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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
鳩山由紀夫元総理「日本は日本人だけの日本ではない」
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少子高齢化による人口激減を食い止め、人口回復を図る為には、貧しくて結婚できない子供を産んで育てられない日本人の若者への期待する事を諦めて、外国人移民（主に中国人移民）を受け容れるのが最善である。
日本の将来を外国人移民（主に中国人移民）に託す以上、日本人同様の権利として参政権と公務員登用を与えるべきである。
そもそも、日本人は乱婚で生まれた血が汚れた混血の雑種民族である。
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２０２１年１１月１１日 産経新聞「外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
外国人の投票権を盛り込んだ住民投票条例の制定を目指す武蔵野市
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。
条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。」
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１１月２９日14:15 産経新聞「永住外国人地方参政権「理解が大事」 公明・山口氏
公明党・山口那津男代表（矢島康弘撮影）
公明党の山口那津男代表は２９日、党として主張してきた永住外国人の地方参政権の付与について「国民の理解が十分に広がっていくことが大事で、引き続き検討を重ねていく」と具体的な言及を避けた。
永住外国人の参政権をめぐり、山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。そのうえで、東京都武蔵野市議会で日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が提出されたことを念頭に「住民投票全般について具体論も今生じているようだが、（公明は）居住する外国人すべてにと考えているわけではない」と強調した。」
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