・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月２５日08:30 産経新聞「人口１億２６２２万７千人、前回比０・７％減 総務省公表
総務省は２５日、令和２年国勢調査（速報値）を公表した。昨年１０月１日時点の人口は前回の平成２７年調査に比べ８６万８千人（０・７％）減の１億２６２２万７千人で、２回連続の減少となった。東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の人口は計３６９３万９千人で全国の約３割を占め、東京圏への一極集中の傾向が鮮明となった。
人口が最も多いのは東京都の１４０６万５千人。東京や神奈川、埼玉両県など９都府県で人口が増加し、増加率は東京が４・１％。次いで沖縄県が２・４％、神奈川県が１・３％と続いた。人口の上位８都道府県（６４０２万６千人）で、全国の人口の５０・７％を占めている。
一方、全国１７１９市町村のうち、８２・４％にあたる１４１６市町村で人口が減少した。５％以上減少した市町村は８７５市町村と全体の過半数を超えた。
世帯数は５５７２万世帯で、前回調査に比べ２２７万１千世帯（４・２％）増加したものの、１世帯当たりの人数は２・２７人となり、全都道府県で減少している。
回答率はインターネットによる回答が３７・９％、郵送が４２・３％で合計８０・２％だった。」
・ ・ ・
６月２５日10:13 産経新聞「「地域の存続困難に」コロナ禍、人口減に拍車 国土交通白書
政府は２５日、令和３年版国土交通白書を閣議決定した。新型コロナウイルス禍により、地方を中心にバスなどの公共交通に加え、病院や銀行、コンビニエンスストアといった地域住民の生活を支えるサービスの維持困難化が進んだと分析。サービス低下は地域の人口減少に拍車をかけ、最終的に「地域の持続自体が困難になる」と警鐘を鳴らす。
白書では、新型コロナと災害の激甚化・頻発化により、加速した社会の変化や顕在化した課題を挙げた。
新型コロナの影響では、人々の外出が抑制されたことで、航空業界や観光業界が深刻な状況となったことを説明。とりわけ人口減少が進む地方は、路線バスなど地域の公共交通が苦境に立たされ、住民が「生活の足」を失いかねない状況にあるとされる。
地域の公共交通が衰退すれば、住民の大きなアクセス手段が失われ、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスの維持も、利用者減で一層難しくなる。
国交省などの集計によると、２０５０（令和３２）年までに全国の市区町村のうち人口が半数未満となるのは、全体の約３割に上る５５８市町村とされる。
同省は病院、銀行、コンビニの運営存続に当たって必要とされる人口をそれぞれ設定し、同年までに設定人口を下回って１施設すら存続が困難になる可能性がある市区町村の割合を試算した。その結果、病院６６％（平成２７年実績は５３％）▽銀行４２％（同２６％）▽コンビニ２０％（同７％）－と状況は悪化の一途をたどる。
白書では対策として、自家用車による有償運送や福祉輸送といった地域の輸送資源の総動員などで、「持続可能な旅客運送サービスの確保」を推進。その上で生活しやすいコンパクトな街づくりや二地域居住などを進める方針を示した。」
・ ・ ・
６月２５日22:54 産経新聞「コロナ後の少子化戦略急務 人口減少進む日本
総務省が２５日に発表した令和２年国勢調査の速報値からは、人口減少が進行している実態が一段と鮮明になった。新型コロナウイルス禍で経済環境が悪化した影響などを受け、人口減少が加速する可能性は高い。少子高齢化という構造的な問題を抱える中で人口減が進めば、社会の活力は奪われ、経済は縮小しかねない。コロナ後の再興に向けた青写真を描く作業が急がれる。（坂井広志）
速報値によると、総人口は５年前の前回調査に続き２回連続の減少となった。興味深いのは世界各国との比較で、日本が戦後初めて上位１０位から脱落し、１１位となったことだ。人口増減率をみると、人口上位２０カ国の中で前回比で減少したのは日本だけだった。
厚生労働省の人口動態統計（概数）によると、２年の出生数は過去最少の８４万８３２人となり、初めて９０万人を割って「８６万ショック」と言われた前年を簡単に下回った。
