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若い外国人移民（主に中国人移民）１，０００万人計画。
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２０２２年１２月２９日１２月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 佐賀新聞「佐賀県人口80万人割れ 戦後初、少子化の影響鮮明 12月1日現在で79万9757人
佐賀県が28日に公表した12月1日現在の推計人口は79万9757人で、戦後初めて80万人を下回った。佐賀県の人口は、終戦直後に80万人を超え、100万人に迫る時期もあった。昭和、平成、令和と戦後の歩みと共に続いてきた「80万人」のラインを割り込み、数字上でも人口減少社会が鮮明になった。
県は毎月1日現在の推計人口を月末に公表している。11月1日現在から381人が減った。転入が転出を上回る「社会増」が155人いたが、死亡数が出生数を上回る「自然減」が536人で大きく響いている。
佐賀県の人口は、明治末期から戦時中まで、67万人から70万人台で推移していた。戦後すぐに大量の復員・引き揚げ者などで爆発的に増加し、45（昭和20）年11月の調査では、前年から12万人増で一気に83万人となり、55年には過去最高の97万人を数えた。
高度経済成長を迎えると、人口流出が相次ぎ、炭鉱の閉山も重なり、72（昭和47）年ごろに82万人台まで落ち込んだ。高度経済成長が終わると、流出が縮小し、出生数が死亡数を上回る「自然増」で増加傾向が続き、少子化の影響などで97（平成9）年から再び減少に転じた。
現在の人口を10年前の2012年と比較すると、県全体は5・16％（4万3545人）減少した。市町別で増加したのは鳥栖市（増加率5・29％=3760人）と三養基郡上峰町、神埼郡吉野ヶ里町の県東部の1市2町で、2町は微増だった。減少率が最も大きいのは藤津郡太良町の17・83％で、多久市の14・24％、東松浦郡玄海町の14・22％と続き、県西部で減少が目立った。
都道府県別では41番目（21年10月現在）。国立社会保障・人口問題研究所は、20年前の推計で2020～25年の間に80万人を割ると予測していた。同研究所は45年には66万人台になると推計している。
山口祥義知事は「高校生の県内就職率向上など即効性のあるものと、県立大設置など中期、長期的にさまざまな対策を打つことを同時並行的にやりながら、いずれ反転攻勢し、なんとか社会増に持ち込みたい」と話している。（宮﨑勝）
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１２月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「政府の予測より10年早く少子化が進んでいる……⁉ 日本の少子化の“現実”を突きつける「ヤバすぎるデータ」
鷲尾 香一
今年初めて出生数が80万人を下回る
22年の子どもの出生数が、国が統計を開始した1899年以降で“初めて80万人を下回る”ことが、ほぼ確実となった。
厚生労働省が11月25日に発表された22年9月の人口動態統計速報では、22年の1月から9月までに生まれた子どもの数は速報値で59万9636人と、前年より3万933人（4.9％）減少した。
人口動態統計では、速報、概数、確定数と3回にわたって発表が行われる。出生数の場合には、（1）速報は日本での日本人および外国人、外国における日本人の出生数（2）概数は日本での日本人の出生数（3）確定数は日本での日本人の確定出生数となっている。
このため、9月の速報値には日本で生まれた外国人と外国で生まれた日本人の子どもが含まれており、日本で生まれた日本人の子どもの出生数である概数、確定数よりも出生数がかなり多くなっている。
© 現代ビジネス
すでに6月分までの概数が発表になっているため、速報値と比較すると、乖離数は1月に6056人と最も多く、２～6月も2000人以上の乖離がある。このため、9月の速報値の出生数は７万2525人だが、日本人の出生数は概数で７万人割れまで下方修正される可能性が高い。（表１）
(表１)
© 現代ビジネス
22年の月別の出生数をみると、概数が発表されている6月まででは、1月は6万1486人と前年同月比3912人（6.8％）増加したが、2月以降6月までの5か月は減少が続いている。さらに、速報値しか出ていない7～9月についても、速報値と概数の乖離数や前年比伸び率などで修正し、概数の予測値を求めると前年を下回る推移となる。（表2）
(表２)
© 現代ビジネス
10年早く進む少子化
同様に年別の日本人の出生数（確定値）と速報値を比較すると、過去10年間の平均で3万2000人程度の乖離がある。22年の日本人の出生数を速報値と概数の乖離数や前年比伸び率などで修正し予測値を求めると、出生数は21年の81万1622人から80万人を割り込み、“78万人から79万人まで減少”する可能性が高い。（表3）
(表３)
© 現代ビジネス
17年7月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは20年、86万人台となるのは21年、80万人を割り込むのは30年、78万人台まで減少するのは32年と予測されている。
