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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
バブル崩壊後の非正規雇用者、契約社員、派遣社員、ニートである氷河期世代とは、政治や経済を動かしていた経済アナリストやメディアから会社・企業の経営を悪化させる無駄に食う（高額の人件費）会社のお荷物、無用なリスク要因として切り捨てられた。
１９９０年代以降の、政治家や経営者、学者やメディア業界が口にしていた「人材」とは「だまし言葉」であった。
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２０２３年１月２５日11:16 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「人生、狂わされた…月収26万円「氷河期世代の40代非正規」もう用済みで賃上げも対象外「またハブかれた」と怒り
異次元の少子化、賃上げ……よく耳にする2つのワード。どのような着地を迎えるが注目ですが、どちらの議論でも対象外なのが、40～50代の氷河期世代。彼らの嘆きに耳を傾けてみましょう。
【ランキング】都道府県別「非正規社員率」…1～47位
仕方なく非正規の氷河期世代…同年代の正社員とは200万円以上の年収差
――異次元の少子化対策
良し悪しは別として、すでに今年の流行語になりそうなフレーズ。まだ検討段階ではありますが、徐々に議論の中身が見えてくるに従い、「これで本当に異次元と言えるのか」という批判が高まっています。どのような内容に落ち着くかは別として、多かれ少なかれ、子育て世代には何かしらのメリットがあるのではないか、と期待が寄せられています。ただ浮かない顔の人たちも。
――またハブかれた
そう肩を落とすのは、40～50代、いわゆる「氷河期世代」と呼ばれる人たち。就職氷河期は、バブル崩壊後の1993年から2005年の学卒者を指す場合が多く、留年や浪人等がなければ、高卒で今年38歳から49歳、大卒で今年41歳から53歳になります。
就職氷河期は「超買い手市場」。有効求人倍率は1.0を下回り、「大学を卒業したけれど職なし……」というケースも。希望業種・職種での就職を叶わず、フリーターや派遣などの非正規雇用で社会人をスタートした人も多くいました。
2000年代も中ごろになると雇用環境も改善。しかし既卒で非正社員の転職は不利で、希望してもなかなか正社員になれない……そうこうしているうちに、40代、50代に達してしまった、という人も大勢います。昨今、望まずに非正規のままでいる氷河期世代に対して、就労支援が行われるようになりましたが、キャリアに劣る人たちを採用する企業は少数派。うまくいっているとは言い難い状況で、時すでに遅し、という声があがっています。
氷河期世代内の格差も大きく、たとえば同じ大卒男性の平均給与を比べてみれば、正社員・40代後半で月39.1万円、年収で642.8万円。一方、非正規は月26.5万円、年収で365.5万円。1ヵ月に12.6万円、1年で277.3万円もの給与差が存在しています。
【非正規と正社員の給与差】
20～24歳:21.3万円・282.6万円/ 21.8万円・340.1万円
25～29歳:24.6万円・357.0万円/ 25.7万円・428.5万円
30～34歳:24.9万円・358.6万円/ 29.6万円・498.8万円
35～39歳:25.9万円・359.9万円/ 33.3万円・560.3万円
40～44歳:26.1万円・364.1万円/ 36.5万円・606.0万円
45～49歳:26.5万円・365.5万円/ 39.1万円・642.8万円
50～54歳:34.3万円・463.4万円/ 42.3万円・692.7万円
55～59歳:30.7万円・418.8万円/ 42.9万円・694.9万円
出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より
※数値は大卒・男性・従業員10以上。左より非正規の所定内月給与額・年収/正社員の所定内給与額・年収
いつも蚊帳の外だった…ハブかれる氷河期世代、再び
就職難で人生が大きく狂った氷河期世代。そして、いま検討されている少子化対策は、結婚適齢期とされる人たちが中心ですから、氷河期世代である40～50代はほぼ対象外。自身が結婚適齢期だったときは収入が低く、結婚など考えられず、いまや「生涯未婚」の一人としてカウントされる、そんな人たち。「いまさら少子化対策といわれても」「もっと前に真剣に議論してくれたら」というような思いがこみあげてくるに違いありません。
さらに少子化対策とセットで語られる「賃上げ」。ここでも氷河期世代の40～50代は蚊帳の外となっています。
今回の賃上げのムーブメント、止まらない物価高への対応から、首相自らがインフレ率を上回る賃上げを要請し、大企業を中心にそれに応える動きが活発化しています。ただその多くが、初任給や若手社員のベースアップが中心。若くて有能な人材を高い賃金で囲い込むという意図がみえますが、先が限られている中堅社員ははっきりいって「用済み」。そんな思惑が見え隠れしています。
そこに少子化の議論が加わり「若年層の給与水準を上げることが、少子化対策になる!」と後押し。賃上げの中心は新卒者～結婚適齢期となり、40代～50代の氷河期世代は後回しにされるという構図が鮮明になってきています。
