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２０２２年１１月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Bloomberg「記録的円安で進む外国人労働者の日本離れ、賃金目減りで薄れる魅力
（ブルームバーグ）： 記録的な円安進行で、外国人労働者にとって日本の魅力が薄れている。少子高齢化が進み、工場や農家、介護施設の運営により多くの人手を必要としている日本にとって憂慮すべき兆候だ。
歴史的に移民の割合を低く抑えてきた日本政府はここ数年、人口減少を補うため外国人労働者の受け入れを徐々に拡大してきた。外国人労働者数は2019年に約170万人と、わずか10年余りで３倍に増えた。日本の農業や製造業、ＩＴ（情報技術）などへの労働力でベトナムは主な供給源の国となってきた。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以後、外国人労働者数は横ばいで、入国制限が緩和されたものの増加に転じるかどうか不透明な情勢。円相場は先月、対ドルで約30年ぶり安値を更新しただけでなく、ベトナム・ドンを含む複数のアジア通貨に対しても下落している。
Portrait of Tran Trong Dai - Java software developer at FPT Software© Bloomberg Portrait of Tran Trong Dai - Java software developer at FPT Software
ベトナム人のソフトウエアエンジニア、チャン・チョン・ダイさん（29）は、「かつて日本で勉強や仕事をしていた友人らは日本へ行く価値がないと考えている。給料が以前得られた額よりも４分の１少なくなったからだ」と語った。来年訪日する計画を取りやめるつもりはないチャンさんだが、当初想定したほど貯蓄はできないと予想している。
ＩＴサービスを提供するＦＰＴジャパンの採用・人事担当責任者、ファム・ドゥック・マイン氏は、日本で就職志望のベトナム人は今年下期に約40％減少する見込みだと語った。為替レートの影響が一因だと言う。
ハノイに拠点を置く技能実習生送り出し機関ラコリの採用担当者、グエン・ヴァン・モンさん（27）によると、同機関は年間約300人のベトナム人労働者を食品加工や建設などの日系企業40社に送り出しているが、円安が人々の考え方に「深刻な影響」を及ぼしており、志望者は30％減少している。
こうした志望者減少は、歴史的円安でエネルギー・食料価格の高騰に追い打ちをかけた日本銀行による異次元金融緩和の副作用の一つだ。
外国人労働者の日本離れは、低成長で賃金の停滞にあえぐ日本経済をさらに悪化させる可能性がある。今後10年以内に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で日本は韓国や台湾に追い抜かれる見込みだ。
移民政策などを専門とする国士舘大学の鈴木江理子教授は、他のアジア諸国における出生率の低下は、外国人労働者の獲得で日本も競争にさらされることを意味すると説明。「以前は日本が入れてくれたら喜んで来るよという感じだった。ここ数年の議論は選ばれる国になるのに努力しなければいけない」ということだと述べた。
© Bloomberg 日本の外国人労働者「横ばい」 |
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の生産年齢人口は20年の7400万人から40年には6000万人を下回る見通しだ。
ベトナムやミャンマーから人材を採用しているウイルテックの大島英之事業開発部部長は、「どんどん海外人材の需要が日本国内で増えてきている」と語った。労働力人口が減少する中で高齢化も進み、人手不足の状態は変わらないため、「なかなか日本で採用できないということで、外国人人材に頼らざるを得ない」と述べた。
帝国データバンクが９月に実施した調査によると、調査対象の約２万6000社のうち正社員の人手不足を感じている企業の割合は５割強と、新型コロナ感染拡大後としては最大となった。観光産業が活気を取り戻す中、ホテルや旅館では人手不足企業の割合が６割を超えている。
とはいえ、日本には母国で働き先がかなり限られている人々を引き付ける魅力がまだある、との見方を示すのはＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表理事。同ＮＰＯ法人は低賃金や危険な労働環境など搾取的な慣行に直面しているベトナム人労働者を支援している。
吉水氏は彼らが来なくなるとよく言われるが、私は聞いたことがないと指摘。ベトナムの地方出身の高卒労働者にとっては、たとえ円安であったとしても、地元で農業するよりも日本に行って技能実習で働いた方がお金になると説明した。
原題：Weak Yen Unravels Japan’s Quest for Foreign Workers（抜粋）
--取材協力：Norman Harsono.
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