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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
もう、少子化と超高齢社会で人口激減する日本人では日本は救えない。
それは、結果として激減する日本人を頼る事は絶滅した旅行鳩と同じ運命をたどる。
滅びるのは日本民族であって、日本人ではない。
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リベラル左派全体主義者や反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達は、日本民族の死滅を願っている。
それが、彼らが主張する多民族多宗教多言語多文化による多様性国家であり、それは人工的根無し草的無味乾燥・無意味なダイバーシティである。
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２０２３年２月１日17:17 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「日本の製造業は高齢者と外国人が主力、人口減少で革新的ヒットが生まれづらくなるこれだけの理由
＜人口減少が日本のお家芸「ものづくり」を襲うとどうなるか。開発の最前線が中高年社員中心でマンネリズムの支配を許す組織文化では、若い開発者が躍動する外国企業に太刀打ちできなくなる――「未来の年表」が示す、製造現場に起きること＞
製造現場では今や外国人労働者が主戦力（広島県の自動車部品工場） LINDA SIEGーREUTERS
※ニューズウィーク日本版2023年2月7日号「日本のヤバい未来 2050」特集では、ベストセラー『未来の年表』シリーズ著者の河合雅司氏が数々のデータから5つの業界の大変化を映し出す。人手不足と消費量の減少で、仕事の現場はここまで変わる――。
【グラフ】日本の年代別、性別の体罰許容度
日本が人口減少社会にあることは、誰もが知る常識である。だが、企業や政府、地方自治体（行政機関）の「仕事の現場」に起きることを正しく理解している日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？【河合雅司（作家・ジャーナリスト）】
コロナ禍にウクライナ戦争が加わって世界経済は混沌としている。エネルギーや食料の価格高騰は各国を襲い、日本にもその余波が記録的な物価高となって押し寄せてきている。
こうした経済動向の変化に伴う景気の浮き沈みは繰り返し起きる。しかしながら大概は「時間」が解決してくれるものだ。時には画期的な技術の登場に助けられることもある。
一方、日本は「時間」では何ともならない課題を抱えている。人口減少だ。結婚や妊娠・出産に対する人々の価値観の変化がもたらした構造上の問題であるため、将来にわたってずっと続く。人口減少が社会に与えるインパクトは桁違いに大きく、繰り返し起きる経済危機や不況とは比べようもない。
いまさら少子化対策を強化しても、出生数の回復は簡単には見込めない。子供を産むことのできる年齢の女性数が激減していくためだ。
外国人労働者の大規模な受け入れを打開策として挙げる声もあるが、日本の勤労世代は2040年までに1400万人ほど減る。その全てを外国人労働者で補おうというのはどだい無理である。
そうでなくとも、外国人労働者に対する需要は日本以外の国々でも大きくなっており、既に介護職など専門性の高い職種は他国に競り負けるケースが報告されている。
もはや日本は就業者が減ることを前提として解決策を考えざるを得ないということである。
人口減少がビジネスに与える影響といえば、マーケットの縮小や人手不足だ。しかも、マーケットの縮小とは単に総人口が減るだけの話ではない。今後の日本は、実人数が減る以上に消費量が落ち込む「ダブルの縮小」に見舞われる。人口は少子高齢化しながら減っていくためだ。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、65歳以上の高齢者数だけは2042年まで増え続ける。高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）は2050年代には38％程度にまで上昇する。
