🚷34〉─1─武漢発新型肺炎で人口激減が加速し日本経済は世界第4位に後退する。~No.142No.143 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本の衰退は止められない。
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 2021年4月15日号 週刊新潮「『未来の年表』の著者が警告
 2021『ベビーショック』 コロナは少子化を18年早めた
 ▶戦後史に残る『出生数急落』『婚姻数激減』
 ▶デジタル化で『人不足倒産』拡大
 ▶年金破綻危機に『高齢消費者』が消滅
 ▶『過度な自粛』で若者を縛り付け経済は致命傷」
 すでに危機的状況にあった日本の『少子化』は、この1年余のコロナ禍でさらに深刻の度合いを増した。出生数が大幅に減少したことにとどまらず、出産と深く結びついている婚姻件数が大きく減ったのである。このまま進めば、間違いなく悪夢のような未来がやってくる。
 河合雅司
 コロナ禍は日本社会にさまざまな変化をもたらした。だが、その多くはコロナ禍前から『宿題』となってきた課題である。
 新たな問題が降りかかったというより、コロナ禍によって何年もの時間が進む形となり、『宿題』が一斉に顕在化したというのが実情である。
 とりわけ看過できないのが、少子化は何十年も先まで及び、社会を根底から揺るがす。
 日本の少子化は『コロナ前』において、『国難』と言われる危機的な状況にあった。2019年には、年間出生数が前年と比べて5.8%も下落して86万5,239人にとどまるという、いわゆる『86万ショック』が起こったのである。
 合計特殊出生率も前年の1.42から、2011年以来の『1.3台』となる1.36に急落した。国立社会保険・人口問題研究所(社人研)が86万人台になると予測していたのは4年後の2023年であった。
 こうした厳しい状況の中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延が起きたのである。出生数が急落するのも当然だ。
 言うまでもないが、妊婦から出産まで280日ほどのズレがある。このため、出生数の減少が数として表れるのは、2021年以降となる。厚生労働省の人口動態統計の速報値(日本に住む外国人や外国在住の日本人などを含む)によれば、昨年の出生数は前年比2万5,917人減だったが、減少数は2.9%で極端に減ったわけではない。
 ただし、2021年以降の出生数の大幅減を決定づける『変化』はすでに表れている。その一つが妊娠届出数だ。
 厚労省の緊急調査によると、政府の緊急事態宣言が発出されていた昨年5月には前年同月比17.6%もの下落を記録した。その後も減少傾向は続き、厚労省が公表した10月までの合計は対前年同期間比5.1%減、実数にして3万9,097件の減少となった。このうち、2021年の出生数に反映される5~10月を取り出すと、前年同期比で8.2%もの減少となる。感染拡大が深刻化するにつれて、妊娠を避ける夫婦・カップルが増えたということだ。
 2021年の出生数の大幅減を決定づけるもう一つの変化は婚姻件数である。厚労省の人口動態統計の速報値によれば、昨年の婚姻件数は前年比7万8,069組少ない53万7,583組にとどまった。12.7%もの減少である。
 日本の場合、非嫡出子の場合は2.29%(2018年)と比べて極めて低い水準にあり、結婚と妊娠・出産は強く結びついている。結婚したカップルのすべてが子供をもうけるわけではないが、婚姻件数の減少に色濃く反映する。
 加速する『出生数』減
 妊娠届出生数や婚姻件数が大きく減ったのには主に3つの要因がある。1つは妊娠中の感染に対する懸念だ。胎児への影響を心配して通院を控える人も少なくなかった。
 2つ目は、出産態勢への不安である。都市から地方に戻らないよう移動の自粛を求められ地域が多く、『里帰り出産』ができなかったケースが目立った。出産後も家族の面会が制限された。子育てが始まっても、保育園などが感染拡大の影響で一時閉鎖になったり、母親同士の交流機会が制限されたりで、『産後うつ』になる人も多かった。昨年の『産後うつ』の発症割合が例年の2倍以上だったとの調査結果もある。
 3つ目の要因は、景気悪化に伴う収入の減少や先行きへの不安だ。勤務先の業績悪化で仕事を失ったり、給与やボーナスが減ったりして、結婚や子供を持つ余裕を失った人が多くなったということだ。
 妊娠届数や婚姻件数が1割ほど落ち込んだ状況が、2021年の年間出生数は75万人程度にまで減る可能性が出てくる。
 社人研の推計で出生数が75万人となるのは2039年のはずであった。もし18年も早い到達が現実となったならば、2021年は戦後史に残る『ベビーショック』となる。それは同時に、人口減少対策のために残されていたはずの時間の多くを失うことを意味する。