この世代をないがしろにしたツケで少子化は加速した……その反省から、今回の議論がなされているという側面がありますが、再び、氷河期世代を後回しにすることの弊害はないのでしょうか。
非正規の氷河期世代が賃上げの対象外となれば、さらに生活は困窮。浮上が難しくなることは確実です。さらに親となった氷河期世代、その子どもは、中学～高校、そして大学生くらいですが、親の賃金があがらなければ、進学という面で影響が出る可能性があるでしょう。コロナ禍、親の収入が減少し、そのあおりで生活苦に陥る学生が問題視されました。なかには経済的な困窮から退学という選択をするケースも珍しくなく、「親の収入が減少→人生設計が狂う」という若者が増加したのです。同じようなことが、また繰り返されようとしています。
「親の収入が心許ないなら奨学金があるじゃない」という意見も。しかしこれは「卒業と同時に借金地獄」とイコール。結局、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を生むだけです。
今回もまた、蚊帳の外になりそうな氷河期世代。負の連鎖はその子どもにも及ぶと警鐘を鳴らす専門家も。少子化対策も賃上げも、多視点で検討・議論を進めてもらいたいものです。
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資産形成ゴールドオンライン 幻冬舎
[連載] 統計から紐解く日本の実情2022～2023【第455回】
月17万円でも…あえて「非正規社員」の氷河期世代、2022年に知る衝撃の給与格差、2042年に知る驚愕の年金額
SGO編集部
2022.12.27
統計 調査 氷河期世代 非正規社員 正社員 給与格差 年金格差
大学生活も後半戦。就職活動を本格化させて、希望業種で、希望職種で就職を目指す……大多数が選ぶ正社員への道。しかし「あえて非正規社員」を選ぶ人は、就職氷河期とされる時代でもいました。選択の理由はさまざまですが、なかには「自由」を口にする人も。そんな彼らのいまとこれからを考えていきます。
月17万円でも…あえて「非正規社員」の氷河期世代、2022年に知る衝撃の給与格差、2042年に知る驚愕の年金額（※写真はイメージです/PIXTA）
「大学を卒業したら就職」のレールを、あえて下りる人たち
総務省統計局『労働力調査』によると、2022年10月現在、日本国内の就業者数は約6,800万人。ようは働いている人が、それだけいるということです。ただそのスタイルはさまざま。正社員、契約、派遣、パート・アルバイト、フリーランス……そのなかで、多くの人が、安定していて給与のいい「正社員」になることを望んでいます。
しかし、全員が全員というわけではなく、「あえて非正規社員」という人も一定数います。非正規社員は1,000万人超いるとされていますが、そのうち3割ほどは、積極的に非正規社員であることを望んでいるとされています。
そのなかには、子育てや介護などで時間が制限されていたり、少しでも家計の足しにとパートをしたりする人も含まれます。さらに「組織に縛られたくない」「自由でありたい」という理由で、正社員になることを拒む人も。
そのような志向の人は、就職氷河期と呼ばれた時代にも、もちろんいました。大学4年。慣れないリクルートスーツを来て、来る日も来る日も面接にいったり、会社説明会に参加したり……そんな四苦八苦している学生を尻目に「会社に縛られる人生なんて、まっぴらだね」と、1枚もエントリーシートを書かず、アルバイトに明け暮れるような同級生……そんな人たちです。どの時代でも、そのような学生はいるものです。
確かに大学卒業後、就職しなくても、パート・アルバイトでも十分稼ぐことができる、という一面も。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、パート（短時間の常用労働者）の1時間当たりの所定内給与額は平均1,384円。1日あたりの所定内実労働時間は5.1時間で、1ヵ月の実労働日数は14.7日。単純計算、1ヵ月の平均給与は10.3万円ほどになります。しかし同じ時給で、1日8時間（休憩除き7.5時間）、22日働いたとしたら、単純計算22.8万円になります。
一方、就職活動を頑張った末、大学卒業後、正社員として働き始めた人たちの給与（所定内給与額）は、というと、平均21.8万円（2019年、大学新規学卒者の所定内給与額から通勤手当を除いたもの）。それほど差はありません。さすがに賞与を含めると、正社員の年収は335万円ほどと、パート・アルバイトと比べて、50万円強の差がつきますが、「それよりも自由でいることのほうが良くない？」と問われれば、反論の余地はありません。
2000年大学卒の氷河期世代…「あえて非正規社員」を選んだ人たちの、その後
このような調子で、就職氷河期でも「あえて非正規社員」の道を歩んだ人たちがいました。2000年大学卒でみていくと、正社員の初任給は19.7万円。同じころ、パート・アルバイトの平均時給は1,026円。前述と同じように、1日8時間、1ヵ月で22日働いたとしたら、16.9万円。平均値での単純計算で、月3万円ほどの差が生じますが、大卒であっても就職するのも大変な時期でしたし、いまよりも明るい未来を描けなかった時代でしたから、早々に大学卒業→就職、というレールから下りた人も珍しくなかったのです。
