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２０２３年１月１９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース プレジデントオンライン「だから女性は「子供を産まない」という選択をせざるを得ない…日本の男女格差が世界最悪レベルにある根本原因
なぜ日本の男女格差は世界最悪レベルにあるのか。カリフォルニア大学サンタバーバラ校のサビーネ・フリューシュトゥック教授は、「日本の男性が『文化』を言い訳に『男の特権』を手放さずにいることが一因だ」という――。(第2回/全2回)(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子)
【画像】サビーネ・フリューシュトゥック教授
■「稼ぐ」というタスクは男性だけのものではない
――日本では依然として、一家の主要な稼ぎ手は男性です。時代が変わっても、男性には、「お金を稼がなければ」というプレッシャーがのしかかっています。一方で、家族を養うだけの収入を得られない男性も増えています。日本の男性がそうしたジェンダー的プレッシャーから逃れるには、どうすればいいのでしょうか。
非常に難しい問題だけに、多面的なアプローチが必要です。まず、男性が1人で家計を支えなくてもいいという考え方を受け入れてくれるパートナーを探す必要があります。稼ぐというタスクを共有してくれるパートナーです。
次に、企業の役割も大切です。男性の重荷を取り除くには、企業が、男性も女性も同じように家計を支えることができるんだ、というメッセージを発する必要があります。
そもそも、1人の収入で家計をまかなえるような社会を有しているのは、一部の資本主義経済の国々にすぎません。もはや家計を単独で支えられる時代ではなく、それをパートナーに強いたりパートナーから強いられたりすべきではない、と認識する必要があります。
つまり、生活費を稼ぐことは両者が負うべき責任であり、ひいては他の世帯員も共有すべきことだという理解が必要です。そうすれば、(家事や育児など)仕事以外の世界で共有することも増え、男性も女性も自由を手にできます。
■「男性の特権」を手放す
ただし、そのトレードオフ(二律背反)として、男性としての特権をいくらか手放す必要があります。例えば、日本は、家事や育児を手伝う男性が非常に少ないという意味で、とても珍しい国です。近所付き合いや子供の親との交流に関わる機会も非常に少ないですよね。北欧はもちろん、欧州の中では保守的なイタリアやドイツでさえ、はるかに日本の上を行っています。
男性は、家事の分担がパートナーの負担を軽くするだけでなく、家事に携わる時間をつくることで、自分自身の生活にもバランスが生まれることを認識すべきです。
■「文化」は変革を拒む言い訳にすぎない
――日本には、収入格差をはじめ、多くの点で、今も大きな男女格差が残っています。
日本に根強く残る男女格差の背景には、日本の政府や企業が、社会の規範となるようなルールの変革を実現していないという事情もあります。男性が自ら権力を手放すことなど至難の業です。仮に彼らが望んだとしても、自然に実現できるようなことではありません。
このままでは、日本の男性は多くの点で(プレッシャーから逃れられず)苦労し続けることになるでしょう。
――欧米は、どのように男女格差を埋めてきたのでしょう？ 日本では、男女格差の解消がなぜ遅れているのだと思いますか。日本文化が阻害要因になっているのでしょうか。
「文化」は、変革を拒むための言い訳として使われるのが常です。例えば、女性を採用しない言い訳として、「女性は家で子育てに専念したいものだ」「女性は主婦になりたいものだ」といった理由を挙げる男性上司もいるでしょう。
企業における男女格差を解消するための法制化が重要なのは言うまでもありませんが、日本では往々にして、法改正や法制化には至らない「合意」や「取り決め」の下で物事が進むようにみえます。そうしたやり方では、「多様性」など、ひと筋縄では実現できない社会変革を起こすことはできません。
日本の政界が好例です。女性議員を増やすべきだというプレッシャーが高まっているにもかかわらず、ほとんど変わっていません。これは驚くべきことです。
注:世界の国々の一院制、または二院制の下院に占める女性議員の割合を月ごとにランク付けした「列国議会同盟(IPU)」(本部スイス・ジュネーブ)のリストによると、2022年12月時点での日本の下院(衆議院)における女性議員の割合9.9％は、186位中164位。トップはルワンダの61.3％。フリューシュトゥック教授の祖国、オーストリアは25位で41％。英国45位34.6％、米国は69位の28.7％。
■「有能な女性」を社会から排除する損失は計り知れない
――根強い男女格差のせいで、日本はどのような損失を被っていると思いますか。
今さら言うまでもありません。女性という人材を活用するチャンスをみすみす逃しています。野心的な女性や才能あふれる女性、有能な女性――。そうした女性たちを排除することは、日本にとって致命的な問題です。イノベーションや社会変革、日本の将来、そして、女性の雇用やキャリアを促進する政策立案にも影響を与えます。
