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２０２３年２月２８日21:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 朝日新聞社「2022年の出生数80万人割れへ 40年で半減、ベビーブーム遠く
2022年に国内で生まれた子どもの数は、統計のある1899年以降、初めて80万人を割り込むことが決定的になりました。
大阪市内の病院で、授乳のためストレッチャーで母親たちのもとへ運ばれる赤ちゃん。翌71年には出生数が約20年ぶりに200万人を超え、第2次ベビーブームを迎えた=1970年、大阪市
© 朝日新聞社
国内生まれの日本人に絞り込んだ出生数は6月に公表され、国の推計方法で計算すると77万人台と見込まれています。40年前の1982年の出生数は151・5万人で、40年間でほぼ半減することになります。
1947から49年までの第1次ベビーブーム期では約270万人、第2次ベビーブーム期の73年には約210万人の子どもが生まれました。
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３月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース SmartFLASH「岸田首相、出生数過去最少で「危機的状況と認識」SNSでやっぱり噴出した「お前が危機的」の声
岸田首相、出生数過去最少で「危機的状況と認識」SNSでやっぱり噴出した「お前が危機的」の声
© SmartFLASH
2月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めて以来、初めて80万人を割った。
出生数は7年連続で減少しており、前年より4万3169人（5.1％）減。下落率は、2015年までの10年間は毎年平均1％ほどだったが、2016年に出生数が100万人を割ってから、3％超に加速。その後も増大し、わずか6年で80万人を下回ってしまった。
「出生数は、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば77万人前後になるとみられています。『国立社会保障・人口問題研究所』が2017年に示した将来推計では、日本人の出生数が77万人台になるのを2033年と予測していました。つまり、推計より11年も早く少子化が進んでいることになります」（週刊誌記者）
岸田文雄首相は同日、記者団から出生数が80万人を下回ったことについて問われ、「危機的状況だと認識している」と述べたうえで、「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるため、いまの時代・社会において求められる政策を具体化し、進めていくことが重要」と強調した。
充実した子育て政策で注目される兵庫県明石市の泉房穂市長は、同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。
《『出生数』が”過去最少”で「危機的状況であると認識」と岸田総理。それに対し国民は、少子化対策への総理の『やる気』が“過去最少”で「危機的状況であると認識」。『検討』だけは”過去最多“なんだけど・・・》
SNSではほかにも、岸田首相が「危機的状況だと認識」とコメントしたことに批判的な声が多くあがっている。
《30年間延々と放っておいたのに今さら「危機的」と言われてもなあ。国立社会保障・人口問題研究所が発してる、データに基づく警告を延々と無視してるアンタこそ危機的だろうよと》
《本当にそう思ってるのか？それに対する行動とか全然見受けられないのだが》
《総理大臣の危機感のなさが危機的》
なかには、
《ヤル気ないくせに！予算はケチりたいくせに！こども予算、倍増は倍増じゃないって！と逆ギレする岸田、お前が危機的だよ》
と「お前」呼ばわりも。
岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を打ちだし、「子ども関連予算の倍増」を掲げている。2月26日の自民党大会でも、子ども・子育て政策について「最優先で取り組んでいく」と訴えた。だが、何を基準に予算を倍増させるのか、いまだ明確ではない。
「自民党の茂木敏充幹事長が『児童手当の所得制限撤廃』を主張したものの、自民党最大派閥の安倍派の重鎮議員たちから続々と消極的な発言が出てきています。
さらに、側近である木原誠二官房副長官の『子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく』発言や、田村憲久元厚労相の、『倍増は1つの象徴』という発言、さらに岸田首相自身が、自身の国会での『倍増』発言に対し、『数字ありきではない』と声高に主張するなど、政府が本気で少子化対策に取り組んでいるのか、疑問視される事態が相次いでいます」（同）
2月28日に衆院を通過した2023年度予算案で、子ども・子育てに関する具体策はあいまいなまま。政府は、3月末までにたたき台をまとめ、6月にも策定する「骨太の方針」で道筋を示す方針だ。
過去最少となった出生数に対して、具体的な政策を早急に打ち出さなければ、《総理大臣の危機感のなさが危機的》と言われても仕方ないだろう。