 出生数の大幅下落は2021年にとどまらず、その後も加速し続けそうである。結婚や妊娠というのは、個々の価値観に基づく極めてセンシティブな問題であり、タイミングが重要だ。日本は晩婚・晩産化が進んでいることもあり、個々人にとっての数年の差が持つ意味は大きい。感染が収束したからといって、即座に結婚ブームや出産ブームが起きることにはならない。
 そもそも、日本の少子化の原因をめぐっては子育て支援策などの不十分さばかり指摘されるが、いまや過去の少子化で『出産可能な年齢の女性』が減ってしまったことによるところが大きい。コロナ禍に伴ってハイスピードで出生数が減ってしまうならば、将来母親となり得る女性数はさらに早く少なくなる。
 コロナ禍による少子化の加速で今後の出生数が社人研の悲劇的シナリオ(低位推計)に沿った下落カーブを描くならば、2045年の年間出生数は約59万1,000人となる。
 41万6,000人を47都道府県で割れば、1県あたりの出生数は9,000人弱となる。都道府県別の出生数は出産可能な年齢の女性が多い東京都などが相対的に多くなることから、地方には5,000人に満たないような県がいくつも登場することだろう。すでに少子化に悩んでいる自治体では『出生数ゼロ』というところも珍しくなくなる。『地方創生』などと言っていられなくなるだろう。
 出生数減少の加速の影響は一過性では終わらない。概ね20年後には勤労世代(20~64歳)の不足となって表れるからだ。2019年の実績値は6,925万2,000人だが、死亡数が予定通りに推移したとすると、2040年には2019年比で1,414万人減る。これは社人研の現実的シナリオ(中位推計)が予想していた数字より31万人ほど少ない水準だ。
 社人研の現実的なシナリオによる推計との開きは年々大きくなり、2050年には158万人、2060年には268万人ほど少ない水準となる。2050年はコロナ禍の有無とは関係なく減る分を合わせると、2019年比で2,210万人も減少になる。各業種の人手不足は、想定以上に深刻化することとなる。
 こうなると期待したくなるのが外国人労働者だ。コロナ前を思い起こせば、政府を挙げて受け入れを拡大していた。しかしながら、世界的に感染が落ち着きを見せたとしても受け入れ水準が元に戻るとは限らない。コロナ禍が各国にデジタル化を促したからである。デジタルトランスフォーメーション(DX)はすでに世界の潮流であり、開発途上国でも急拡大している。コロナ禍を契機としてさらに促進されることで、多くの国に雇用が創出されるだろう。しかも、世界規模で少子高齢化が進んでおり、他国に人材を送り出せる国は年々減少していく。
 マーケットの縮小
 日本人の働き世代が減り、外国人労働者も思うように確保できないとなれば、中小企業を中心に『人手不足倒産』が拡大することとなる。
 働き手世代が想定より早く縮小することの影響は、これにとどまらない。勤労世代とは働き手であると同時に、旺盛な消費を期待できる中心的存在でもある。少子化の加速は国内マーケットの縮小スピードを速めることにもなる。
 ベビー服や学用品というった子供向け商品を扱うビジネスは20年も待たずしてマーケットが縮み始め、若い消費者を主要なターゲットとしてきた業種の市場も次々と波及していく。日本は内需依存度が高く、大企業もコロナ禍を機に収益構造の抜本的見直しに踏み出さなければ、生き残れなくなるだろう。
 少子化が進んだからといって高齢者数が即座に減るわけではないので、高齢化率は相対的に上昇することになる。若い世代が想定したより減る分だけ、世代間の支えあいとなっている年金などの社会保障制度の財政は脆弱となっていく。
 少子化の加速と並んでわれわれが危機感を抱くべきは、〝高齢者の消滅〟である。〝消滅〟といっても、コロナで亡くなる人が増えるという意味ではない。消費マインドが冷え込み、高齢消費者が実質的に減ってしまうことだ。
 コロナは高齢者の重症化リスクが大きく、警戒をし過ぎて自宅周辺に閉じ籠もっている人が増えた。週に1回程度しか外出しないという極端なケースまであるという。
 高齢者の引きこもりは、『フレイル』(身体機能や認知機能の低下が表れ始める状態)を招く。ただでさえ、高齢者の5人に1人が認知症になるという時代を迎えつつあるのに、フレイルになる人が増えればなおさら高齢者マーケットは縮む。
 総務省の『家計調査』(2人以上の世帯)によれば、2020年の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比5.3%減となり、落ち込み幅としては比較可能な2001年以降で最大であった。これを支出項目別に若い世代と高齢世代とで比較してみると、『洋服』や『教養娯楽サービス』などでは高齢世代の落ち込みが浮き彫りになった。