補佐役の女性や妻以外の女性と接することなく人生を過ごしてきたベテラン男性社員がある日突然、戦力となる女性の採用や指導を行おうとしても、そう簡単にはいきません。でも、方法があります。男性優位の企業を女性にも優しい企業に変えるためのノウハウを心得ている人材を雇えばいいのです。
――日本は圧倒的な男性社会ですが、大半の家庭で妻が家計を握っているという統計も出ており、その点では珍しい文化だとも言えます。米国では、夫が家計を握る世帯が多いのでしょうか。
米国社会全体のことはわかりませんが、わが家や私の周りの家庭では、妻と夫がそれぞれの銀行口座をキープしながら、夫婦の「共同口座」も持っています。わが家では、夫と私が収入に応じて共同口座にお金を入れ、生活費をまかないます。娘の教育費など、さまざまな出費について、夫婦で相談しながら決めます。
ひるがえって、日本では女性が家計を握る家庭が多いというのは興味深いことですね。日頃、家事や育児など、家庭を切り盛りしていることに対する「交換条件」として、女性がキャッシュを自由に使えるのでしょうか。個人的には、日本の既婚女性が夫との関係にとどまらず、女友達との関係を大切にし、ランチや旅行などを共にするのを見て、常々、素晴らしいことだと思っていました。
■「母性」に政治を安易に持ち込んではいけない
――日本には、専業主婦として自分の手で子供を育てたいと考える女性もいます。しかし、共働き家庭が増える中、家庭に専念する生き方が軽視されつつある傾向も見られます。家事や育児、介護といった仕事はハードな「シャドーワーク(社会にとって必要だが、無給の仕事)」であるにもかかわらず、です。
面白い質問ですが、はるか昔に議論された問題でもあります。20世紀初期に日本でフェミニズム第1波が起こった時、まさにそうしたことが盛んに論じられました。家事労働や育児の金銭的評価をどうすべきか、と。
しかし、「母性」は諸刃の剣です。というのも、母性を象徴する出産という行為は女性にしかできないため、母性をたたえることは、女性が家庭に入って夫の収入に依存することにつながるからです。
そして、厄介なのが、家事や育児は他の仕事と違い、認識されにくい「見えざる労働」であることです。それだけに、母性の信奉・尊重は非常に微妙で、慎重な対応が求められる問題なのです。(1900年代初頭に形成され始め、第2次世界大戦終結まで続いた)日本帝国主義の時代を忘れてはいけません。当時、少なくともレトリック的・政治的には母性が最も重要なものとされていました。母性に「政治」を持ち込むことは非常に危険です。
■「女性は家庭」を助長する日本の税制モデル
状況を改善する唯一の道は家事や育児を「仕事」として認識することですが、ひと筋縄ではいきません。家事や育児は私的な領域に属し、「感情」と結びついているからです。米国では、家事や育児は、仕事をするうえで感情が重要な役割を果たす「感情労働」として語られることがしばしばです。
私自身は、そうした考え方に複雑な思いを感じます。というのも、(接客や医療、介護といった)感情労働は、感情を「資本主義的ロジック」に組み込むものだからです。「仕事でこれだけの感情を使っているのだから、それに見合う報酬が払われるべきだ」と。つまり、母親の仕事を感情労働だと見なすことは、基本的に育児をそうしたロジックで語ることになるのです。
ひるがえって日本では、税制のせいで共働きの魅力が半減し、家庭に入ることを選ぶ女性もいるようですね。働く母親を支援するシステムがあっても、税制が彼女たちのキャリアの追求を阻む要因になりえます。見方によっては、女性が家庭に専念するというモデルが(国家によって)構築されているともいえます。
■女性は常に結婚や出産のプレッシャーにさらされている
――専門家を含め、主要なポストを占めているのは男性が多いため、私自身、取材対象者が男性に偏りがちです。一方、日本の主流メディアでは、こと女性の問題となると、家庭・育児と仕事の両立に関する報道が圧倒的に目立ちます。少子化を食い止めたい政府や大企業の意向をくんでいる面もありそうですが、シングルマザーや独身女性、夫を亡くした高齢女性の経済的苦境や貧困といった報道は、非常に深刻な問題であるにもかかわらず、あまり見かけません。主流メディアは男性社会であるせいか、「夫」や「父親」として自分の身にも降りかかってくる女性の問題以外には目が向きにくいようです。どう思いますか。
言うまでもなく、非常に問題だと思います。日本の主流メディアは女性の問題を取り上げる際、保守的でステレオタイプな見方を助長するような報道が多いように思います。
かなり前の話になりますが、1980年代後半の初訪日後、何度か日本を訪れた際、出会った日本の男性は一人残らず、「いつ結婚するの？」という質問を私に投げかけてきました。当時、私はまだ若かったため、結婚は重要なことではなかったのですが。今、仮に私が若かったとしても、もはやそんなことを聞いてくる日本の男性はいないでしょうが、当時は、ごく普通のことだったのです。
