🌅9〉─1─日本人の「仏壇離れ」が招いた意外すぎる副作用。~No.52No.53No.54 

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 2020年2月2日 YAHOO!JAPANニュース 東洋経済ONLINE「日本人の「仏壇離れ」が招いた意外すぎる副作用
 手土産を仏壇にすぐ置くのはマナー違反?
 吉川 美津子 : 社会福祉士
 最近は仏壇を置く家が少なくなったといわれています。いただいたものをそのまま仏壇へお供えするという行為、現代人はどのように捉えているのでしょうか(写真:Fast&Slow/PIXTA
 「嫁ぎ先の実家へ手土産を持参したら、仏壇へお供えされた……」、そんな発言に対して、ツイッター上でさまざまな意見が飛び交っていたのを目にしました。
 祖父母や父母から「いただきものは、先に神棚や仏壇にお供えしてからいただく」と教えられた人もいれば、「持参する側としては、中身も確認せずいきなり仏壇にお供えというのはちょっと抵抗あり」という意見もあります。
 確かに、仏壇にお供物をしたからといって、実際にご本尊やご先祖が食べるわけでもないし、水がないからといって喉が渇いたと訴えるわけでもありません。文化の違い、考え方の違いと言ってしまえばそれまでですが、いただいたものをそのまま仏壇へお供えするという行為、現代人はどのように捉えているのでしょうか。
 急速に進む「日本人の仏壇離れ」
 仏教では仏像を安置する場所を設けるために、さまざまな形式の「住まい」がつくられてきました。岩や土壌の一部をくりぬいたくぼみに仏像を納めるのもその1つ。屋内用としては仏像だけでなく仏画や舎利(遺骨)・経典などを安置する目的で厨子(ずし)といわれる小仏堂が考案されるようになります。
 例えば法隆寺にある「玉虫厨子(たまむしのずし)」は、国宝に指定されている厨子ですが、これは推古天皇が仏像を安置するために愛用していたものだと知られています。
 庶民の間に仏壇が普及するようになったのは江戸時代になってから。檀家制度の確立に伴い、仏像と位牌を一緒にお祀りするようになり、仏壇は先祖供養のシンボルとなりました。
 玉棚の おくなつかしや おやのかほ
 これは松尾芭蕉の弟子である向井去来(むかいきょらい)が、玉棚(たまだな)を通じて、別の世にいる親への思いを読んだ句とされています。玉棚とは魂棚のことであり、お盆に先祖の霊を迎える精霊棚(盆棚)のことを指します。故人を慕い、懐かしむ気持ちを表出する場として、こうした精霊棚や仏壇が長年その役割の一端を担ってきたわけです。
 最近は仏壇を置く家が少なくなったといわれています。2012年から2019年にかけて、いくつかの民間業者が仏壇保有率の調査をしていますが、「仏壇が家にある」という回答はいずれの調査結果でもおおむね40%という数値がでています。ちなみに、子供のころに「仏壇があった」という回答は66.2%(2012年第一生命経済研究所調査)でした。
 市場規模も、仏壇を含む宗教用具の製造・卸は2003年の466億円から2017年には316億円(工業統計)と減少。小売りについても1994年の3669億円をピークに2016年は1794億円(商業統計)と大幅に減少していますから、数十年の間に仏壇離れは進んでいます。
数年前より「仏壇ジマイ」なる新語も登場しました。仏壇を処分する一連の流れを指す新語ですが、「処分」という言葉より「しまい」のほうがスマートなイメージなのでしょう。
 とくに昨年は「仏壇ジマイ」という言葉を積極的に使用する仏壇店も増えました。仏壇店といえば仏壇の販売をすることが生業なのでしょうが、「仏壇ジマイ」、つまり処分の仕方を丁寧に解説するページを設けているホームページが心なしか目立ってきたのも時代の流れなのかもしれません。
 私たちは、特定の宗派の信仰がなくても、先祖供養として仏壇の前に座り、故人の面影が写真や位牌と重なり、対面するということを感覚的に行っているものです。
 親から子、子から孫へと、そうした考えが伝えられ、日々仏壇にお供えをし、そのお下がりを家族がいただく、という日課が続いている家ならば、少なからず先祖を意識する機会があるでしょう。
 お供えの前に、まずはひと言を
 日本では、古くから祖霊や新仏に米や水をお供えする習俗が各地で見られました。崇拝対象に供物を捧げ、それを共にいただく共同飲食(きょうどうおんじき)、共食という考え方は世界中にあり、また動物供犠(動物を神霊に供えること)や供物が死者を養うと考える思想も広くあります。お供えをするという行為は、感謝や敬意を目に見える形として生み出された表現方法なのではないでしょうか。
