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日本衰退の原因は、少子高齢化による人口激減であるが、それを加速化させ悪化させたのは１９９０年代頃からメディアで活躍してきた団塊世代・団塊ジュニアの左派系経済発展不要論者である。
誤魔化してきた衰退・体たらくがコロナ禍で明らかとなった。
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２０２２年８月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！ 日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実
中原 圭介
その原因は、潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているからです。
潜在成長率というのは、経済的に持続可能な成長率のことを指しており、その国の長期的な経済の実力と言い換えることができます。
日本の潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのですが、2000年代には1％を割り込み、2010年代には0.5％まで低下しました。
© 現代ビジネス 潜在成長率が右肩下がりの日本 Photo／gettyimages
日銀の最新の推計では0.2％まで落ち込んでおり、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されています。
潜在成長率が低下の一途を辿ってきた背景には、人口減少や少子高齢化によるマイナス面が大きいのに加えて、生産性が一向に伸びてこなかったという要因があります。
これは、政治の不作為によるものです。
主要７ヵ国の中で「最下位」に…！
バブル崩壊後に、歴代の政権は景気を下支えするために一時しのぎの財政政策や金融政策を繰り返してきただけで、それらの政策は潜在成長率を高めることにはほとんど寄与してきませんでした。
© 現代ビジネス 日本は名目GDPもほとんど上がらない低成長が続いている Photo／gettyimages
その結果、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの伸び率は、主要7ヵ国のなかでもっとも低くなりました。
この間、米国や英国の名目GDPは約2倍に伸びたのをご存じでしょうか。そして、日本はといえば、たった2割ほどしか伸びなかったのです。
後編記事『日本政府が「28兆円」をひっそり無駄に…！ 日本を「先進国で断トツ最低」に転落させた“日本政府の大罪”』では、なぜ日本がそこまで転落をしたのか。その背景事情に迫ります。
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８月３日05:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 現代ビジネス「日本政府が「28兆円」をひっそり無駄に…！ 日本を「先進国で断トツ最低」に転落させた“日本政府の大罪”
中原 圭介
日本経済が長期低迷から抜け出せなくなってきた――。前編記事『日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！ 日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実』では、じつは日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃の事実を紹介。潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのが、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されていることをレポートした。
しかも、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの伸び率は、主要7ヵ国のなかで“最下位”に……。いったいなぜ、日本はここまで転落してしまったのか。そのカギを解くヒントは「政治」にあった――。
この国は、どこへ向かうのか photo/gettyimages© 現代ビジネス この国は、どこへ向かうのか photo/gettyimages
アベノミクスの「真実」
日本が潜在成長率を引き上げるためにもっとも力を入れるべきは、成長戦略です。
しかし、非常に強い権力基盤を誇った安倍政権ですら、成長戦略は掛け声倒れに終わってしまいました。日銀による金融緩和だけが独り歩きした結果、その副作用が円安と言う形で噴出しています。
人口減少という大きな足枷があるなかで、仮に潜在成長率を2000年代の1％まで回復させようとしたら、1人当たりのGDPを引き上げていくほかありません。要するに、働き手1人1人の生産性を向上させるため、恒常的な「人への投資」が必要不可欠になるのです。
このことを私は、口を酸っぱくして何度も申し上げてきました。
「人」に投資しない国、日本
2021年10月28日の記事「岸田も枝野もなぜか言わない・・・日本経済が『大復活』するためのたったひとつの方法」では、日本の生産性を高めるためには、国と企業が協力して「スキル教育（学び直し）」を広く普及させることが最善の策だと指摘しました。
また、2022年1月13日の記事「日本経済を『どん底不況』に陥れる『岸田ノミクス』の危ない真相」でも、岸田首相の所得分配を重点に置いた経済政策を批判し、生産性を高めることが持続的な賃上げを可能にすると主張したところです。