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２月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース マネーの達人「なぜ少子化が進むのか？ さまざまな数字とお金の面から「若者の直面する現実」を考える
岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」が物議をかもしています。
13日、共同通信加盟社の政治部長会議に寄せたビデオメッセージで、首相は防衛力強化や少子化対策を
「先送りがゆるされない重要な課題。内閣の方針を国民に理解してもらえるようていねいに説明する」
と言いました。
少子化については、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と強調し、「次元の異なる子ども・子育て政策」「少子化を反転させ、子どもの笑顔あふれる社会をつくる」と訴えました。
ただ、こうした言葉に説得力がないのは、大風呂敷を広げてもリアリティーに乏しく、結果が期待しにくいからではないでしょうか。
少子化問題
© マネーの達人
「言行不一致だ」と苦言が殺到
育児休業給付の対象者を広げ、育児休業中に学び直し（リスキリング）を奨励すると言いますが、この首相の発言に世のお母さんたちは
「子供を育てるのに精一杯で、そんな余裕はない」
「夜も寝られない状況なのに、なにを学べというのか」
という批判的。「子育てで頑張っているのに、もっとがんばれというのか」という悲鳴さえ聞かれました。
児童手当の所得制限撤廃については、過去に民主党政権で所得制限なしで児童手当を支給することを決めた時に、これに反発した自民党の丸川珠代議員が「愚か者めが。このくだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に忘れん」と発言し、「愚か者めが」とかいたＴシャツを自民党の公式グッズとして販売していたことで大炎上。
首相が反省の意を示しましたが、その後も「ていねいな説明」どころか言行不一致との苦言が殺到しています。
そんな空気を敏感に察知したのか、2月4日から「こども政策対話」ということで、首相自ら全国の子育ての現場をまわり当事者の話を聞くのだとか。
これを聞いて、「もっと緊急にやらなくてはいけない事が山積みでしょう！」とツッコミを入れたのは、私だけでしょうか？
育休は育児で大変だから学び直しどころではない
© マネーの達人 提供
これでは、安心して子供を産めない！
少子化が進んだのは、女性の社会進出が進み出産が高齢化したなどさまざまな理由はありますが、特に大きいのは、
子育てできる環境整備が不十分なことと、
子供を産んでもその後にお金がかかり過ぎている
という現実にあるのではないでしょうか。
環境についていえば、一見すると待機児童の数は減っていますが、ただ、保護者が何らかの理由で求職活動を中止していたり特定の子保育園のみ希望しているなどの「隠れ待機児童」は増えているという状況。
保育士不足で保育施設を増設できない状況や、昨今起きている保育士の事件の影響で、不安を感じている親御さんも多くおられます。
また、保育士の低賃金や過重労働問題も解消されていません。
お金については、さらに深刻です。
今の大学生の2人に1人が、卒業と同時に奨学金という大きな借金を背負っています。
しかも今の奨学金は純然たる借金で、返済を3か月滞納すれば債権が回収業者に回り、厳しい取り立てに追われます。
結果、奨学金で自己破産した人は、2012年から2016年の間に本人が8,108人、保証人や連帯保証人（親が多い）は7,230人。
非正規で働きながら、借金に追われている若者たちの中には、結婚も子供も、諦めている人が少なくないでしょう。
奨学金の返済で首が回らない
© マネーの達人 提供
大学卒業のニートが急増！
高校から大学までに子供ひとりにかかる教育費は、平均で942万円（日本政策金融公庫調べ）。
こんなに教育費にお金がかかるのは、政府が高等教育にお金を出さないから。
日本のGDPに占める教育機関への公的支出は、OECD（経済協力開発機構）37国中ワースト2位の36位。
そのぶん、家計の出費が増えています。
新型コロナでは、収入が激減して中途退学を余儀なくされる学生も多く出ました。
今の人たちは、こうした厳しい現実に直面しています。
また、日本の社会がいまだに学歴信奉の社会であることも問題。
勉強嫌いの子供に無理やり詰め込み教育をしても、思うように成績が上がるはずはないし、人生をつまらないと思うだけでしょう。
もし、大学に行かなくても、料理人や美容師など好きな事で才能を伸ばして生きていけたら、本人にとっては幸せかもしれない。
ゲームの大会で勝ち抜ける実力があれば、学歴はなんかなくてもゲーマーとして活躍できるかもしれない時代です。
そんな子供の可能性を、社会や親が阻んでいる気がしてなりません。
文部科学省の「平成30年度学校基本調査」によれば、大学を卒業しても進学も就職もしていないニートと呼ばれる人は全体の約7％で4万人近い。
親が苦労して大学に行かせても、14人に1人がニートになるのでは、親の将来も暗くなる。
こうした状況を考えると、いまLGBT問題で「多様性」が論じられていますが、教育についても「大学に行くことだけが人生ではない」という多様性が必要でしょう。（執筆者：経済ジャーナリスト 荻原 博子）
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