 これに対し、政府や各企業は感染収束後の『V字回復』を目指しているが、〝過度な警戒心〟からの脱却は一朝一夕にはいかない。
 V字回復を妨げる材料は他にもある。コロナ後の負担増だ。政府はコロナ対策として積極的な財政支出を行っているが、感染が収束すれば引き締めは必至である。すでに決まった75歳以上の医療費窓口負担の引き上げに続いて、さらなる負担増が予想される。これでは感染収束後に消費マインドに火が点くどころか、財布の紐は固くなるばかりが。
 現在、65歳以上の高齢者数は3,600万人強だが、高齢者の消費支出が平均して1割お落ち込めば、高齢者マーケットが360万人分縮小するものと同じである。
 『若さ』が失われる国
 そして、少子高齢化の加速が恐ろしいのは、何よりも日本社会そのものの『若さ』を急速に奪っていくことにある。
 日本は高齢者数が多いだけでなく国民全体が高年齢化しており、コロナ禍のようなストレスフルの社会では人々の思考が『守り』に入りやすい。
 他国でも大なり小なり社会の活力が削がれただろうが、国民の平均年齢が若ければ回復も早い。ところが、すでに国民の3人に1人が高齢者という日本は、そうはうまくはいかない。活力を取りもどすのにかなりの時間がかかるだろう。
 加えて、日本は同調圧力が生まれやすい社会風土がある。『他人の目』が気になり、どう考えても感染リスクの低いイベントや事業まで続々と中止や延期を決めてしまう。
 同調圧力の怖さは、活動的な若い世代の行動まで制限することである。『守り』に入った社会は、チャレンジ精神もり『慎重な行動』や『無難さ』を好む。
 ただでさえ少子化で若い世代が少なくなっているのに、その貴重な若者を縛る付け、やる気を奪っていくのだから社会が活力を取り戻せるはずがない。コロナ禍とは、高齢化率の高い国ほどダメージを受けやすいのだ。
 むろん、高齢者が多い社会において〝未知のウイルス〟に対する警戒心が強くなるのは当然である。感染防止策の徹底も不可欠である。だが、『度を超した委縮』は社会全体の利益を損なうということだ。今の日本は、自らの手でコロナ不況を深刻化させているようなものである。
 社会としての『若さ』を急速に失うと、国家の存続を危うくする。コロナ不況は世界恐慌とも比較されるように、各国経済が同時に傷つくという特異な局面をつくった。どの国もコロナ後に向けて政治的、経済的優位性を確保すべく駆け引きを繰り広げているのである。高齢者の多い日本はそれだけでも出遅れが懸念されるのに、若い世代に手枷足枷をはめているのでは経済復興の波に乗り遅れるどころか、致命傷を負いかねない。
 英国の有力シンクタンク『経済経営研究センター(CEBR)』が昨年末、中国のGDP(国内総生産)が米国を抜いて世界第1位になる時期について従来の予測よりも早い2028年との見解を示した。予測は早まったのは、両国のコロナの封じ込め状況の差であろう。日本については2030年にインドに抜かれて4位に転落すると予測しているが、経済復興に手間取ればインドに抜かれる日はもっと早く来る。
 もとより日本政府は『コロナ前』から少子高齢化や人口減少に対して強力な対策を講じてこなかったが、状況がさらに悪化した今も危機感は伝わってこない。この間、菅義偉政権が打ち出した政策といえば、不妊治療の保険適用範囲の拡大や男性の育休取得の推進といった程度の対策だ。これらが重要でないとは言わないが、あまりにもスケールが小さく、成果も期待しづらい。
 少子高齢化は容赦なく加速を続ける。国民を『守り』の思考から解き放たないかぎり、日本はどんどん『若さ』を失っていく。ここで政府が本腰を入れなかったならば、われわれは遠からず、衰退して外国資本に呑み込まれていく日本を目撃することとなる。」
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 現代の日本人は、歴史力・伝統力・文化力・宗教力が乏しく、そして経済力・科学技術力・経営力が劣っていて、新しい未来を切り開くイノベーションを起こす為の想像力・発想力、決断力・実行力がない。
 それは、金太郎飴的な戦後民主主義世代の特徴である。
 指示待ち世代として、予言者のような権威ある偉い人のご高説を拝聴し、強い指導者・経営者のブラック的指導を得ないと何もできない。
 戦後民主主義教育とは、そうした日本人を量産するのが目的であった。
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 正義の味方である自粛警察による同調圧力・場の空気・空気圧・空気が、日本を衰退させ回復不能な状態へと追い込む。
