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２０２３年５月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ファイナンシャルフィールド「年金だけで「月30万円」の収入を得るには？ 現役時代の年収はどのくらい必要？
年金だけで「月30万円」の収入を得るには？ 現役時代の年収はどのくらい必要？
© ファイナンシャルフィールド
年金保険料は納付もれがないようにする
会社員の場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つが、原則として65歳から支給されます。
老後の生活をできる限り年金のみでまかなうためには、まずは保険料に納付もれがないようにしましょう。また、会社員の場合、源泉徴収制度によって国民年金と厚生年金保険料は天引きされるので、よほどのことがない限り滞納することはありません。
その場合、老齢基礎年金を2023年度時点で満額の場合、年間79万5000円（月額約6万6250円）受け取ることができます。もちろん、これだけで生活するのは非常に難しいです。そのため、老齢厚生年金の部分で、できる限り上積みをする必要があります。
年金だけで月30万円受け取るには？
老齢基礎年金が月額約6万5000円と考えると、残り約24万円（年間で約288万円）を老齢厚生年金でカバーする必要があります。老齢厚生年金は、厚生年金に加入していたときの報酬額（給料等）や加入期間によって年金額が計算されます。
「年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額」で計算されますが、今回は話を分かりやすくするために、経過的加算金額や加給年金額はないものとします。
報酬比例部分は2003年3月以前と2003年4月以降の加入期間の場合で計算方法が異なります。2003年3月以前の加入期間の部分は「平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月までの加入期間の月数」、2003年4月以降の加入期間の部分は「平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年3月以降の加入期間の月数」で求めることができます。
年金額の計算は加入時期によって細かく行う必要がありますが、今回は、加入期間すべてを2003年4月以降の計算式で行います。保険料の未納や免除等はなく、40年間（480ヶ月）問題なく納めたとします。
今回の場合は「平均標準報酬額×5.481／1000×480ヶ月＝288万円」となり、平均標準報酬額は約109万4700円となります。そのため、会社員の全期間の平均月収が約110万円必要です。年収ベースでは約1320万円ですね。
まとめ
今回は、年金だけで月30万円の収入を得ることはできるのか、現役時代にどのくらいの年収が必要なのか、解説しました。国税庁が発表している「令和3年分民間給与実態統計調査」の給与階級別分布によると、男女合計で年収1000万円を超える世帯は全体の4.9％でした。
この数字を見ても「狭き門」ですが、年金だけで毎月30万円の収入をカバーしようと思ったら平均月収110万円くらい必要です。総合的に考えると、老後の生活は年金だけに頼るのではなく定年後もできる限り長く働くなど、複数の収入源を構築していったほうがよいかもしれません。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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５月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース LIMO | くらしとお金の経済メディア「年収1000万円でも貯蓄ゼロは約1割。「高所得貧乏」に陥る理由2つ
年収1000万円でも貯蓄ゼロは約1割。「高所得貧乏」に陥る理由2つ
© LIMO | くらしとお金の経済メディア
GWももう終わり。長期休暇を楽しんだ一方で、けっこうお金を使ってしまったというご家庭もあるのではないでしょうか。
一般的に収入が高ければ貯蓄も多く保有している印象がありますが、年収1000万円以上の世帯でも貯蓄がほとんどないという世帯もあるのです。
本記事では、高所得貧乏の割合やその理由などを解説します。
年収1000万円以上の「高所得貧乏」の割合とは
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、年収1000万円以上の世帯の貯蓄の状況は以下のとおりです。
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」をもとに筆者作成
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「年収1000〜1200万円未満」「1200万円以上」世帯ともに貯蓄ゼロが約1割います。
また、貯蓄100万円未満の世帯は年収1000〜1200万円未満の世帯で17.5%、1200万円以上の世帯で15.9％です（金融資産非保有を含む）。
年収1000万円以上でも、6〜7世帯に1世帯があまり貯蓄がないという結果になりました。
年収1000万円で高所得貧乏に陥る理由2つ
世間的に高年収と言われる「年収1000万円」という収入がありながら、高所得貧乏に陥ってしまう理由はどこにあるのでしょうか。考えられる理由を見ていきます。
高所得貧乏になる理由1.所得に対して支出が多い
高所得貧乏となる理由の一つに、所得に対して支出が多いという点が挙げられます。
日本で収入、支出ともに高いと考えられる都市といえば東京都でしょう。
2021年に公表された国土交通省「都道府県別の経済的豊かさ」より、二人以上世帯の食費に家賃、水道光熱費などを加えた基礎支出は東京都が19万9372円で1位でした。
出所：国土交通省「都道府県別の経済的豊かさ」
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都道府県別の基礎支出
・東京都：19万9372円
・神奈川県：18万2334円
・埼玉県：17万4889円
・千葉県17万3664円
・京都府：16万8695円
※世帯はすべて2人以上の勤労者世帯 （単身または経営者等は含まず）。
※中央世帯とは、各都道府県ごとに可処分所得の上位40％～60％の世帯。
※基礎支出＝「食料費」＋「（特掲）家賃＋持ち家の帰属家賃」＋「光熱水道費」。なお、「持ち家の帰属家賃」は全国消費実態調査で推計。
同資料より、可処分所得から基礎支出を引いた「豊かさ」をみると、東京は42位となっています。
東京は基本的に年収が高い方が多いものの、基礎支出、特に家賃などの生活費は高いでしょう。
また生命保険文化センターによれば、私立中学に通う割合は東京都が1位で25.5％となっており、東京都では生活費だけでなく教育費も高くなる傾向にあると考えられます。
出所：生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」
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所得が多くても生活費や教育費などがかかり、結果的にお金が貯まらないというご家庭もあるでしょう。
高所得貧乏になる理由2.収入が増えるとともに支出も増えている
「パーキンソンの法則」をご存じでしょうか。1958年、イギリスの歴史学者・政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンが提唱した『パーキンソンの法則』の第2法則では、人は「支出の額は収入の額に達するまで膨張する」と説かれています。
年収が上がっても、その分だけ支出を増やしてしまうとなかなか貯蓄ができません。
たとえば年収が上がったからといって、教育費や住居費、車、洋服など年収に見合ったものを手に入れようとすると支出が増え、結果的に高所得貧乏になる場合もあります。
特に年収1000万円以上となればそれに合った暮らしをと考える方もいると思いますが、お金を使うところと抑えるところを考えるべきでしょう。
高所得貧乏にならないために
年収1000万円以上の世帯でも6〜7世帯に1世帯が貯蓄100万円未満でした。
GWも終わるこの時期だからこそ、「収入と支出の差」を比べてみたり、「収入が増えたからとお金を使いすぎていないか」振り返ってみるといいでしょう。
節約や貯蓄は気付いたときが始めどきです。
支出を抑える工夫をしたり、わが家は何にお金を使い、何に使わないかを話し合ったりして、長い目で見たマネープランを立ててみてくださいね。
参考資料
・厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」
・国土交通省「都道府県別の経済的豊かさ」
・生命保険文化センター「私立中学校に通う割合はどの程度？」
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