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２０２１年９月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「地方の人口流出に仕事｢以外｣の隠れた本質理由 人口流出､都市部からUターン減にファクターX
山本 久美子
© 東洋経済オンライン 地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない……その理由とは？（写真：ペイレスイメージズ1（モデル）／PIXTA） この記事の画像を見る(◯枚)
不動産情報サイトを運営する LIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME'S 総研」が、先日こんな発表をした。地方創生が叫ばれるなか、地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない。その隠れた要因となる「ファクターX」の存在が明らかになったというのだ。
地方における「仕事の確保」か「収入水準」か「仕事のやりがい」か？ 実は、ファクターXは、筆者の想像を超えるものだった。
「戻りたくない」「出たい」に隠れた要因が…
「LIFULL HOME'S 総研」所長の島原万丈氏は、こうコメントする。
「地方創生事業では、地方から東京圏への人口移動が止まらないのは地方における雇用や所得の問題だと考え、とりわけ地方経済の“稼ぐ力”に重点が置かれます。ところが各種統計で確認してみると、必ずしも人口の社会増減を雇用や所得で単純に説明することはできません」
そこで、調査プロジェクトを立ち上げて、隠れた要因である「ファクターX」の正体を突き止めようとした。
今回の調査は、都道府県ごとに地方出身者200、在住者400のサンプルを集めて実施しているのが特徴だ。つまり、都道府県ごとの状況が数値で見えるようになっている。
「地方出身者」＝東京圏に住む東京圏以外の43道府県出身の18歳～39歳の男女
「在住者」＝各都道府県に住む18歳～69歳の男女
まず、東京圏に住む30代以下の「地方出身者」に対して、出身道府県への「Uターン意向」を聞いたところ、Uターン意向(戻る予定あり＋いつかはぜひ戻りたい)を示したのは、全体の17.8％。男性(20.0％)よりも女性(15.5％)のほうがUターン意向は低く、30代の女性に至っては40.5％が「戻りたくない」と回答している。
なお、地方出身者のUターン意向率の高い道府県は、上位に沖縄県、京都府、長野県、兵庫県、滋賀県が挙がり、下位には鳥取県、和歌山県、大分県、岐阜県、栃木県が並んだ。
では、Uターンをしたくない理由はなんだろう？
調査結果を見たときには、やっぱり「やりたい仕事」「生活利便性」などが大きな要因なのだなと思ったのだが、実は男性より女性で跳ね上がる「人間関係が閉鎖的」「親や親戚の干渉」といったものがカギになることが徐々にわかってくる。
年代が若いほど離脱意向は高い
次に、「在住者」に現在住んでいる都道府県からの「離脱意向」(ぜひ出たい＋出たい+どちらかと言えば出たい)を聞いたところ、全体で25.8％だった。男女差はほとんどないが、年代が若いほど離脱意向は高い。
なお、在住者の離脱意向率の高い道府県は、上位に山梨県、青森県、茨城県、栃木県、徳島県が並び、下位には静岡県、北海道、沖縄県、福岡県、宮城県が挙がった。
地方の人口流出が止まらない大きな要因である、「地方出身者が戻りたくない」と「在住者が外へ出たい」には弱い相関があるという。
調査では次のステップとして、「地域の寛容性を測る指標」を用意した。
例えば【女性の生き方】としては、「女性は家庭や子育てを最優先するべきだと考える人が多い」といった保守的な考え方と「古い考え方に縛られないで自由に生きている女性が多い」といったリベラルな考え方を4つずつ提示し、当てはまる度合いを4段階で評価してもらう。
【女性の生き方】のほか、【家族のあり方】、【若者への信頼】、【少数派の包摂】、【個人主義】、【変化の受容】の6つの項目について「在住者」に調査した。
結果は6つの項目で類似した傾向があり、例えば【家族のあり方】で見ると「親戚関係には何かと気を使わなければいけない」といった保守的な人が多い地域性と感じ、特に女性ほどそれを強く感じている。逆に「子どもの人生にあまり干渉しない親が多い」といったリベラルな人は保守的な人に比べると少なく、特に女性が少ない地域性だと感じている。
47都道府県寛容性ランキング
この結果を指標化した都道府県別の「寛容性の高さ」の順位を見ると、上位は東京圏が顔を並べる結果となった。
1位：東京都(総合偏差値77.2)
2位：神奈川県(総合偏差値73.2)
3位：⼤阪府(総合偏差値69.5)
4位：千葉県(総合偏差値67.7)
5位：埼⽟県(総合偏差65.4)
…
43位：青森県(総合偏差値40.2)