そんな彼らは大学卒業から20年あまり、2022年には45歳と、40代も後半戦に突入します。レールに乗った人と下りた人で、現在の状況を前述の厚労省の統計調査を用いて比べてみましょう。今回は、正社員と非正規社員でみていきます。
まず正社員。40代後半の平均給与は月45.5万円。結婚して、子どもが1人いるとすると、手取りは35万円ほどになります。また賞与を含めた年収は、748万円になります。
一方、40代後半、大卒、非正規社員の平均給与は月26.4万円。手取りは結婚して、子どもが1人いれば21.5万円、独身なら20.5万円ほど。賞与も含めた年収は365万円になります。
大学卒業から20年あまり。月の手取りにして10万円超、年収にして倍以上の給与格差が生まれていました。それでもなお「自由でいることのほうが良くない？」といえるでしょうか。ここまで差が生じると、「そんな青臭いこというな」と堂々といえそうです。
年を重ねるごとに広がっていく、レールに乗った人と下りた人の給与格差。この差は、いつまでもついてくると言っても過言ではありません。現在の統計調査に基づくものではありますが、仮に65歳まで正社員であり続けた人をみていくと、大卒の会社員の平均標準月額は56万円。厚生年金受給額の下記計算式にあてはめると厚生年金部分は15.4万円。国民年金が満額支給だとすると、月年金額は22万円になります（便宜上、②のみで計算）。
①加入期間が2003年3月まで
平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×2003年3月までの加入月数
②加入期間2003年4月以降
平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
続いて、非正社員であり続けたとすると、大卒の非正規社員の平均標準月額は32万円。厚生年金受給額の計算式にあてはめると厚生年金部分は8.8万円になります。こちらも国民年金が満額支給だとすると、月年金額は15.3万円になります。
正社員との非正規社員の年金差は月6.7万円。年間80万円ほど、10年で800万円、30年で2,400万円の年金差になります。多くの人が老後は年金が頼り、という生活になりますから、そのような状況下、1年で80万円の差は大きな格差です。
これらはあくまでも現在の統計調査の数値を求めたもの。正社員だから、非正規社員だから、同じような結果になるとは限りません。また正社員でなくても稼ぐ術が色々と登場してきた昨今。そもそも「会社員でいることが失敗」と主張する人も。
ただもし「あえて非正規社員」であることを選び、後悔している人がいるならば、（年齢にもよりますが）リカバリーは可能。これから方向転換をして、将来の年金額額増加を目指すのも、手遅れではありません。
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手取り16万円…50代・非正規の「団塊ジュニア」に待つ、冷酷無情な未来「生きていくのが、ツライ」
SGO編集部
2022.11.13
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今年、2022年に大きな問題が勃発していたことを知っているでしょうか。そして、いまから3年後の2025年には、その問題はさらに深刻化するといわれているのです。日本全体を巻き込む大問題、みていきましょう。
手取り16万円…50代・非正規の「団塊ジュニア」に待つ、冷酷無情な未来「生きていくのが、ツライ」（※写真はイメージです/PIXTA）
2022年問題、2025年問題…日本が直面する大問題
2022年もあと残すところわずかとなりましたが、まさしく今年、「2022年問題」として騒がれたことがありました。それは戦後の第1次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた人たち、いわゆる団塊の世代の人たちが、後期高齢者、つまり75歳となる年だとして、問題視されていたのです。さらに団塊の世代、すべてが75歳となる3年後は「2025年問題」と称されていることから、どれほどインパクトのあることなのか、わかるでしょう。
総務省によると、団塊の世代は各年齢200万人というボリューム。つまり毎年後期高齢者は200万人ずつ増えていく計算で、2025年には2,180万人ほどになると予測。日本人の4人に1人が75歳以上という、とんでもない未来があと3年後に迫っているわけです。
ただこの問題、たったいま、何か問題が起きているわけではないのが難しいところ。「恐らく、こうなるだろう」という予測に基づく警鐘みたいなものです。ただその予測は、かなり高い確率で現実のものとなります。
まず大きなリスクとして考えられているのが「医療費の増大」。厚生労働省によると、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる健康寿命は、2019年値で、女性75.38歳、男性72.68歳。つまり団塊の世代の人たちは、これから医療や介護のお世話になるということ。
厚生労働省『令和3年度 医療費の動向』によると、1人あたりの医療費は75歳未満で23万5,000円。それに対し、75歳以上だと93万9,000円。およそ4倍にもなります。医療費全体では、2020年が42.2兆、2021年が44.2兆。およそ2兆円、増加しました。新型コロナウイルスの対応があったので、このすべてが高齢化に伴うものではありませんが、今後1年間で1兆円ずつ増加していくといわれています。