 ただ、仏壇のない家が増えている中で、いただき物を仏壇へお供えするという行為そのものを不思議に思い「手土産を仏壇にお供えされて不愉快」という人もいるでしょう。これからは、いただく側が「まずは仏壇へお供えさせていただきます」と、ひと言添える配慮が必要なのかもしれません。すぐに開封が必要なものであれば「要冷蔵なので、早めに冷蔵庫へ」など理由を説明することで双方が納得できるはずです。
 仏壇に向かったところで明確な答えを得られるわけでもなく、合理的ではないと排除してしまいがちな慣習ではありますが、先祖を敬う、年長者を敬う実践の場として、「供物のお下がりをいただく」という考え方はどこかに残していきたいものです。
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 マルクス主義的反宗教無神論が広がる日本で、家の中、生活の中から、祖先を神として祀る神棚が排除され、祖先を仏として弔う仏壇が捨てられ、死後の自分が霊魂として家族や子孫に供養される事を拒否して墓を残さない。
 死後の世界を認めない、死は完全な無に返る事であり、生きて存在していた事さえ否定する、それが海洋散骨・樹木葬・その他の意味する所である。
 それは、「自分と魂・心・血の繋がった祖先・子孫との縁を切る」と言う事であり、数万年前からの日本民族(日本土人)である事を否定し放棄すると言う事である。 
 現代日本人は、信仰の自由から、家・家族・身内という集団宗教から自分一人だけの個人宗教に宗教意識を変え始めている。
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⛲25〉─2─75歳以上の団塊の世代に対する“貸し渋り”の原因は孤独死への懸念。~No.118No.119 

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 メディアに勝ち組と騙され踊らされ一世を風靡した独身貴族や悠々自適なパラサイトシングルの老後は、哀れである。
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 2024年25日 YAHOO!JAPANニュース 読売テレビ「【特集】「内覧さえさせてもらえない」高齢者というだけで断られる住居の“貸し渋り”の実態 2025年には“団塊の世代”全員が75歳以上に…支援に名乗り出た人々の活動に密着
 『高齢者の住居問題』が喫緊の課題
 高齢者大国・日本。2025年には、“団塊の世代”全員が75歳以上の後期高齢者となり、医療や社会保障などへの対策が急務となる中、課題の一つとされるのが『高齢者の住居を巡る問題』です。“貸し渋り”など、高齢者というだけで拒否されることも少なくないという住居問題。現状と取り組みを取材しました。
 【動画で見る】孤独死や家賃不払いなどの懸念から住まいを“貸し渋り”される高齢者が増加…家主のリスク軽減のため奮闘する人々に密着
 遺品の処理・家賃の不払い…貸し渋りの背景にある、“孤独死”リスク
 高齢者の住まい探しを支援する社会福祉法人『やすらぎ会』
 40代の小川さん(仮名)は、母親の新たな住まいを探しています。父親が亡くなり、母親の年金だけでは今の家の家賃を賄えず、安い物件に住み替える必要に迫られたためです。相談に乗っているのは、老人ホームなどを運営する社会福祉法人『やすらぎ会』の担当者・吉田真哉さん。『やすらぎ会』では事業の一環として、高齢者の住まい探しを支援しています。
(社会福祉法人『やすらぎ会』 吉田真哉さん)
 「どうしても、75歳という年齢の部分で、不動産屋や家主に蹴られてしまう可能性もあるかなと思います。できるだけうちが間に入って、問題がないようにはします」
 2025年、“団塊の世代”全員が後期高齢者
 今、住む家が見つからない高齢者が増えています。2025年には“団塊の世代全員”が75歳以上になり、国民の4人に1人が後期高齢者に。政府も社会保障の制度改革を進めており、厚生労働省が2022年に取りまとめた『全世代型社会保障構築会議』報告書の中で、独居高齢者の生活について「住まいの確保も含め、社会全体でどのように支えていくかが大きな課題」だと指摘しています。高齢者の住まいを巡る問題は、待ったなしの状況です。しかし…。
 “貸し渋り”原因は孤独死への懸念
(吉田さん)
