🌁46〉─4─外国人移住者の中には日本人と友人関係を築く事を拒否する人々がいる。〜No.216 

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 2021年11月28日 MicrosoftNews 東洋経済オンライン「日本とドイツ「移民」の違いで生じた決定的な差 2000年前からローマの哲人が見抜いていた本質 佐藤 優
 © 東洋経済オンライン 移民問題の重要性を認識している日本の政治家がどれほどいるだろうか?(イラスト:rexandpan/PIXTA
 増税、格差、政治とカネ、移民問題…約2000年前、ヨーロッパで広大な領土と栄華を誇った共和政ローマは、意外にも今の日本と共通する多くの政治課題を抱えていました。
 それらの課題に向き合いつづけ、古代ローマの最高官職をつとめた政治家・キケロの言葉は、後世、世界中の政治家に影響をあたえてきました。
 今の日本にも重なる多くの問題に向き合ったキケロの言葉は、私たちが政治家を選ぶうえでどんなヒントを与えてくれるでしょうか?そして、コロナ禍の現状で見えてくることとは?
 時代を超えて普遍的なキケロの言葉に、佐藤優氏が解説を加えた新刊『2000年前からローマの哲人は知っていた 政治家を選ぶ方法』より、佐藤氏の解説部分を一部抜粋してお届けします。
 コロナ禍が、権力の集中を世界中で招いた
 キケロの考える理想的な政体とは、共和政ローマがそうであったように、君主政と貴族政と民主政それぞれの、最大の長所を組み合わせたものであった。
 アメリカ建国の父たちによって創設された混合政体は、このテーマに関する彼の著作から顕著に影響を受けたものとなっている。(書籍内38ページ)
 キケロは、あるべき姿の政治体制を共和政と考えている。そこには、君主政、貴族政、民主政の長所が取り入れられているからだ。
 現代的に表現するならば、君主政が大統領制(大統領は選挙によって選ばれた王とみなすことができる)、貴族政がエリート官僚による統治、民主政が代議制(間接民主制)に相当するであろう。
 ここで注意しなくてはならないのが、君主政、貴族政、民主政は理想的状態にあることが前提で、それが堕落すると君主政は暴君による独裁政、貴族政は寡頭政(少数の者が権力を握る利権集団の政治)、民主政は衆愚政になる。
 キケロが理想とする共和政においては、その主体である市民が政治的に成熟していなくてはならない。市民が公に対する責任を忘れ、個人的利益のみを追求するような状態になると、民主政は衆愚政に堕落するので、市民を力で抑え込む必要が生じる。
 こうして、政治は独裁に傾いていく。この現象を最近では大統領制化と呼んでいる。
 アメリカのトランプ前大統領、ロシアのプーチン大統領は在任中に自らに権力を集中させていった。議院内閣制の国においても大統領制化が起きている。
 ドイツのメルケル前首相、イギリスのジョンソン首相も権力を自らに集中させた。
 安倍晋三元首相、菅義偉前首相も権力を首相官邸に集中させた。コロナ禍がこの傾向を加速させた。
 コロナ対策で迅速な行動が政府に求められるので、議会による手続きに費やす時間のあいだに、国民への被害が拡大するという懸念から、行政府への権力集中が起きたのである。
 キケロの分類によれば、国家内で君主政の要素が強まっていることになる。
 日本社会にもある民族問題
 移民についてのキケロの見解も興味深い。
 ギリシアの多くの都市と異なり、ローマ人は尊重すべき外国人(たとえば使徒パウロ)や、元奴隷ですら、完全な市民として迎えた。
 ウォルスキ人の丘の街アルピヌムに暮らしたキケロの先祖たちは、前世紀にこうした市民権付与の恩恵を受けており、そのこともあって、彼はこの理念に共鳴したものと考えて良いだろう。
 外部の人間を社会の対等な一員として快く迎え入れる国家は、より強力になるのであって、弱くなったりはしないというのがキケロの信念だった。(書籍内89ページ)
 少子化は、先進資本主義国における共通した問題だ。経済成長を維持するためには、移民を受け入れるしかない。
 第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、戦後、驚異的な経済成長を遂げた。21世紀になって日本経済が停滞しているのに対して、ドイツはEU(欧州連合)の盟主となり、経済成長を続けるとともに政治的、軍事的にも影響力を拡大している。
 大国であり続けようとしたドイツと放棄した日本
 第2次世界大戦後もドイツは大国であり続けようとした。対して日本は大国であることを無意識のうちに放棄してしまった。その違いはどこから生じるのであろうか?
 それは移民を受け入れるか否かだ。ドイツは移民を受け入れることで、民族問題、宗教対立などの社会的軋轢が生じることを認識していた。それでも経済成長を続け、大国としての地位を維持するために移民受け入れという選択をしたのだ。
 日本の場合、移民はいないという建前になっている。しかし、技能実習生という形で実質的に移民を受け入れている。
 移民がいないという建前になっているので、移民に関するルールも存在しない。その結果、技能実習生たちが劣悪な労働環境に置かれ、技術が身につかないような肉体労働に従事させられている。
 このような、なし崩しで実質的な移民を受け入れることで、目には見えにくいが民族問題が生じている。今のうちに手を打たないと10年後に日本社会も深刻な民族問題を抱えることになる。
 残念ながら、日本の政治家で移民問題の重要性を認識している人があまりに少ない。」

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