しかし、実際には90万人を割り込み、86万人台となったのは19年の86万5239人で、この時点で少子化は政府予測よりも2年早く進んでおり、22年に80万人を下回れば、政府予測の30年よりも8年早いことなり、もし78万人台まで減少すれば、政府予測の32年よりも10年も早いことになる。
大幅で急速な少子化の進展は大いに憂慮すべき状況だが、22年の少子化には出生数以外にも憂慮すべき事態がある。そのひとつが合計特殊出生率の低下だ。合計特殊出生率とは、一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子どもの数の平均を示す。
日本の合計特殊出生率は低下の一途をたどっていたが、05年の1.26人で底を打ち、15年には1.45人まで回復した。しかし、その後は再び低下を続け、21年には1.30人まで低下した。このままで行けば、22年の合計特殊出生率は17年ぶりに1.30人を割り込む可能性が高い。（表4）
(表４)
© 現代ビジネス
人口を維持するには合計特殊出生率で2.06～07人が必要とされる。人口減少、特に少子化が進めば、出産可能とされる15歳から49歳までの女性人口が減少する。この女性人口が減少すれば、合計特殊出生率が回復傾向にあっても、少子化の進展に歯止めがかからないという“負のスパイラル”に陥る。否、すでに陥っているのだ。
抜本的な少子化対策の見直しを
厚生労働省では9月速報値の発表にあたって、少子化の進行について、「結婚や妊娠を控えるなど長期化するコロナ禍の影響があったのではないか」とコメントしている。
確かに婚姻数をみると、新型コロナの感染拡大が本格化した20年の婚姻数は前年比7万3500組（12.3％）減少の52万5507組と大幅に減少した。さらに、21年も同2万4369組（4.6％）減少し、50万1138組となった。だが、新型コロナの影響ばかりではなく、婚姻数は恒常的に減少しており、人口1000人における婚姻率も減少を続けている。（表5）
(表５)
© 現代ビジネス
日本人の多くが結婚から出産というプロセスをたどることを考えれば、新型コロナの影響によって婚姻数の減少に拍車がかかり、22年の婚姻数は50万組を割り込む可能性があり、また、婚姻率も4.0人を割り込む可能性があることは、出生数の減少だけではなく、合計特殊出生率の低下とともに、もうひとつの憂慮すべき事態だろう。
日本の少子化の進展は危機的な状況になっており、もはや中途半端な子育て支援ではなく、婚姻数が増加するような経済面を含めた環境作りなど、抜本的な少子化対策が見直しが必要となっている。
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１２月２９日9:10 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「人口減少で衰退する日本は世界から取り残されるのか…「戦略的に縮む」という成長モデルの可能性
「戦略的に縮む」という成長モデルへの転換
〔PHOTO〕iStock
出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？
累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
【写真】日本の総人口はやがて2000人に…
市場の縮小が避けられないなかで、まずは「量的拡大との決別」が急務となる。その次に日本企業すべきこととは？
量的拡大と決別したならば、次に取り組むべきは、「戦略的に縮む」という成長モデルへの転換である。シェア争いをやめても、単に縮小均衡を繰り返していったのでは展望が開けない。
国内需要が縮小するのに、現状の規模で製品やサービスを提供し続ければ供給過剰となることは目に見えている。しかも複雑なのはその先だ。国内マーケットの縮小と同時進行で勤労世代も減っていくため、多くの企業は恒常的な人手不足に陥りどこかの段階で現状の生産・提供体制を維持できなくなる。人口減少社会においては、需要不足と供給能力不足が、若干のタイムラグはあるもののほぼ同時に起きるのである。
現状維持や拡大のためにどんなに無理を重ねようとも、結局はどちらかの理由で続かなくなる。そうした意味において結論は同じなのである。この「現実」を無視した経営を続けていると、どこかでパンクする。
「集中」「特化」が"生き残りワード"
そこで「戦略的に縮む」という成長モデルの出番となる。二重の意味で縮んでいく国内マーケットと勤労世代の減少という「ダブルの変化」に対応するためには、追い込まれる前に戦略性をもって自ら組織のスリム化を図ることである。それが「戦略的に縮む」ということの意味だ。
事業を多角化させている企業は多い。社会ニーズが複雑化する中で業務の範囲も肥大化しがちだ。しかしながら、出生数はこの20年間で30.7%減っており、新規学卒者の採用は年々困難になっていく。転職者採用も"即戦力"となる人材は争奪戦が激しく、すべての企業が計画通りに採用できるとは限らない。
戦略を持たず、人口が減るに任せていたのでは組織規模は縮小し、各部署の余裕がなくなっていずれも衰退していくだろう。やがて企業としての競争力を失い、追い込まれていくこととなる。
そうならないためにも組織体力のあるうちに、「残す事業」と、「やめてしまう事業」を仕分けするのである。その上で、「残す」と決めた事業に人材も資本も集中させて、これまで以上に組織としての持続力や競争力を向上させることだ。「やめてしまう事業」は他社に売却できるものは売却すればよい。