 「不動産屋や家主が嫌がる理由は、孤独死かなと思います。特に高齢者ということで、そういったリスクが非常に高いですから」
 孤独死した場合の遺品の処理や、家賃の不払いなどへの懸念を理由に、家主が“貸し渋り”するケースが多いといいます。
 「一緒に食べるご飯は、うまいな…」定期的な安否確認や運営するシェアハウスを提供、高齢者を支援する取り組みも
 娘との食事が楽しみ
 2か月に一度、沖縄から会いに来る娘・裕子さんとの食事を楽しみにしている瀬川フサヨさん(88)も、住まい探しに苦労した一人です。2021年に夫が亡くなり、収入が自分の年金だけになったことなどをきっかけに、新たな住まいを探そうと不動産業者に連絡しましたが…。
(フサヨさんの娘・裕子さん)
 「『この物件を見たい』と言っても『ダメです』と言われて、内覧さえさせてもらえない状況でした。じゃあ、どこに高齢者が住める場所があるんだろうかと。本当に落胆するというか、受け入れてくれる所はないのかな、と…」
 そんなとき裕子さんが見つけたのが、高齢者の住まい探しを支援する社会福祉法人『桃林会』でした。定期的な安否確認など、『桃林会』の担当者がフサヨさんの生活をサポートすることを条件に、家を借りることができました。
(社会福祉法人『桃林会』 百武明彦施設長)
 「貸す側にもリスクがあるのは、事実です。貸す側の負担軽減をサポートできるチームがあれば、それが我々だと思っています」
 シェアハウスに住む大木さん夫婦
 さらに『桃林会』では、高齢者に住まいを提供するためシェアハウス『白鷺園』を運営しています。支援員・磯野由美子さんが、『白鷺園』に住む大木清さん(74)・あけみさん(73)夫婦の部屋を訪れました。
(社会福祉法人『桃林会』 支援員・磯野由美子さん)
 「生活は、どうです?安定していますか?」
(大木さん)
 「大体、しています。完全というほどではないけど、安心して」
(磯野さん)
 「仮住まいなので、お風呂とかもご不便かなと思うんですけど、また何かあれば、いつでも言ってください」
 家を失い精神的に追い詰められた
 大木さん夫婦は2022年3月に、このシェアハウスでの生活を始めました。当時、住み込みで働いていた居酒屋が突然閉店し、店を取り壊すことになったため、退去せざるを得なくなったといいます。
(大木さん)
 「居酒屋の家主が、『家を壊す。出て行ってくれ。何もない。保証もない』と…」
 大木さん夫婦は高齢なうえ身寄りがなく、経済的な余裕もなかったことなどから、家を借りることができませんでした。
(妻・あけみさん)
 「『店をやめます』と言われたときは、寝られない気持ちで。そのときは、食事もあまりおいしくなかったです」
 シェアハウスのおかげで取り戻した『笑顔』
 行き場をなくした大木さん夫婦でしたが、民生委員からの紹介で、一時的にシェアハウスに入居できました。同じ部屋で一緒に食事をしながら、笑顔を見せる大木さん夫婦。
(大木さん)
 「一緒に食べるご飯は、うまいな。365日、結婚してから離れたことがないんです。だから、なおさら不安だったのと違いますかね。これからも、また大変でしょうけど。こういう施設があると、急な時に助かりますよね」
 現在、施設が運営する配食サービスのスタッフとして働く大木さんは、「少しでも早く、夫婦二人の新たな家を見つけたい」と話しています。
 また、『桃林会』は自治体や不動産業者などと連携し、定期的に居住者の安否確認などをしています。高齢者の孤立化を防止することで、家探しに協力してくれる店舗を増やそうと取り組んでいます。
(磯野さん)
 「賃貸業者さんや大家さんのご理解をどこまで得られるのかが、重要な課題だと思っています」
 「誰も拒まない」をミッションに、リフォームした空き家を高齢者に提供 求められる社会全体の取り組み
 古い空き家をリフォームして貸し出す
 一方、違った方法で支援する会社もあります。ボロボロの空き家を内見しているのは、居住支援をする会社『リノベーター』の社長・松本知之さんです。松本さんは、住まい探しに困っている高齢者などのために、空き家をリフォームして貸し出しています。
(『リノベーター』社長・松本知之さん)
 「すごくボロボロではあるんですけど、きれいにリフォームして快適に住めるような状態にして、安い賃料で貸しています。高齢で、かつ年金だけでは賄えないというような方も当然ながら増えてくると思っていますので、低家賃で比較的入居の条件が緩い物件というものに関しては、ニーズは増えてくると思っています」
 ミッションは「誰も拒まない」