現行、医療費は75歳以上は原則1割（現役並み所得者は3割）、70～74歳までは原則2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満は3割、6歳（義務教育就学前）未満は2割。この健康保険制度が崩壊の危機に繋がる可能性があります。
親の介護に直面する「団塊ジュニア」
介護問題についてはどうでしょう。介護状態の割合は、当然、加齢とともに高まり、厚生労働省『介護給付費等実態統計月報』によると「70～74歳」では5.8％だったのが、「75～79歳」で12.7％、「80～84歳」で26.4％、「85歳以上」で59.8％に達します。
そして介護ではその費用以上に、「誰が介護をするのか」という問題があります。厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2019年）によると、主な介護者は54.4％が同居している家族。その内訳をみてみると、23.8％が「配偶者」で最も多く、続いて「子ども」で20.7％、「子の配偶者」が7.5％。介護状態になったとき「子どもには世話になりたくない」という人は多いもののの、現実は、その子どもに面倒をみてもらっています。
つまりこれから団塊の世代の人たちは、続々と介護状態となり、その子どもたちは親の介護問題に直面する、ということです。その子ども世代が、いわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる人たち。1971～1974年生まれの人たちで、2022年には47～51歳になります。
親の介護に直面したとき、その費用に関しては介護保険もありますし、多くが年金でカバーできますから、ほとんど心配することはありません。ただ介護となると、程度によっては仕事が続けられない、というケースも。厚生労働省『雇用動向調査』によると、毎年、介護を理由に離職する人は、7万～10万人ほど。男女ともに多いのが「55～59歳」。10年以内に介護を理由に仕事を辞めざるを得ない団塊ジュニアが増えていくと予測されます。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、正社員の平均給与（所定内給与額）は40代後半で36.1万円、50代前半で38.8万円。50代後半で39.3万円です。このころ、会社員として給与はピークに達しますが、その給与を手放して介護離職となります。平均介護期間は61ヵ月といわれていますから、仮に55歳で介護離職したとして、復職できるのは60歳を超えてから。以前のように正社員で、というのは難しく、パートなどの非正規での仕事復帰が現実的です。
50代は子どもの教育費や住宅ローンの目途がつき始め、自身の老後を見据えて貯蓄を本格化するタイミング。そこで介護離職となると、老後不安が拡大します。もし正社員のまま、平均的な給与を得て60歳で定年を迎えたとすると、65歳でもらえる年金は月15.5万円程度。一方、55歳で介護離職となると14万円。月1万5,000円ほど、受給額が変わります。10年で180万円、30年で540万円ですから、結構な差です。そこに貯蓄差が加わりますから、介護離職に追い込まれるか否かで、老後は大きく変わるといっていいでしょう。
団塊ジュニアのなかでも非正規の悲惨さは段違い
さらに悲惨なのが、団塊ジュニアのなかでも非正規社員の人たちです。実はこの世代にはもうひとつ、初期の「氷河期世代」という“顔”もあります。大学卒でも正社員になれず、その多くが非正規社員として社会人になった世代。雇用環境が改善した頃には、それ相応のキャリアが求められる年齢になっていたため、正社員になることは叶わず、不本意ながらも非正規で働きつづけてきた、という人が多くいます。
前述の厚労省の調査によると、非正規の平均給与は40代後半で20.9万円、50代前半で21.2万円、50代後半で21.0万円。手取りにすると16万円ほど。社会人になってから、ほぼ同じ給与水準で50代を迎えます。そしてこの年齢になると、正社員の半分以下の給与水準となります。
このまま65歳を迎えたときに手にする年金は月10.5万円ほど。一方、前出と同じように55歳で介護離職したとすると月9.8万円。7,000円ほどの違いと、正社員と比べると小さくなります。ずっと非正規だったので、当然ボーナスもない、昇給もない……そう生きてきたのですから、介護離職による金銭的なデメリットはそれほど感じないかもしれません。
それよりも非正規という立場、ある日突然雇止めになるかもしれない、という恐怖とともに、月16万円で生きてきたこと。挙句の果てに、親の介護に直面し、その介護から解放されたときには、到底暮らしていくのも難しい年金しかもらえず、再び、非正規として働かなければならないこと。そんな希望もない未来しかイメージできないことのほうが、何倍も辛いことかもしれません。
——生まれてくる時代を間違えた
——生きていくのも、ツライ
——大卒なのに……みじめ
そんな声が聞こえてくる、非正規の団塊ジュニア。氷河期世代に対しては、正社員化支援が活発に行われていますが、親の介護でその支援も届かない人たちがこれから増加していくと考えられます。このような人たちをどのようにサポートしていくのか、解決の糸口は見つかっていません。
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