婚姻件数は約５２万組と戦後最少を記録し、妊娠届は過去最少とみられる約８７万件。コロナ禍による経済不安が結婚件数の減少につながり、妊婦や胎児への影響を考えて妊娠、出産を控えた可能性は高い。３年に関し８０万人割れを予測する専門家は少なくない。
国立社会保障・人口問題研究所の平成２９年推計によると、出生数が８０万人を割るのは令和１２年と予想していた。３年の出生数が８０万人を割れば、少子化は９年前倒しして進んだことになる。そもそも出産適齢期の女性人口が減少傾向にあり、未婚化や晩婚化が進む中、出生数の増加は期待できそうもない。
一方で、６５歳以上の高齢者人口は増加傾向をたどり、２４年にはピークを迎える。その後、減少に転じても、６５歳以上の割合を示す高齢化率は上昇を続け、４７年には３８・４％に達し、国民の約２・６人に１人が６５歳以上という社会が到来すると推計されている。
社会保険などをめぐる現役世代の負担軽減は喫緊の課題であり、だからこそ、政府は高齢者にも一定の負担増を求める全世代型社会保障制度改革を進めた。改革は道半ばだが、新型コロナの影響で雇用や収入面で国民生活は打撃を受け、制度改革をさらに進める機運は消え去った。
ワクチンは徐々にではあるが国民に行き渡りつつある。新型コロナが少子化に拍車をかけている以上、医療制度改革の議論を通じて打ち出された、高齢者でも負担能力に応じて多く負担してもらう「応能負担」の原則に立ち返って、給付と負担の見直しに向けた改革を一層進める必要がある。
今回の国勢調査からは、３８道府県で人口が減る一方、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で約８０万８千人増え、人口の偏在が進んでいることも判明した。人口５千人未満の町村や、５万人未満の市の数が増えており、地方の過疎化は深刻だ。少子高齢化を背景にした「世代間格差」だけでなく、都市部と過疎地域の「地域間格差」への対応も急務といえる。」
・ ・ ・
６月２７日05:00 産経新聞「主張 国勢調査 人口減に耐え得る社会を
人口の減少傾向が続いている。昨年実施された国勢調査で日本の総人口が１億２６２２万６５６８人となり、５年前の前回調査時よりも約８６万８千人減った。
国連推計によると、日本の人口は世界で１１位になる。比較可能な１９５０年以降、上位１０カ国から日本が外れたのは初めてである。
年齢・男女ごとの人口分布をみれば、総人口が今後も減り続けることは避けようがない。大切なのは、少子高齢化がもたらしたこの現実を直視し、それに耐え得る社会への転換を図ることだ。対応を誤れば、日本の国力が衰退してしまうと認識する必要がある。
調査では、外国人の増加などで減少率がわずかに改善した。ただし、昨年１月の人口動態調査によると、出産・子育ての中心となる２０～３０代と比べて０～１９歳の男女は２割程度少ない。少子化が一段と進行する中では、今後の出生数の大幅な改善も期待しにくい。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、４０年後の人口は９千万人を下回り、現在より３割少なくなるとみられる。この趨勢（すうせい）を少しでも和らげるため少子化対策などに万全を尽くすべきはもちろんだ。
同時に、人口が減っても一人一人が豊かさを享受できるよう発想を転換し、社会や経済の構造を変革しなくてはならない。
今回の調査では、東京都や神奈川県などの首都圏で人口が増える一方、３８道府県では減るなど人口の偏在も加速している。すでに全国１７１９市町村のうち８割以上で人口が減っている。
この傾向が続き、わずかな住民しかいない地域がまばらに分散するようになると、地方自治体によるきめ細かな行政サービスなどが難しくなる懸念もある。これを避けるためにも、できるだけ多くの人が近くに住み、周辺に暮らしの基盤を集約するコンパクトな町づくりを進めたい。高齢者らが徒歩圏内で日常生活を営めるようになれば生活の不便も少なくなる。
今秋までに衆院選がある。与野党とも選挙のたびに子育て支援などを掲げるが、その前提として人口減時代に目指すべき社会・経済の将来像を具体的に語り、そのための処方箋を示してほしい。人口減に対処するには、対症療法ではなく長期的視点が必要だ。そのための議論を深めるときである。」
・ ・ ・