話を戻しますが、日本の主流メディアは、さまざまな人生を送っている、もっと多くの女性たちにスポットを当てるべきです。女性に関する報道の流れを変え、女性の人生のさまざまな側面に重きを置くような報道を目指せば、多くの問題が見えてくるはずです。彼女たちが何を気にかけ、何を心配しているのかに耳を傾けるのです。
例えば、子供を産むか産まないか、結婚するかしないかといった議論に絶えずさらされ、そうした議論を乗り切らなければならない女性たちのプレッシャーを報道で軽減することは可能か、といった具合に。
■あらゆる問題はジェンダーともつながっている
――そうした変革は、どうすれば実現できるでしょうか。
女性を複数採用し、主要なポジションに配置することが変革の後押しになります。そして、女性の問題を報ずる記事や女性社員による記事、活躍する女性や面白いことをやっている女性を取り上げる記事などを一定数掲載・配信するようになれば、主流メディアも大きく変わります。
選挙や安全保障、ウクライナ戦争、エネルギー不足といった問題が女性にどのような影響を及ぼし、女性はそうした問題にどのような懸念を抱いているかといったことを報じる記事は、あまり見かけません。経済的・政治的危機はジェンダー的問題でもあるのです。これがカギです。
■「多様化」は男性も女性も幸せにする
――誰もがジェンダーにとらわれず、生きたいように生きられる社会が最も豊かで民主的な社会だとすれば、日本は、女性にとってはもちろん、男性にとっても、そうなっていません。
まさにそのとおりだと思います。男性もジェンダー的プレッシャーにさらされ、社会から求められる期待に応えなければなりません。
そうした問題に対処する唯一の道は「多様化」です。性別やジェンダーを含め、さまざまな人々を温かく受け入れることです。そうすれば、女性らしさや男性らしさなど、ジェンダー的モデルに伴うプレッシャーが自然になくなっていきます。
ジェンダーだけではありません。「成功」や「幸せ」の尺度とは何かといった問題の多様化も、人々のプレッシャーを軽くします。あらゆる問題のカギは「多様性」にあります。男性にとって重要なのは、権力を手放すことに不安を感じないようにすることです。
多くの男性は、コロナ禍でバーンアウト(燃え尽き症候群)に陥るなど、自分たちが計り知れない負担を強いられていることに気づいたはずです。日本では長年、過労死も問題になってきました。男性の負担という意味では、(欧米より)はるかに長い歴史があります。
だからこそ、「多様化」が非常に重要なのです。女性に門戸を広げるようなプログラムを導入する企業のリーダーは、日本国外で研修やプロとしての経験を積んだ人であることが多いとも聞きます。そうしたリーダーが、日本企業に変革のきっかけをもたらすかもしれません。すでに外国で実施されているモデルを導入するのも一手です。
男性がほんの少し権力を手放すことになるとしても、最終的には、多様化で誰もが幸せになります。異なる人々からさまざまなアイデアやトピックが生まれることで、企業が豊かになるからです。
■女性が「結婚しない」「子供を産まない」戦略を取る理由
――世界の国々の男女平等レベルを示したランキングで日本女性の地位の低さが報じられると、「日本は女性にとって良い国だ！」と反論する男性もいます。女性にとって生きやすい国かどうかを決めるのは女性自身であって、男性ではないのですが……。そうした男性の反論には、どのように対応すべきでしょうか。女性にとって最も賢明な戦略は？
ケース・バイ・ケースですね。仮に私がそう言われたら、その男性にこう切り返します。「昨日、家族のためにどのくらいの時間を割きましたか。女性がどのくらいの時間を割いているか、知っていますか」と。
でも、日本女性はもう行動によって、そうした男性に対処する戦略を実行していると思います。「結婚しない」「子供を産まない」という選択です。それが意図的な「戦略」でないとしても、結婚や出産・育児をもう我慢してまでやろうとは考えない女性が増えているということです。
私自身、コロナ禍で在宅勤務が始まった時、自宅で大学の授業も家事も何もかもをやらなければならないという状況に押しつぶされそうになりました。週末、自宅を離れ、息抜きしたことを覚えています。これは女性におすすめです。
戦略としては、「誰が家族の面倒を見ているのか」「誰が『見えざる労働』をしているのか」といったことを男性に問い返すのが効果的です。
■「特権」はそれを享受している人には見えない
――独身女性は男性の反論に対し、どのような戦略で臨むのが賢明でしょう？
日本における男女の収入格差をはじめ、高い地位の役職に就いている女性管理職の割合などを例に挙げるのがいいでしょう。収入などにおける女性のデメリットは、家庭のある女性に限ったことではありません。
女性は高い地位に就かない限り、男性と違い、非公式のメンターによる指導や人脈づくりの機会に恵まれないというデメリットもあります。「特権」は、それを享受している人には「見えない」のが常です。成功している人々は、勤勉さゆえに成功できたと考えるものですが、実際には、まず才能や能力ありきで、それを使って成功したのです。