高齢になると、一般的に現役時代に比べて収入が少なくなり、いつまで続くか分からない老後生活への不安は募るばかりだ。医療や介護にどれだけ費用がかかるか予想がつかないため、気前よくお金を使うわけにはいかない。若い頃に比べて消費する量は減り、住宅取得やマイカーの買い替えといった「大きな買い物」の必要性も乏しくなる。
少子化に伴う人手不足は、やがて年功序列や終身雇用といった日本特有の労働慣行を終わらせる。年功序列は定年などで退職する人数と同等か、それ以上の採用が安定的に続くことを前提としているからである。
年功序列が崩壊すれば雇用は流動化するので、終身雇用も終わる。企業はもはや、人々を支え切る存在ではなくなったことを認識する必要がある。
この1年間に生まれた子供の数をカウントすれば、20年後の20歳、30年後の30歳の人数はほぼ確実に言い当てられる。例えば、20年後の20代前半の人口は2022年に比べて4分の3程度となる。これほど減ったのでは、企業も人事計画を見直さざるを得なくなるだろう。大企業や人気業種でも、求める人材を十分採用できなくなるところが出てくるに違いない。
これほどの若年世代が減少するというのに、年功序列や終身雇用を無理に続けようと単純に定年年齢を引き上げたならば若手に閉塞感が広がり、各組織はマンネリズムに支配されることになる。少子化がもたらす最大の弊害は、各所で若い世代が極端に少ない状況が常態化し、社会や組織の活力がそがれることである。
同じようなメンバーで議論を重ねていても、似たようなアイデアしか出てこない。日本経済に新たな成長分野がなかなか誕生しなくなったことと、少子高齢化は決して無関係ではないのだ。
マーケットの縮小と人手不足の深刻化が避けられないというのに、人口減少などどこ吹く風と言わんばかりに、どの業界も大規模な事業計画がめじろ押しである。いまだに売上高の拡大を目指す経営者が少なくない。だが、このまま拡大路線を貫き、現状維持を模索していったならば、必ずどこかで行き詰まる。
日本が人口減少に打ち勝つには、マーケットが縮小しても成長するビジネスモデルへと転換するしかない。それには「戦略的に縮む」ことだ。各企業が成長分野を定め、集中的に投資や人材投入を行うのである。過去の成功体験や現状維持バイアスを捨て去ることが必要だ。
まずすべきは、人口減少がもたらす弊害を正しく知ることである。各産業はそれぞれ独自の課題も抱えるが、人口減少が主な産業や仕事にもたらす影響を見ていきたい。
まずは日本のGDPの約2割を占める製造業だが、急速に高年齢化している（左の図参照）。経済産業省などの「2022年版ものづくり白書」によれば、34歳以下の就業者を2002年（384万人）と2021年（263万人）で比較すると121万人の減少だ。2021年時点の34歳以下は25.2％でしかない。
一方で、新規学卒者は増加傾向にある。全新規学卒者における製造業への入職割合もこの数年は12％前後を維持している。にもかかわらず、34歳以下の就業者の割合が減っているのはこの年代で退職する人が多いためだ。
結果として、中途採用がメインとなっている企業が増えている。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ものづくり産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査結果」（調査時期は2020年12月）によれば、2017～2019年度に中途採用を「募集しなかった」企業は13.4％にとどまり、「中途採用が中心」という方針の企業は52.6％と半数を超えている。
とはいえ、新規学卒者や中途採用者で定年退職や離職者の穴を埋めるだけの人数を確保し切れていない状況に変わりはない。このまま、海外に製造拠点を移転させた企業の国内回帰の動きが大きくなれば人材確保はさらに厳しさを増すことになる。
若い就業者が計画どおり採用できず、定着もしないとなると、必然的にベテラン勢に頼らざるを得なくなる。製造業の65歳以上の就業は2012年頃から2017年まで上昇カーブを描いた。「2022年版ものづくり白書」によれば、2002年は58万人だったが2021年は91万人にまで増えた。これは製造業全体の就業者の8.7％に当たる。日本の製造現場の1割近くは高齢社員によって支えられているのだ。