ところが、岸田首相は分配に偏った経済政策案を打ち出すなど、本当に必要な政策はまたも遠のいてしまうのかと暗澹たる気持ちになっていました。
© 現代ビジネス 支持率の高い岸田政権だが、経済政策には目ぼしいものが見当たらない・・・Photo／gettyimages
ここにきて岸田政権にも変化が見られるようになっています。多くの専門家から批判を受けていたせいか、政府が6月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」では、方針を大きく変更しました。つまり、「分配」よりも「成長」に重点を移し、「人への投資」を促進していくというのです。
その主な内容は、今後3年間で人への投資に4000億円を充てて、デジタルなど成長分野への労働移動で100万人を支援するということです。当初の案が経済音痴を露呈するほどひどかったことを考えれば、この方針転換には安堵しました。
アメリカ、フランス、ドイツと比べると…
とは言え、人への投資額が3年間で4000億円はあまりに少ない。新しい方針に沿って人への投資額をGDP比でみてみても、日本は官民そろって先進国のなかで依然として最低水準にあるからです。
日本の職業訓練に関する財政支出は、GDP比でわずか0.01％程度にすぎず、米国の0.1％弱、ドイツの0.2％弱と比べて一桁違う水準です。企業による人への投資額も日本はGDP比で0.1％程度しかなく、米国の2％強、フランスの2％弱と比べてみれば、たったの20分の1。その差は絶望的です。
この人への投資額の差は、潜在成長率の差となって如実に表れます。
© 現代ビジネス 人への投資があまりに少ない photo/iStock
OECDの2021年のデータでは、米国の潜在成長率は1.8％、ドイツは1.3％であるのに対して、日本は0.5％（※日銀の最新の推計ではたったの0.2％）と競争力の優劣がはっきりしています。
2012年に起こった欧州債務危機によって低迷が長期化しているスペインでさえ、潜在成長率は日本と同じ0.5％です。このことを考えると、日本がいかに厳しい現実を直視していないかが、理解できると思います。
仮に日本の潜在成長率を1％程度まで引き上げようとすれば、官民合わせた人への投資額を今の年1.5兆円程度から年3～4兆円に増やさなければならない計算になります。
つまり、国は毎年2兆円程度、予算を増額すればいいわけですが、これを国家予算から捻出するのは難しいことではありません。
日本の「杜撰すぎる国家予算」
近年の国家予算は「規模ありき」が重視され、中身をしっかり精査することなく膨らみ続けています。
その挙げ句、たとえば、2020年度内に執行できず翌2021年度に持ち越した公共事業費は4兆6937億円にのぼり、過去最高の水準となりました。
こうした持ち越し額も含めて、2021年度の一般会計の決算では22兆4272億円を年度内に使い切れず、2022年度に繰り越されました。
このほかにも、今後も使う必要がなくなった不用額が6兆3028億円と過去最高となり、合計28兆7300億円もの使い残しが発生しているのです。
これも、政治の不作為によるものです。現実的に執行が不可能な予算が確保され、本来必要な分野に予算が回せないという弊害は、経済の構造改革にとって非常に大きいと言えます。
執行できない公共事業の予算を積み上げる代わりに、人への投資を中心に国の生産性を引き上げる分野に、歳出を振り向けるべきです。
© 現代ビジネス 放漫財政なのに、人への投資は全く増えない Photo／gettyimages
なぜやらない！
日本の生産性を引き上げるために「やるべきこと」は極めてシンプルです。
その柱となるのが「社会人の学び直し」です。
これまで日本企業は従業員の教育としてOJT（職場内訓練）を重視してきましたが、今後は企業の外でも通用するスキルや知識が欠かせなくなるからです。
国の制度として参考になるのは、スウェーデンの教育休暇法に基づいた学び直しの例です。
教育休暇法とは、学び直しのため休暇を取り、その後の職場復帰を権利として保障する法律です。
同法のおかげで、スウェーデンの国民は積極的に新しいスキルを身に付けることができ、国全体の高い生産性を維持することができています。
また、企業として参考になるのはドイツの自動車部品メーカーであるボッシュです。新しいEVの時代に備えて、全社員が学び直しに挑戦しているのです。
ボッシュは今後10年間で社員の学び直しに20億ユーロ（約2750億円）を投じるということです。
© 現代ビジネス 日本は内需を牽引するサービス産業への投資も少ない Photo／gettyimages
同社は仮想空間で学べるプラットフォームを構築し、世界中の社員がアバター（自らの分身）を使って様々な専門家の授業や講座を受けられるようにしています。
評価したい特徴は、社員が自ら希望するキャリアプランを考え、そのプランに合った学び直しができるということです。
個々のモチベーションの高さは、スキル習得のうえで大きな力になるからです。
日本復活への「たったひとつの方法」
日本のように人口減少が加速していく国では、働き手1人1人が自らの能力を高めていくしかありません。
これが持続可能な経済・社会を維持するために求められていることなのです。
国や企業が一体となりスキル教育の環境を整備したうえで、働き手1人1人が学び直しにより時代の変化に適応できるようになれば、日本が豊かさを取り戻すことは可能です。
これは、決して夢物語ではないのです。」
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