・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」
なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？
日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？
「低所得」ニッポンの現実と原因を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。
【写真】日本の“購買力”は「57ヵ国中33位」、「４低」日本の過酷な現実
日本の平均給与は下がり続けている
厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。
さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これは、図表1-3(記事はこちら)と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。
日本は3.9万ドル(411万円)で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。
他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル(741万円)、スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。
日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6～7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。
なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。
それはひとえに、日本が長期のデフレスパイラルに陥っているからにほかなりません。
そして日本には、デフレスパイラルに陥りやすい、そしてデフレスパイラルから抜け出しにくい理由があるのです。
「低所得ニッポン」の理由は「労働分配率」の低さ
バブル崩壊中の1990年代前半、日本では「価格破壊」という言葉が流行りました。まさに「デフレスパイラルの始まり」の象徴と言えるでしょう。
バブル崩壊後、不良債権処理に追われたことで、お金の使い道として借金返済が優先され、企業や店舗の売り上げが減りました。企業や店舗は少しでも売り上げを増やそうと、価格を下げる→儲けが減る→働く人の給料が上がらない→さらに人々はお金を使わなくなる→モノやサービスがさらに売れなくなる→値下げをする……、まさに「いいことなし」のスパイラルに陥っていったのです(図表1-5)。
そして、このデフレスパイラルは、海外よりも、日本で起きやすいことが知られています。理由はいくつかありますが、まず挙げられるのが「労働分配率の低さ」です。
「労働分配率」とは、付加価値額に占める人件費の割合です。計算式は「労働分配率=人件費÷付加価値額×100」です。
ここで言う「付加価値」とは、「売上高-(仕入原価+原材料費、外注費等の外部購入費用)」、「人件費」とは「給料+会社が負担する法定福利費や福利厚生費」で求められます。要するに「企業が儲けをどれだけ賃金として分配したか」という尺度のことです。
図表2-2を見ていただければ、ドイツやアメリカに比べて、日本の労働分配率が一貫して低いことがわかります。とりわけドイツとは10ポイント近い差がついています。
これは企業が儲かっても従業員の賃金としてなかなか反映されにくいということですから、労働分配率の低さとは「賃金の上がりにくさ」を表していると言えます。
*
では、なぜ日本では労働分配率が低いのか？ 詳しくは【つづき】「日本の会社はなぜ、他国に比べて「従業員にお金を払わない」のか？ 「低賃金ニッポン」を生み出す“意外なメカニズム”」でお伝えしよう。
永濱 利廣（エコノミスト）」
・ ・ ・