他方、厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（2021年10月末現在）によれば、外国人を雇用している製造業の事業所は2017年の4万3293カ所から年々増え2021年は5万2363カ所になっている。新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限で2020年以降は微減となっているが、コロナ禍前は急増していた。2017年（38万5997人）と2019年（48万3278人）を比較しても9万7000人以上増えている。今や日本の製造業は高齢者や外国人が主戦力なのである。とはいえ、高齢者もいずれは減る。外国人労働者もいつまで来日するか分からない。
こうした人材確保もさることながら、それ以上に人口減少が深刻な影響を及ぼすのは技術の承継を困難にすることだ。小規模や零細企業ではベテラン社員の熟練の技に頼っているところが少なくなく、そうした技は一朝一夕に身に付くものではない。就業者の世代交代がうまく機能しなければ、熟練の技は消えることとなる。そうなれば企業としての「強み」も消え、経営が行き詰まることにもなりかねない。
熟練の技の消滅は大企業の生産や開発にも波及する。日本の製造業は、幾層もの下請け企業によって成り立っているためだ。下請け企業が熟練の技を失ってしまった場合、代わりは即座には見つからない。
人口減少の影響は製造の現場だけでなく、製品企画開発部門にも及ぶ。製造業の製品企画開発に携わる専門家や技術開発者の中高年齢化は、新しいアイデアを着想する力や社会の新しいニーズを取り込む力を弱め、新技術や新商品を開発する力の衰退を招く方向へと作用しやすくなるからだ。開発の最前線が中高年社員中心でマンネリズムの支配を許す組織文化では、若い開発者が躍動する外国企業に太刀打ちできない。このままでは、ますます革新的なヒット商品が日本から誕生しづらくなる。
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河合雅司（作家・ジャーナリスト）1963年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞社入社。同社論説委員などを経て人口減少対策総合研究所理事長。主な著書に『未来の年表』『未来の年表2』『未来の地図帳』『未来のドリル』（いずれも講談社現代新書）がある。
河合雅司（作家・ジャーナリスト）
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２月１日16時30分 Ｎｅｗｓｗｅｅｋニューズウィーク日本版「建設現場に若手が足りない......未来の日本では道路や橋がボロボロのまま放置される
THE FORECAST FOR SHRINKING JAPAN
建設現場でも人手不足が加速中 Toru Hanai－REUTERS
＜建設業界では「4週4休以下」が36.3％、実労働時間は全産業に比べて21.2％も長い。「雇用環境が劣悪」というイメージで若手が集まらず、人口減少後の日本では老朽化する道路や橋を直す人がいなくなる？＞
※ニューズウィーク日本版2023年2月7日号「日本のヤバい未来 2050」特集では、ベストセラー『未来の年表』の著者・河合雅司氏が数々のデータから5つの業界の大変化を映し出す。今回の記事では人手不足が特に深刻な「建設業界」の未来図を紹介。
建設業も人口減少の影響を大きく受ける。
国土交通省によれば、建物や建築物の生産高である建設投資は1992年度の約84兆円がピークだ。2021年度は58兆4000億円で、ピーク時より30.5％減る見通しだ。
人口減少が進むと需要が現行水準を維持することは考えづらいが、一方で、建設業の場合には政府投資の拡大が見込まれる。社会インフラの多くが高度経済成長期以降に整備されており、老朽化が目立つため、更新が喫緊の課題となっているからだ。
例えば、全国に約72万カ所ある道路橋梁の場合、建設後50年を経過する施設の割合は、2019年3月時点の27％から、2029年3月には52％へと跳ね上がる。トンネルや港湾岸壁、水門といった河川管理施設なども大規模に手を入れなければならない時期を迎えている。
建設業への人口減少の影響は、他業種とは異なり就業者の減少という形で色濃く表れるということである。
国交省の推計によれば建設業就業者はコロナ禍前の2018年度時点で既に前年度の331万人より約2万人少なくなっている。さらに、2024年度からは改正労働基準法の適用に向けて時間外労働の上限規制も考慮しなければならなくなる。建築投資が2017年度と同水準と仮定した場合、例えば製造業を下回る労働時間（5年で5％減少）とするためには新規に16万人増やす必要があるというのだ。推計は外国人労働者について3万人ほど少なくなると試算しており、合計すれば2023年度までに約21万人を確保しなければならない。
