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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本企業は、バブル崩壊後の国際競争力を強めるべく、高賃金で労働基準と労働組合に守られている日本人労働者をリストラ・解雇して、安価で奴隷的重労働で酷使できる外国人労働者を雇った。
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2023年1月27日 YAHOO!JAPANニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「日本人の住みにくい「異文化コミュニティー」続々…海外から“安価な”労働者を受け入れてきた結果
コンサルタントである松本繁治氏の著書『壊れたニッポンを治す為の21の処方箋』より一部を抜粋・再編集し、日本の「海外からの労働者の確保」における問題点を見ていきます。
無策な「海外からの労働者」の確保
近年、日本では慢性的な労働者不足に陥っている。
バブル崩壊前までは1~2%台を推移していた失業率がバブル崩壊後に5%程まで上昇したが、その後の第二次安倍政権以降経済が持ち直し、2~3%程度まで回復してきた。しかしこのコロナ禍では様相が一変し、一部の業界では景気が落ち込み失業率が上昇してきている。
しかしここでは、今のコロナ禍以前の状況を前提として、この労働者不足の問題点を考えてみたい。
低賃金の労働者不足はバブル崩壊前からあった。以前は製造業を中心に労働者が不足し、ブラジル等からの日系人を中心に、沢山の労働者を受け入れてきた。
最近は製造業での労働者不足はあまり聞こえてこなくなったが、建設・飲食業や中小企業中心にまだまだ不足感がある様だ。そして最近では農業分野にも積極的に“安価な”労働者を受け入れている。
安価な労働者を受け入れる場合、定住をさせない方策を考えなくてはならないのだが、その方策がしっかりしていない状況下で受け入れている。そして受け入れる場合でもその人数は制限する必要がある。
急激に沢山の人数を受け入れてしまうと日本の中に異文化コミュニティーが作られてしまい、治安及び地域行政に問題を起こす原因となってしまう。
実際、ブラジル人の場合は基本的には日本人の血を引く人を対象としていたため、日本に来てもある程度馴染む事ができると思われていた。しかし結果として30万人以上のブラジル人が日本に住み、多くの地域でブラジリアンタウンが形成され、日本から見たら異文化の地域が沢山作られた。
また近年は東南アジアからの労働者が増えた事から、東南アジア出身者による犯罪がかなり目立つ様になってきた。
外国人の受け入れ、特に大量な低賃金の労働者を受け入れる事に関して、次の二つの問題点が存在する。
“労働者が不足している”は間違った考え
確かに数値データだけを見ると、労働者不足は現実的に発生しているが、賃金を上げれば比較的簡単に労働者を確保できる。特に中小企業では賃金を上げにくい状況下であるため、賃金を上げる事は大変難しいが、賃金を上げれば労働者を確保し易くなる事を忘れてはいけない。
それから3Kと云われる職種も敬遠されがちではあるが、賃金を高くすれば、労働者を集められる可能性は高まる。また農業については確かに汚くてキツイ面もあるが、土いじりをする事が楽しいと感じる人も多く居る事を把握しておく事も必要だ。
またパートや非正規労働者等の低賃金の労働者を前提とした業態が増えている事が根本の問題点である。人件費が安くなければ、コンビニやドラッグストア等の店舗は減るであろう。
異文化コミュニティーが作られ、犯罪の温床になり得る
先にも述べたが、急激な外国人の受け入れは、沢山の異文化コミュニティーが作られてしまう。
小さい規模での異文化コミュニティーは我々にとって良い刺激にもなり受け入れる事も可能だが、それが行き過ぎると社会の問題になってしまう。その異文化コミュニティーが大きくなり過ぎ、影響力を発揮してしまうと、日本人にとって住みにくい地域になったり、また最悪の場合は犯罪の温床になってしまう。
日本人が住みにくくなってしまう様なコミュニティーが作られる程の外国人の受け入れは、是が非でも避けたい。
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松本 繁治
ルイジアナ州立大学工学部卒、同大学大学院中退。
日米の製造メーカに勤務後、外資系IT企業や外資系コンサルティング企業にてコンサルタントとして10年以上の活動を行う。一時期、家業である製造メーカで経営を支援。
2009年以降は独立してコンサルティング活動を継続中。
幻冬舎ゴールドライフオンライン
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