44位：山形県(総合偏差値39.8)
45位：富山県(総合偏差値38.8)
46位：秋田県(総合偏差値36.3)
47位：島根県(総合偏差値36.1)
また地⽅圏では、⼈⼝100万⼈以上の⼤都市を擁する道府県が上位を占める形となった。上位下位の顔ぶれを見ると人口規模と関係性が深いように見えるが、途中の順位を見ると沖縄県が9位、高知県が12位に上がり、新潟県が38位になるなど、必ずしも人口規模では説明がつかないものも見られる。
一方、「在住者」が感じる「地域の寛容性」は、「地方出身者」の「Uターン意向」と強い相関関係があり、「在住者」の「離脱意向」とは緩い逆相関があるという。つまり、ファクターXの正体は「地域の寛容性」だと考えられるのだ。
さらに地域の寛容性を掘り下げるために、地域の気質を測る「凝集性」と「開放性」についても調査をしている。
凝集性：「人間関係が濃密でつながりが強い」「歴史や伝統が大切に守られている」な 開放性：「よそから移り住んでくる人をあたたかく迎え入れる雰囲気がある」「学問や教養を高めることに熱心な雰囲気がある」など
その結果、次のことがわかった。
・寛容性の高い地域ほど凝集性が低く、寛容性が低い地域ほど凝集性が高い
・開放性項目は、寛容性上位の地域群だけが突出する
↓
結論：凝集性が高く、寛容性が低い地域ほど、地域の人口が減少する
では、寛容性を上げる方法はあるのだろうか？
このレポートでは、寛容性と相関が強い生活領域も調べている。仕事や余暇の満足度もさることながら、人間関係や文化水準の満足度のほうが、寛容性との相関関係が強いという。特に文化水準の満足度(音楽・演劇・美術など芸術文化に触れる機会が多いなど)の影響が大きく、寛容性を高める要因になりうるという。
文化的水準の満足度となると、大都市ほど多くの経験を提供できるように思うが、大都市に交じって沖縄県と石川県が同率7位に食い込むなど、地域に応じた文化的な経験の提供というのもあるようだ。
女性が暮らしやすい街でなければ人口は増えない
ここまで、LIFULL HOMEʼS 総研のレポートを抜粋して説明してきたが、ここからは少し個人的な感想も述べたいと思う。
筆者は東京で生まれて東京で育っているので、Uターン先がないこともあるが、冒頭のUターンしない理由の調査結果で最多だった「東京圏での生活が気に入っている」ので、出ることを考えたことはない。物価は高いし、電車も街も人で混雑しているし、何がいいのかと聞かれると答えに困る。
島原氏の説明を聞いて、東京圏での生活が気に入っていることと、人間関係が閉鎖的でないことは表裏一体の関係なのだと気づいた。加えて、仕事もあるし、好きな歌舞伎や落語を見たり、美術館に行ったり、おいしいものを食べたりと楽しく暮らせる点が気に入っているので、文化的な水準が高く、多様な価値観を受け入れる土壌があることも大いに影響していると納得した。
さて、東京一極集中や地方活性化などの問題が指摘されているが、「雇用の創出」や子育て層を呼び込むための「子育て家庭支援」、時代に合った「街づくり」などが重要であると言われてきた。
一方、コロナ禍でテレワークが普及したことで、二地域居住や移住などが促進されると期待されている。ただし、興味があることと実際に住むことには開きがあるだろう。仕事を都市部から持ち込むことができても、地域のコミュニティに溶け込み、豊かな自然と共生していくことにはさまざまな課題もある。
今回のレポートで浮き彫りになった「地域の寛容性」は、特に女性に強く影響すると見られる。若い女性が転入しなければ人口も増加しないので、女性が暮らしやすいと思える地域になっているかどうかが、今後の大きなカギになることは間違いないだろう。」
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地方が人口減少で消滅の危機のある最大の原因は、女性に嫌われているからである。
政権が代わる度に新しい地方再生や地方創生が議論され政策として決定するがその大半が失敗する、その原因は地方の現状が理解できない都市出身の男性で高学歴の知的エリート・進歩的インテリが政治家や官僚となって机上の空論を議論しているからである。
たまに女性を閣僚や局長や部長に任命するが、「女性の意見を聞き、政策に反映しているという「やっている感」を出すだけの「お飾り」に過ぎない。
昔の日本人は、女性神・天照大神（天皇家の祖先神・伊勢神宮）を日本の最高神として崇め、天照大神の家系による民族中心神話である日本神話を信じていた。
つまり、昔の日本人は日本民族として石器時代・縄文時代から女性を崇めていた。
何故か、子供を産みのは女性だけであって男性ではないからである。
日本の歴史において、西洋や中華（中国や朝鮮）のように他国を侵略し女性を強奪した歴史的事実はない。
その証拠が、「花嫁抱っこ」である。
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