 会社が家主となるため仲介手数料は不要で、敷金や礼金も必要ありません。長く住んでもらえれば、商売としても十分成り立つといいます。現在、130戸以上の物件を所有する松本さんの元には、毎日のように高齢者から助けを求める手紙が届きます。
(松本さん)
 「弊社は『誰も拒まないこと』をミッションに掲げてやっていますので、スムーズに住居が提供できます」
 家主のリスクを減らし、高齢者が安心して暮らせるように…。今、社会全体での取り組みが求められています。
(「かんさい情報ネットten.」 2023年1月31日放送)
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⛲26〉─5・G─高齢独身貴族の終活における病院や介護施設での落とし穴。〜No.126 

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 メディアやエコノミスト、アナリスト達は、悠々自適な一人暮らしをする若者を成功者として誉めちぎり、「独身貴族」と煽てた。
 「自分は独身貴族」と騙されて自惚れていた若者は、高齢者になって夢から覚めると現実社会の薄情なほどの冷たさを知る。
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2021年8月9日 みんなのライフハック@DIME ライフスタイル「知ってる?「独身貴族」という言葉の由来
 時間やお金を自由に使える独身貴族は、人生を満喫している人としてうらやましがられる傾向があります。しかし、少なからず先々に対する不安を感じている人が多いのも事実です。言葉の由来や特徴、デメリットを紹介します。
 「独身貴族」とは?
 独身貴族とはどのような意味を持つ言葉なのでしょうか。具体的な意味や言葉の由来について解説します。
 独身生活を謳歌している主に男性を指す
 独身貴族とは、時間やお金の制約を受けずに、自由な暮らしを満喫している独身者を意味する言葉です。一般的には、『独身生活を謳歌している男性』を指します。
 経済的に自立していることも、独身貴族に当てはまる条件の一つです。親からの仕送りなどで生計を立てているのではなく、職に就いて自分で収入を得ている人が該当します。
 独身貴族が結婚しない理由は人それぞれです。自由な人生を望んで独身貴族となることを選んでいる人もいれば、結婚願望はあっても相手に恵まれない人もいます。
 言葉の由来
 独身貴族は1977年頃から使われ始めたとされる言葉です。高度経済成長期が終わって数年後の1977年に、自分で稼いだお金を趣味などに使う人が増加し、これらの人を独身貴族と呼び始めました。
 戦後から高度経済成長期にかけて、多くの日本人にとっては結婚して家庭を持つことこそが幸せな人生だと解釈されていました。この考え方を覆し、家庭に束縛されず自由に生きる道を選んだ人たちが独身貴族となっていったのです。
 独身貴族の『貴族』は、『貴族のように優雅な生活を送っている人』という意味で付けられています。多くの場合はうらやましさの意味で用いられますが、『結婚できない人』という皮肉が込められることもあります。
 「独身貴族」の特徴
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 2018年7月21日 東洋経済ONLINE「「未婚男性は悠々自適」という大いなる誤解
 可視化されていない「独身税」の重荷
 荒川 和久 : 独身研究家、コラムニスト
 独身者は経済的に余裕があるイメージを持たれることが多いようですが……(写真:Graphs / PIXTA
 「独身貴族」という言葉があります。
 今はあまり使われていないですが、この言葉の歴史は案外古く、最初に使われたのは40年以上前の1977年頃と言われています。時代は高度経済成長期が終わり、安定成長期と呼ばれた頃です。当時は男女ともに95%以上が結婚していたほぼ皆婚社会でした。当然、未婚化も少子化もまったく叫ばれていない時代です。
 「独身貴族」とは、本来「おカネと時間を自分のためだけに使える存在」という定義であり、決して「裕福な金持ち独身」という意味ではありません。が、「貴族」という言葉の力からか、リッチで好き勝手に遊びまくっているというイメージがつきまといます。
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 2024年2月24日 YAHOO!JAPANニュース ダイヤモンド・オンライン「“おひとりさま終活”の落とし穴!病院で困る「身元保証」「同意書」の対策とは?
