🚷37〉─2─賃貸住宅に住む年金高齢者を苦しめるのは家賃負担である。~No.159 

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 2023年1月4日 YAHOO!JAPANニュース 現代ビジネス「退職金も年収も激減…多くの60~70代が直面する「定年後のお金」「老後不安」の大問題
 写真提供: 現代ビジネス
 〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉
 【写真】年収200万円、持ち家が大正解…意外と知らない「定年後の真実」
 9万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
 退職金の激減…!
 退職金が大きく減っていることはご存知だろうか。
 〈2003年に2499万円あった退職給付金額は、2018年には1788万円と、近年急速に減少している。退職金額が減少している背景には、バブル崩壊以降の低金利によって退職積立金が減少していること、などが影響している。
 近年、退職金制度を取り巻く状況は大きく変わっている。
 日本企業では歴史的に給付額が約束されている退職金のみを支払う企業がほとんどであったが、バブル崩壊による低金利などを背景に前払い賃金の性格が強い確定拠出年金への移行が進んでいる。〉(『ほんとうの定年後』より)
 定年後のお金
 当然、定年後には収入も下がる。
 〈60歳以降の就業者全体の年収分布をみていくと、60代前半では平均収入は357万円で、上位25%所得は450万円、収入の中央値は280万円となる。
 60代後半に目を移すと平均額は256万円まで下がり、上位25%所得は300万円、中央値が180万円まで下がる。
 定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、300万円以下の収入の人が大半であることがわかる。〉(『ほんとうの定年後』より)
 また、気になる貯蓄や負債について、『ほんとうの定年後』では、「平均的な60代の家計が有する資産は、中央値の1500万円程度」「負債額は年齢を重ねるごとに縮小していく。40代では1052万円、50代に578万円、60代には190万円まで減少し、定年後にはほとんどの家計が住宅・土地に関する負債を完済する」とデータをもとに紹介している。
 老後にいくらあれば安心なのか。どれくらいの負債をいつまでに返しているのか。
 統計データから実態を知ることで、定年後の漠然とした不安を解消したい。
 現代新書編集部」
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 1月13日 YAHOO!JAPANニュース ファイナンシャルフィールド「「賃貸の方がラク」は本当? 高齢になったときの「家賃負担」に要注意
 自宅を持ち家か賃貸で比較したとき、「家族構成・環境の変化によって引っ越しができる」「建物の維持管理について考える必要がない」など、賃貸は持ち家よりも“楽”といえます。
 しかし、その反面、「いつまでも家賃を払い続けなければならない」という心配があります。特に、老後は収入が下がる可能性が高く、家計負担に注意しなければなりません。本記事では、賃貸の場合の家計負担について解説します。
 老後の収入は主に年金
 老後の家計について、総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編、総世帯)2021年(令和3年)」を参考にします。この資料から、世帯主の就業状態別1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出が分かります。このうち、老後の生活の参考になるのは「世帯主が65歳以上の無職世帯」です。
 これによると、1ヶ月間の実収入は20万4011円、実支出は21万5351円であり、収支はマイナス1万1340円です。実収入とは、収入のうち、年金(社会保障給付)、給料や事業収入、仕送り金などのことです。実支出とは、支出のうち、食費、水道光熱費、居住費、医療費、税金、社会保険料などのことです。
 実収入のうち、年金の額は17万90円です。これは、実収入の約83.4%を占めており、年金が果たす役割がいかに大きいかが分かります。
 老後の家計は赤字になる傾向がある
 一方、実支出のうち、住居に係る費用は1万4972円です。内訳は、家賃地代が4621円、設備修繕・維持が1万351円です。住宅が賃貸の場合、原則として、設備修繕・維持のための支出はありません。ですから、ここでは家賃地代についてのみ取り上げます。
 先述のとおり、家賃地代は4621円です。とはいえ、この金額は現実味を帯びていないように思われます。原因は、おそらく調査対象世帯(2774世帯)のうち、家賃・地代を支払っているのが10.3%(約286世帯)ということでしょう。この額を計算し直して4万4820円(=4621円×2774世帯÷286世帯)とすると、現実味を帯びるのではないでしょうか。
 ちなみに、家賃は建物(敷地を含む)の賃借料であり、地代は土地の賃借料です。地代を支払っている場合、建物は自己所有であると考えられます。一般に、家賃は地代よりも高額になります。先の4万4820円という金額は、その点を踏まえる必要があるでしょう。つまり、調査対象世帯の家賃は4万4820円よりもう少し高いのではないか、ということです。本記事では、そのまま4万4820円を採用します。
 「世帯主が65歳以上の無職世帯」の住居に係る費用について、家賃(地代)を4万4820円、設備修繕・維持費を0円と仮定します。すると、実支出は24万5199円に変わります(=21万5351円‐1万4972円+4万4820円)。
 1ヶ月間の収支を再計算すると、マイナス4万1188円となります(=20万4011円‐24万5199円)。これが仮に30年間続くとすると、累計でマイナス1482万7680円となります。
 まとめ
 老後の収入の大半を占めるのは、公的年金です。総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編、総世帯)2021年(令和3年)」によると、年金(社会保障給付)の額は17万90円です。
 老後は、一般に、収入よりも支出の方が多い傾向にあります。それは持ち家でも賃貸でも変わりません。持ち家の場合は、老後の負担が少しでも軽くなるよう、現役のうちにローンをできるだけ返済しておくことが推奨されます。賃貸の場合は、家賃を払い続けるために、できるだけ金融資産を蓄えておくことが推奨されます。
 メリットを享受しながら、デメリットについて対策を練っておけば、安心して老後を迎えられるのではないでしょうか。
 出典
 総務省統計局 「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)」
 執筆者:中村将士
 新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
 ファイナンシャルフィールド編集部
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