これを新規学卒者だけで賄うことは難しい。総務省の人口推計によれば2021年10月1日現在の20歳男性人口は59万9000人だ。女性を含めても116万9000人である。各業種による〝若者争奪戦〟は激化の一途だというのに、建設業だけで20歳男性人口の3分の1を確保するというのは、さすがに無理がある。
これに対して国交省は対案を示している。建設現場の生産性を年間1％向上させることで16万人分の人手を確保したのと同じ効果が得られると試算し、新規学卒者を1万5000人採用し、外国人労働者を約3万5000人受け入れれば対応できるというのである。
だが、国交省の皮算用どおりにいくとは限らない。国交省の別の資料によれば、建設業における2021年の年間実労働時間は全産業の1632時間と比べて346時間、率にすると21.2％も長い。休日状況も建設業全体で見ると36.3％が「4週4休以下」となっており、「4週8休」の週休2日となっている人は19.5％にすぎない。技能労働者（建設工事の直接的な作業を行う人）の賃金も低い。2019年で比較すると、全産業の男性労働者が560万9700円なのに対し、建設業の男性技能労働者は462万3900円だ。
建設業の就業者は2011年以降、建設投資が拡大するなかでもほぼ横ばいをたどっており、2021年は482万人でピーク時と比べて29.6％少ない。技術者（施工管理を行う人）は1997年の41万人から2021年は37万人、技能労働者は455万人から309万人へとそれぞれ減った。受注高が減った時代に他業種に流出した人たちが戻っていないのだ。「雇用環境が劣悪」との印象が定着し、新規に就業する若者が増えないのである。
就業しても辞めてしまう人も少なくない。とりわけ不足しているのが、若い施工管理技士だ。建設現場には不可欠な存在であり、このままベテランが引退していけば建物を建てることが難しくなる。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の推計によれば、鉱業および建設業の就業者数は2017年から2040年にかけて約4割減少する。厚労省の「労働経済動向調査」でも、人手不足を示す指標の「DI」（「不足」と回答した事業所の割合から、「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）は、建設業では2012年から人手不足を示す正の値となり、全産業の平均を上回っている。2020年は全産業の平均よりも22ポイントも高い46ポイントに達した。人手不足が極めて深刻であることを示す数字だ。
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このため、建設業就業者も高齢化が進んでいる。2021年は55歳以上が35.5％を占め、全体の3分の1となっている。一方で、29歳以下は12.0％にとどまっている（上の図参照）。全体の25.7％を占める60歳以上の技能労働者の大半が今後10年で引退すると、熟練した技術も消えていく。現在の人手不足は、同時に将来的な懸念を内在している。
建設業も頼みの綱は外国人労働者だが、製造業と同じくどこまで当て込んでよいかは読み切れない。「WITHコロナ」政策を取る国が大勢となり、各国の建設現場で外国人労働者の受け入れニーズが高まっているためだ。
230207p20_KWI_03.jpg『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』
河合雅司［著］
講談社現代新書
（2022年12月）
累計100万部を突破する『未来の年表』シリーズの最新刊。昨年12月の発売以降、全国各地の書店で新書ランキング1位を獲得。今回の特集記事は同書収録の第1部「人口減少日本のリアル」で扱う16業界より5つを抜粋・再構成しており、同書の第2部では、瀬戸際の日本企業に対する具体的な処方箋を「戦略的に縮むための『未来のトリセツ』（10のステップ）」として提示している。
230207p20_KWI_02.jpg河合雅司（作家・ジャーナリスト）
1963年生まれ。中央大学卒業後、産経新聞社入社。同社論説委員などを経て人口減少対策総合研究所理事長。主な著書に『未来の年表』『未来の年表2』『未来の地図帳』『未来のドリル』（いずれも講談社現代新書）がある。
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