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日本の反米派・リベラル派・革新派が目指した、中国共産党を中心とした東アジア構想は完全に破綻し、アメリカ依存から中国依存への転換も失敗した。
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２０２０年４月２３日08:25 産経新聞「ＥＵ首脳会議 医療品の中国依存、脱皮へ 企業買収でも歯止め 新型コロナ
中国で購入したマスクを無料で配布する福音クリスチャン教会の信者ら（右）＝２２日、ローマ（ロイター）
【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２３日、新型コロナウイルス被害を受けた復興策について、テレビで首脳会議を行う。マスクなど医療品で中国製品への依存を脱皮し、域内生産を強化する方針で合意する見通し。中国を念頭に、第三国からのＥＵ内企業の買収について、規制を強化することも確認する。
ミシェルＥＵ大統領が各国に示した復興計画の草案は、コロナ危機について「医療品など、死活的に重要な製品を欧州で生産する必要性を示した。第三国への依存度を下げねばならない」と明記した。
現在、イタリアやスペイン、フランスなどでマスクや人工呼吸器が不足し、各国は中国からの輸入に頼っている。医療品を安価な中国製品に頼った結果、危機対応が難しくなったうえ、中国の「マスク外交」に押されたという反省がある。
草案はまた、「中小企業や起業家を支え、域外国からの直接投資を効果的に審査する」べきだと訴えた。コロナ危機で打撃を受けたＥＵ内企業に対し、域外から投資攻勢が強まることを懸念したものだ。
首脳会議ではこのほか、感染被害国を支援する枠組み作りが焦点になる。今月初めのユーロ圏財務相会合では、総額５０００億ユーロ規模（約５９兆円）の支援策で合意。財政危機国に対する救済制度「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）を活用し、医療関連支出に限って、加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで融資を受けられることになった。
だが、１８万人を超す感染者を出したイタリアのコンテ首相は「十分でない」として支援枠の拡大を主張。スペイン政府も、最大１兆５０００億ユーロ（約１７５兆円）の復興基金の創設を要求している。ドイツやオランダでは、負担増大への警戒が強い。
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４月２３日10:00 ｍｓｎニュース「【論壇時評】５月号 脱グローバルで中国依存に終止符 論説委員・岡部伸
スペイン・マドリードで臨時に設けられた病院。展示場を仕切ってつくられた＝今月２日（ＡＰ）
中国・武漢発のコロナウイルスが燎原（りょうげん）の火のように広がり、世界が混乱に陥っている。欧州がパンデミック（世界的大流行）震源地となり、２２日死者が１７万４千人を超え、増加の勢いは衰えない。冷戦終結以来、世界経済発展の原動力となったグローバリズムが被害とパニックを増幅させた。グローバル化を先導してきた欧州連合（ＥＵ）は、「移動の自由」の理念を破って各国が国境を封鎖して存続の危機だ。日本はじめ自由主義国は民主的に封じ込め、強権主義の中国に依存する経済体制の見直しが迫られている。
月刊各誌は、５月号で、「コロナ戦争」（『文芸春秋』）、「コロナ直撃 世界激変」（『中央公論』）、「どうするコロナ危機」（『Ｖｏｉｃｅ』）などと特集した。
１９８９年にベルリンの壁が崩壊し、９１年にはソ連が崩壊し冷戦が終わった。それから約３０年。東欧も資本主義に参入し世界はグローバリズムに突入した。
京都大学名誉教授の佐伯啓思は、『文芸春秋』で、流行拡大が急速で各国がほぼ同時に同じ問題に直面したことに対し、「この二〇～三〇年間のグローバリズムがなければ、あり得なかったことです（中略）。『グローバル経済がいかに脆（もろ）いか』を白日の下に晒（さら）しました。これまでグローバリズムを推し進め、妄信してきたことの“しっぺ返し”のようにです」と背景にあるグローバリズムの弊害を指摘した。
批評家・作家の東浩紀は、『中央公論』の「時評」で、「今回のコロナ禍はグローバリズムに凄まじいブレーキをかけるだろう」と訴え、「流行収束後、今回の各国の対応はビジネスや国際交流の現場に大きな影を投げかけることになるだろう。いくら口先ではグローバリズムを訴えていても、いざとなったら各国は簡単に国境を封じるし、外国人は帰国する、その現実がだれの目にも明らかになってしまったからである」と脱グローバルとなると予測する。
その実例として、グローバリズムの落とし子ＥＵを挙げて、「ＥＵ内部でも国境封鎖が行われている。ＥＵが掲げてきた移動の自由の理念やそれを支えるリベラリズムの思想そのものが、根本から揺るがされてしまったのだ。ＥＵはもはや、メキシコとの国境に壁をつくるといったトランプを笑うことができない」と喝破した。共同体ではなく「自国第一」で分断するＥＵは、離脱した英国を「わがまま」と批判できないだろう。
東は「大きな歴史の曲がり角に直面している。未来の歴史家は、一九八九年の冷戦終結に始まったひとつの時代が、この二〇二〇年で終わったと記すかもしれない」と主張。グローバリズムは終焉（しゅうえん）を迎えたといえる。
中国の経済への打撃は大きい。中国国家統計局によると、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比６・８％減少。１９９２年以降で初めてマイナス成長となった。
元駐中国大使の宮本雄二は、『中央公論』の鼎談（ていだん）で「経済に陰りが見えてくると、中国のイメージにも陰りが生じます。世界全体の中国に対する期待値も下がるだろうと思います（中略）。世界は過度に中国を評価しすぎていました」と中国の影響力が低下すると指摘した。
しかし、中国はコロナで厄災を世界にもたらしながら反省せず、医薬品や医師を「救世主」のごとく送る「マスク外交」を展開。感染拡散の批判をかわし、影響力を強めようとする。
さらに中国はテクノロジーを活用してコロナという「未知の脅威」を制御した管理主義的国家体制が米欧の民主主義モデルより優秀と宣伝する。一党独裁の中国では、プライバシーを制限しても感染拡大を封じ込める対策が可能だ。西側がてこずるコロナを封じ込めたとなれば、「安全のため自由は抑圧されてもやむを得ない」との価値観が世界に蔓延（まんえん）する恐れもある。
「そうした未来を阻止するために、日本をはじめとする自由主義国は、民主的な措置で新型コロナのような危機を封じ込められることを内外に示さなければならない」と早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄は、『Ｖｏｉｃｅ』で主張する。
そして浮き彫りになった日本の課題として、「中国経済への依存度の高さである（中略）。サプライチェーンの破損に加えて、中国人観光客の激減が経済に与える影響は大きい」と中国依存を指摘。そこで、「訪日観光客に過度に依存する構造自体が問題だった（中略）。経済の仕組みや各企業の体制を見直す契機と捉えるほかない（中略）。何事も『分散化』が重要で、一カ所への依存は危険だ」と中国依存に終止符を打ち、東南アジアなどへの分散を唱えた。
東北大学教授の阿南友亮も、『中央公論』の対談で、「中国との経済関係が日本国民の自由や安全とどこまで両立するのかについて、国レベルでの議論を活発化させるべきだ」と対中関係見直しを訴える。
日本企業では、中国からの材料・部品が届かず、生産中止や中国工場への部品・材料の輸出停止の影響が続出。リスクが露呈し中国依存からの脱却が焦眉の急を要している。（敬称略）＝次回は５月２８日掲載予定」
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４月２３日11:22 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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