人口減少社会においては、「拡大」とか「分散」とかいう発想は危うい。「集中」や「特化」が"生き残りワード"である。
小粒ながらキラリと輝く国へ
『未来の年表 業界大変化』
日本社会全体の縮小は避けられないが、その点、先んじて戦略的に縮み、太刀打ちできる体制を整えておけば一緒に沈まずに済む。日本の産業は幅広い。中には外国に任せざるを得ない分野が出てくるかもしれないが、人口減少社会を招いてしまった以上は仕方がないだろう。小粒ながらキラリと輝く国を目指すことだ。
戦略的に縮むことで人材を伸びる分野にシフトさせていけば、経済成長につなげやすくなる。繰り返すが、少子高齢化や人口減少が進む状況において最も必要とされるのは経済成長である。経済成長さえ続けられたならば、社会保障費の不足をはじめ人口減少がもたらす弊害のかなりの部分が解消する。
そうした意味では、「戦略的に縮む」ことで伸びる分野をいかにたくさん作れるかが、今後の日本の行く末を左右すると言ってよい。「戦略的に縮む」ことなく、見当違いな経営を続けて企業が満遍なく衰退していったならば、日本そのものが傾いていく。
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１２月２９日16:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％
東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う人たち＝7月
50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。
同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。
20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
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２０２３年１月１４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 佐賀ニュース サガテレビ「はがくれ時評 人口「８０万割れ」、さぁどうする
佐賀県の人口が２０２２年末に８０万人を割った。戦後７７年間ずっと「８０万県民」が定着していたものだから、単なる数字上の節目とはいえ、県民感情としては先細り感がぬぐえない。
４７都道府県の多い順から言えば、佐賀は４２番目で、４１番目の山梨も８０万を１０９０人上回っているだけなので、今年中の「８０万割れ」は確実である。山梨県庁に電話をすると、「佐賀もそうですか」と同志を得たり感が聞こえてきたが、やはりさみしそうではある。ところが、単純に前年から減った人数だけを見ると、佐賀がマイナス５２１０人、山梨３７１８人となっていて、軒並み１万、２万人規模で減っていく県が多い中、比較的踏ん張っている方ではある。
人口増の東京都と沖縄を除く道府県中、減り方が最も少ないのは滋賀県でマイナス９６４人。埼玉、千葉も少ないから、大都市近郊のメリットはありそう。その論で言えば、都市部から離れるほど人口的には不利になり、九州では鹿児島、長崎の減り方が激しい。
今では人口調査は詳細に行われているが、マクロ経済が専門の吉川洋氏の「人口と日本経済」（中公新書）によると、日本初の人口調査は何と奈良時代、持統天皇の御代である７世紀末で、当時の推計４５０万国民の戸籍が６年ごとに作られ、国民の氏名、年齢、性別、家族構成などの詳細を台帳にしていたという。ところがその後は途絶え、近代調査が始まるのは明治を待つ。日本人は昔から人口に敏感だと思っていたが、実はそうでもなかったようだ。もともと日本の人口は、３０００万規模だった明治維新までは緩やかな増加だが、その後のほぼ１００年で一気に１億人まで人口爆発している。人口曲線を見れば、緩やかだった上昇ラインが明治維新後に急カーブで駆け上がっており、人口に関して言えば極めて稀有な時代であることが分かる。
今後は１００年をかけて明治期末の６０００万人規模になる、と厚労省も予測しているから、人口減対策は１００年後の日本を決める重要な政策の一つになる。岸田首相が新年、「異次元の少子化対策」をぶち上げた。「大胆さ」を狙ったネーミングだろうが、安倍政権時代の「異次元の金融緩和」が破たんしつつある今、修飾語選びが二番煎じなので、説得力に欠ける。おまけに、防衛費増額で財布がカスカスなのに、「じゃ、財源どうする」と突っ込まれる始末。「政治は言葉」と言われるのに、言葉が生きていない。子どもが少ないのは出産や子育てのハードルだけではない。高い教育費、低迷する若者の結婚願望、非正規過多の雇用対策、大都市偏重の人口構成などあらゆる要素が複雑に絡み合っており、こま切れの対策ではなく、政権の「全員野球」による本気度が問われる。
地方の人口格差是正にも、今手を付けなければならない。例えば九州管内をみても、かつて５０万都市で昨年４０万割れした長崎市は２０年後、３０万へと激減する。佐賀市は２３万から２０万へと微減ではあるが、かたや福岡市は２０年後も１６０万都市を維持できる。人口は国力にも影響してくる。防衛費を積み上げるだけが、国力増強の手段ではない。 サガテレビ解説主幹 宮原拓也」
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