男性は(自分たちが恵まれた立場にいることに気づかず)成功を自分の力だけで成し遂げた功績だと考える傾向があります。
■味方になる「ベテラン男性」との人脈を構築する
――日本のような「男性社会」で、女性が男性を敵に回すことなく、支援を得ながら不利な立場を克服して仕事で成功を収めるには、どのような戦略がベストでしょうか。
まず、「おじけづかないで」と女性たちに言いたいです。男性から抵抗を受けるのではないか、と心配する女性は多いと思います。実際にそうした経験をすることもあるでしょう。でも、ひるまないでください。
次に重要なのが、社内や社外における人間関係の構築です。女性同士の交流ももちろんですが、男性との人脈を築くことが重要です。年齢層や役職、部署、組織を超えて、できる限り広範囲の人脈を構築するのです。特に、先輩やベテラン男性との人脈は重要です。味方になってくれる男性は必ずいます。それが誰なのかを見極めるのがカギです。
具体的には、メンターになってくれる男性を探すのもいいでしょう。私自身のキャリアを考えても、ベテランの男性学者らに何かを頼むと、いつも助けてくれました。アドバイスを請うことから始めるのが効果的です。同じ仕事で競い合っている同レベルの男性は最も手ごわい存在ですが、多くのベテラン男性は、女性にアドバイスをしたりメンターになったりすることに前向きです。
繰り返しますが、それには、まず誰が味方になってくれそうかを見極めることが非常に重要です。女性は、愛想のいい丁重な振る舞いを期待され、相手を優先して平和的に物事を進め、野心や自分を抑えるよう求められがちです。そのため、誰からも好かれたいと考えてしまいますが、自分自身のためにもキャリアのためにも、そんな必要はありません。
■「女性らしくない」くらいがちょうどいい
女性にとっては最も難しいことの1つですが、誰もが自分を気に入ってくれるわけではないという事実を受け入れる必要があります。「みんなに好かれたい！」という欲求に打ち勝つことが大切です。一部の男性から、「野心的すぎる、女性らしくない！」と思われてもいいのです。
3つ目のカギは、自分のキャリア人生で何を成し遂げたいのかを認識することです。5年後、10年後にどうなっていたいか、そのためには何をすべきかを考えるのです。そして、支援してくれそうなベテラン男性を味方につけるのです。地位が上の男性にとって、競合的立場にいない女性は「脅威」にはならないため、支援してくれることが多いです。
もし敵対的な態度を取る男性がいたら、お茶やランチなどに誘い、「ベストなお店を知っていますか」と尋ねるのも一手です。男性にアドバイスを求め、何かを教えてもらうことは関係改善の一助になることが多いからです。
とはいえ、中には、プロとしてナイスに対応しても同じように接してくれない男性もいます。その場合は、「たとえナイスに接してもらえなくても、『花』のように、か弱く萎縮するつもりはない」ことを相手に知らせるのがいいでしょう。
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サビーネ・フリューシュトゥック(Sabine Frühstück)
カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
専門は現代日本文化論。日本の自衛隊に短期入隊し、多くの自衛隊員にインタビューするなど、日本人男性観の研究にも注力している。著書に『不安な兵士たち』(原書房)、『日本人の「男らしさ」』(明石書店)、『Gender and Sexuality in Modern Japan(New Approaches to Asian History)』(仮題『現代日本のジェンダーとセクシュアリティー(アジア史への新アプローチ)』未邦訳)などがある。
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肥田 美佐子（ひだ・みさこ）
ニューヨーク在住ジャーナリスト
東京都出身。『ニューズウィーク日本版』編集などを経て、単身渡米。米メディア系企業などに勤務後、独立。米経済や大統領選を取材。ジョセフ・E・スティグリッツなどのノーベル賞受賞経済学者、ベストセラー作家のマルコム・グラッドウェル、マイケル・ルイス、ビリオネアIT起業家のトーマス・M・シーベル、「破壊的イノベーション」のクレイトン・M・クリステンセン、ジム・オニール元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長など、欧米識者への取材多数。元『ウォー ル・ストリート・ジャーナル日本版』コラムニスト。『プレジデントオンライン』『ダイヤモンド・オンライン』『フォーブスジャパン』など、経済系媒体を中心に取材・執筆。『ニューズウィーク日本版』オンラインコラムニスト。
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