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 リベラル派戦後民主主義世代が、少子高齢化による人口激減や自粛警察による同調圧力・場の空気・空気圧・空気を生み出し、経済を破綻させ絶望的日本衰退をもたらし、日本の復興・再生を阻んでいる。
 故に、逃げ切り組と揶揄される。
 老い先短いリベラル派戦後民主主義世代が大事なのは自分の幸せな老後のみで、日本国の事日本民族の事さらには子供や孫の事など関心も興味もない。
 彼らが求める人口回復策は、日本民族消滅をもたらす1,000万人規模の若い外国人移民(主に中国人移民)である。
 それが、多民族多文化多宗教多習慣多言語共存を目指す多様性の真相である。
 守るべきは、生物・日本人としての日本国籍取得の日本国民であって縄文時代から続く血筋の日本民族ではないと。
 60年安保や70年安保で敗北した戦後民主主義世代挫折派の最終目的は、怨念として日本民族を地上から消し去る事で、その手段が少子高齢化による人口激減である。
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 1980年代までの日本は人口爆発が続き、明治の近代化、敗戦後の復興、高度経済成長を乗り越えてきた。
 人口は、1868年の明治初期に約3,000万人、1945年の敗戦時に約8,000万人、1980年代バブル時代に約1億2,000万人と確実に増えていた。
 日本の歴史は繰り返しのない一本道で、個人的な小さな教訓はあっても、国家的な大きな教訓などはない。
 人口爆発で、若者を中心とした消費は急拡大し、明日への希望と未来への夢で国内市場は熱気に包まれ、新しい科学技術による商品を店頭に並べれば強欲な人々が先を争って購入した、それが日本の内需であった。
 人口爆発とは、若者が多く老人が少ない社会であった。
 戦後の日本経済は、戦争有りきの軍需から平和のみの民需に変わっていた。
 日本のイノベーションは、民生技術ではなく軍事技術で起きていた。
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 人生100年時代の少子高齢化(老人が多く若者が少ない)による人口激減で最も深刻なのは、労働者の不足ではなく消費者の消失で、日本経済を支えた内需は破綻する。
 だが、外需として海外市場で売って全国民の生活費を稼げるような日本製品、メイド・イン・ジャパンは少ないかないに等しい。
 日本はアメリカと違い、食糧・物資・エネルギーなど多くの分野で自給自足ができない為に海外で大量に購入するしかなく、その代金は円貨(日本円)ではなく米ドル貨であった。
 円貨(日本円)で払ったとしても、国際貨幣としての信用は基軸通貨・米ドル貨の保証があるからである。
 基軸通貨・米ドル貨の揺るがない信用とは、世界最大の軍事力・最先端軍事技術を装備した最強の軍隊、それがアメリカが世界第1位の豊かな経済大国である証しでもある。
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 生産現場における、人材不足はAIが補い、労働者不足はロボットや自動走行が補う。
 だが、消費は人間のみがこなう。
 消費者が減少する人口激減時代において誰の為に、商品を作るのか。
 多くの若者は、生産性向上を求められても、非正規・契約社員の不安定生活から収入は一定せず貧しさから抜け出せない貧困生活を強いられ、その上に急増する寝たきりや認知症などの年金老人や生活保護受給者を金銭的肉体的に支える事を強制される。
 つまり、若者達は「踏んだり蹴ったり」の目にあい、その不運・不幸は死ぬまで続く。
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 バブル経済崩壊後・就職氷河期以降を生きてきた老人は、資産なく、家族なく、子供のいない貧困老人・下級老人で、日本経済を支える消費者にはならない。
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 日本は世界で信用されている、日本人は世界で愛されている、はウソである。
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 人生100年時代の少子高齢化による人口激減に対して、若者少なく老人が多く、出産可能年齢女性の減少により日本民族としての人口回復は不可能になった。
 人口維持にせよ、人口回復にせよ、最低限必要な人数が必要で、その限界人数を下回れば幾ら努力しようとも消滅に向かって坂を転げ落ちるだけである。
 問題なのは、日本人の晩婚・晩産化によって繁殖能力が退化し生殖機能が衰退した事である。
 つまり、子供を産み育てる生物的力が衰えた事である。
 それは同時に、女性に生物的人間的社会的魅力を与える男性力の劣化を意味する。
