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２０２２年６月１２日 産経新聞「少子高齢化で増える「墓ない人生」 遺骨めぐりトラブルも
瓜破霊園内の合葬墓で手を合わせる男性＝大阪市平野区 （土屋宏剛撮影）
不特定多数の他人と一緒に納骨する合葬のほか、海や山への散骨を希望する人が増えている。「弔（とむら）いのカタチ」が多様化する背景には、少子高齢化などに伴う墓の維持管理の難しさが挙げられる。ただ、子や孫らに負担をかけたくないと考えた結果、思わぬトラブルに発展するケースも。専門家は「『終活』に向けた丁寧な準備を」と呼びかける。
「合葬に抵抗がなかったわけではないが…」
墓の面倒をみてくれる後継者がいなくて…」
大阪市浪速区の７０代夫婦は昨年７月、「墓じまい」をした。大阪府羽曳野市にある先祖伝来の墓だ。納めていた遺骨は大阪市設「瓜破（うりわり）霊園」（大阪市平野区）の合葬墓に移した。
夫婦の子供は１人。長男は現在、埼玉県内で家族と暮らす。新型コロナウイルス禍で３年以上会えていない。そもそもコロナ前から帰省は年に１度あるかどうか。「墓の管理を任せるのは難しいと感じた」。見知らぬ人との合葬に抵抗がなかったわけではないが、やむにやまれぬ事情だった。
同霊園の合葬墓は平成２２年に市が整備。多くの合葬墓の場合、維持管理の費用はかからず、同霊園でも納骨時に使用料５万円を支払うのみだ。一般の墓で必要な花壇の掃除なども、合葬墓では施設側が請け負う。
市によると、「生前予約」も含め、合葬墓への納骨依頼件数が増えている。令和元年度までは毎年２００～３００件程度で推移していたが、２年度は募集枠（単年度４００件）を上回る過去最多の５０８件。昨年度も４８５件だった。
海洋散骨や宇宙葬、バルーン葬も
特に都市部でニーズが高いようだ。東京都立「小平霊園」では、３年度は８００件の募集枠に対し、応募が殺到。１万４０５件にも上った。昨年４月に合葬墓を整備した福岡市でも、令和２～３年にかけて納骨依頼を受け付けたところ、計１５００件の枠に４千件以上の応募が寄せられたという。
大阪市の担当者は「家族に面倒をかけたくないなど理由はさまざまだが、少子高齢化や核家族化が『継承者不在』に拍車をかけているのではないか」とみる。
散骨式の供養も関心を集める。今年２月に死去した元東京都知事で作家の石原慎太郎氏は生前、海への散骨を望み、神奈川県葉山町沖で４月、海洋散骨式が行われた。
終活サービス事業を提供する鎌倉新書（東京）の関連会社が手がける海洋散骨式の件数も増加傾向にあり、今年は７５０件以上を想定。おおむね毎年１００件程度の伸びを見せる。
山に遺骨をまく山岳散骨や、遺骨が入ったカプセルを宇宙に打ち上げる「宇宙葬」、風船の中に粉末状に砕いた遺骨を入れ、空に飛ばす「バルーン葬」なども存在する。
「自分の墓を必要としない人が増えている」とは、鎌倉新書広報の古屋真音（まお）さん（２７）。価値観の変化とともに、やはり親族や子供らに迷惑をかけたくないと考える人が多いという。
目立つ自治体や葬儀業者へのクレーム
気を付けなければいけない点も。合葬や散骨は故人の遺骨を手元に戻せない。合葬は他人の遺骨と区別なく納骨するため、事後の特定はほぼ不可能だ。
公益社団法人「全日本墓園協会」によると、合葬墓に遺骨を納めた後、「遺骨を取り戻したい」とか故人の希望で散骨したのに「遺骨を分けてほしかった」と自治体や葬儀業者などがクレームに近い相談を受けるケースが目立つという。
同協会の横田睦（むつみ）理事はコロナ禍で親族が一堂に会し、「終活」について話し合う機会が減ったことがトラブル増につながっていると指摘。「親族との関係さえも希薄化しやすい現代だからこそ、故人も遺族も納得できるよう、丁寧に終活を進める必要がある」と語る。（土屋宏剛）」
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