内部分裂〟を意味する。
ただ、これは氷山の一角に過ぎない。組織委内をよく知る五輪関係者は「騒動続きで組織委内は崩壊しかけていますよ。リーダー連中がこれでは、先が見えない中で必死に作業している現場の士気が高まるはずがない。国民に五輪をアピールするどころか、自分たちが開催するムードではないですよ」と実情を語る。
もともとたまっていた現場の不満がここにきて一気に爆発。もはや空中分解寸前だという。過去に組織委の要職就任の依頼を拒否した五輪競技団体関係者も、問題は「組織委の体質にある」と指摘する。
「組織委ってお役所仕事の極みなんです。指揮を執るリーダーたちはビジョンを示せない人が多く、名誉職的な考えで採用されているので、不測の事態が起きると対応できない。さらに全ての物事がＩＯＣの考えに左右されるのでブレまくり。五輪に寄与できる魅力はあるのですが、それを消しちゃうくらい組織委のリーダーに嫌気を感じますね」
その上で、企業危機管理の専門家は「もはや森さんの問題だけではないということ。（組織委は）統制が効いていないのかもしれないし、中枢にいる人の感覚が（今の時代と）ズレているのかも。このままでは『五輪中止』の声を抑え込むのは難しいと思う」と言い切った。
騒動続きの背景には組織の脆弱さがあるのは間違いない。機運醸成の中心的な役割を果たす組織委がこんな状態では、残り４か月に迫った東京五輪には不安しかなく、海外五輪関係者からは「日本のスポーツ界は終わっている」と厳しい声が飛んでいる。現状ではどう見ても「開催中止」にかじを切るしかないはずだが、果たして…。」
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３月１８日12:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ スポーツニッポン新聞社佐々木宏氏、渡辺直美へ「大変な侮辱となる発言で心からお詫びを申し上げたい」
クリエーティブディレクターの佐々木宏氏© スポーツニッポン新聞社 クリエーティブディレクターの佐々木宏氏
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が18日、都内で会見を行った。女性タレントの渡辺直美（33）の容姿を侮辱するような演出プランを提案していた、大会開閉会式で演出の総合統括を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）について「やり取りで上げっていたタレントの方に対しては大変な侮辱となる発言で心からお詫びを申し上げたいとのお話がありました」と伝えた。
橋本会長は佐々木氏から17日夜に連絡があり、事実関係の説明を受けた。その際に辞意を伝えられ「ご本人の辞意は固く、辞意を受け入れることとしました」と語った。組織委では森喜朗前会長（83）が女性蔑視発言により辞任したばかり。「私は会長就任の際に国民の皆様の信頼回復に努めるべく、ジェンダー平等の推進を重要施策のひとつに掲げてスピード感のある実行に努めておりました。このような出来事はあてはならないことだと思っております」と述べた。」
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