 男性は、社会的肉体的に健康であれば何歳であっても女性を出産させる事ができる。
 女性は、社会的肉体的に健康であっても、出産できる年齢は限られ、晩婚・晩産化で高齢出産すると命の危険と奇形児・障害児が生まれる危険性が高くなる。
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 現代の日本人には、「今そこにある本当の深刻な危機」を口では解決しなければならないと騒ぐが、実際、本音では自分の事ではない為に解決する気はまったくない。
 つまり、有言不実行で手を付けず放置する、である。
 賢い人間は、試験問題で、解決できない難問題は手を付けず諦め、解説できる他の問題を数多く解決して総合点を稼ぐ。
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 日本民族の目を眩まし正常な思考を毒し無知蒙昧にしたのが、歴史的に存在した事のないファンタジー武士道神話と科学的根拠のない思い込み安全神話である。
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 自分の事しか考えない現代日本人には、事の深刻さが理解できない。
 その意識が強いのがリベラル派戦後民主主義世代であり、それは勝ち組・逃げ切り組そして上級国民・富裕層・金持ちの団塊の世代団塊ジュニアである。
 現代日本の深刻で破滅をもたらす諸問題を生み出したのは、日本人の中のリベラル派戦後民主主義世代であった。
 そして、食い止めようという対策を悉く妨害し失敗させてきたのも、リベラル派戦後民主主義世代であった。
 リベラル派戦後民主主義世代とは、政治家、官僚、企業家、学者・教育者そしてメディア・報道機関関係者、市民活動家、反天皇反日的日本人になった高学歴の知的エリートと進歩的インテリである。
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 リベラル派戦後民主主義世代は逃げ切り世代として大事なのは、自分の命と財産による安心できる一人だけの老後であって、家族の生活や子供・孫の生き死にではない。
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 危機意識が欠如した現代日本人は、不愉快になる現実を意図的に見ようとせず、自分に都合の良い虚偽情報のみを見、心地いいウソの話をのみ聞く。
 その証拠が、対中貿易による金儲けを続ける為に、中国共産党が行っているウイグル人・モンゴル人・チベット人少数民族へのジェノサイド、法輪功・闇キリスト教会への宗教弾圧という人道に対する罪を無視している、事である。
 そうした傾向は、1980年代後半のバブル経済から生まれた。
 少子高齢化による人口激減も、1980年代から始まっている。
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 日本国・日本民族には、人類的民族的歴史的な寿命が尽きようとしている。
 現代は、日本列島の住人が生命力を失っい夢も希望も失せた老い衰えた日本民族から別種の生命力旺盛な大望を抱く若い人間に入れ替わろうとしている。
 日本民族とは、雑多な人々が漂着し見境のない雑婚を繰り返し生まれた血が汚れた混血の雑種民族である。
 日本列島にとって、日本国にとって、人間であれば誰でも構わず日本民族でなければならない必然性はない。
 つまり、日本民族としての特別性、特殊性などには価値はない。
 歴史的事実として、数多くの、国が滅亡し、民族が死滅し、文化・宗教・言語が消滅している。
 人類の歴史とは、名もなき哀れな亡国と死者の陰々滅々とした灰色の記録である。
 日本国と日本民族とて、その宿命からは逃れられない。
 その証拠が、少子高齢化による人口激減である。
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 現代の日本人は、ハーメルンの笛や滅びの心地よい甘美な音色を聴きながら幸福に包まれその時を待つしかない。
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 今まさに、日本国という豪華客船は沈み行き、日本民族には救援はなく溺死するしかない。
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 滅び行く日本民族ができる事は、ロウソクの炎が今まさに消えるという瞬間に明るく光輝く、鷺娘が死の瞬間に美しく一舞いする、事にている。
 日本民族は、いま消えようとしている線香花火である。
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