 いくらおひとりさまへのサポート態勢を充実させようと思っても、おひとりさま特有の壁がそこに立ちはだかることがある。その最たるものが、入院時の「身元保証」と手術時の「同意書」だ(写真はイメージです) Photo:PIXTA
 未婚化などの進展により、単身世帯が珍しくない状況となっている現在。司法書士である岡信太郎氏のもとには「おひとりさま」からの終活の相談が増えているそうです。そこで今回は著書『「ひとり終活」は備えが9割』(青春出版社刊)から“おひとりさま終活”特有の落とし穴について抜粋して紹介します。
● 高齢者の1人暮らしに潜むリスク
 高齢者の周りには、たくさんのリスクが潜んでいます。
 なかでも身体的なものとして、“転倒リスク”が挙げられます。転倒はバリアフリーがある介護施設でも起こり得ます。まして、自宅ともなると、より一層その確率が高まります。
 どれだけ注意していても、どれだけ対策を取っていても、どこかに死角は潜んでいることを再確認する必要があります。
 以前、1人暮らしをしているご高齢の方のご自宅を、その方の娘さんと訪ねた時のことです。年齢は90歳を超えていたのですが、自分の足でスタスタ歩かれ、頭の回転も速く、「とってもお元気なお父さんですね!」と娘さんに伝えました。すると、思わぬ答えが返ってきました。
 「実は、半年前に転倒して顔を骨折し、手術をしたのですよ。しばらく顔全体が青くなっていてかわいそうでした」と、家の中で転倒され、手術をされた経緯をお話ししてくれました。
 ひと口に高齢者と言っても、今は元気な方がたくさんいらっしゃいます。しかし、一見1人で何でもできるように見えても、足腰やバランス感覚といった身体機能は年齢とともに低下していることを見過ごすことはできません。
 転倒で怖いのは、何といっても転倒の際に頭を打ってしまうことです。そこから脳の病気につながり、長期入院となり、要介護状態に至ることもないとは言えません。
 幸い頭を打たずに済んだとしても、長期入院により自分で生活する力が落ちてしまうこともあります。入院が続けば、身体機能の低下だけではなく、認知症が進むリスクもあります。
● 「変化」を気づいてもらえる心強い制度がある
 「将来、認知症にならないか心配……。でも、すぐに認知症になるわけではない」
 このように自問自答して、どこまで準備しておけばいいのか、わからなくなってしまう方も多くいます。
 1つ確実に言えることは、ひとり老後を安心して暮らすためにせっかく対策を取るのであれば、継続したサポートを受けられるようにしたほうがよいということです。
 そのために、切れ目のない連続した人生設計が理想となります。
 そこで、注目したいのが「見守り契約」です。
 この「見守り」という言葉、少し前までは福祉的ニュアンスが強く、要介護の方をサポートする意味で使われていました。見守りと言えば、転倒はしていないか、食事は取れているかなど、当初は生活支援が中心でした。
 しかし、最近ではもっと広くとらえられるようになっています。定期的な様子伺いも含まれます。今は元気だが将来のためにお互いコミュニケーションを取りながら、健康確認や生存確認を行うことも対象となっているのです。
 例えば、後見人を事前に準備しているHさん(81歳、女性)の場合です。
 今は自立していて、すぐに後見人に動いてもらわなくても生活は成り立っています。ただ、年齢を考えると、いつ調子が悪くなるかわかりません。
 そこで、その時に備えて、後見人をお願いしている人に定期的に見守りをしてもらっています。後見人になる人が、Hさんの自宅を訪問するなりしているのです。将来後見人になる人が早い段階でHさんと関わりを持ち、いつでも移行できる態勢を取っています。
 見守り契約により外部との接触ができて、ますます元気になった方もいらっしゃいます。変化に気づいてもらえるということは、とても心強いことです。
● 「見守り契約」は誰に頼めるのか
 見守りの方法としては、定期的な電話連絡や面談を行います。それらの活動を通じて、日々の生活に変わりはないか、生活や健康状態について確認します。変化がなければ引き続き見守りの継続でよいのですが、時の経過とともに次のフェーズに移ることがあります。
 自宅でちゃんと食事を取れていない、ゴミ出しができていない、物忘れがひどくなっているといった兆候が出てきたりします。他にも、請求書がたまり始めたり、金銭管理ができなくなってきたり……。このまま見守り継続でいいのか、検討しないといけないタイミングがある時、訪れます。
 そういった兆候を察知できると、本人のために次の動きを取ることができます。
 例えば、ヘルパーの方に入ってもらったり、施設を探して見学に行ったり、後見を開始し、財産管理を後見人にバトンタッチするなどします。このような移行に向けた支援をしながら、切れ目ないサポートを行います。
 では、この見守りですが、誰に頼むことができるのでしょうか?
 今では民間の警備会社、NPOなどさまざまな機関がサービスを提供しています。また、私のような士業も依頼者と見守り契約を結ぶことができます。費用やサービス内容については、まさに千差万別です。パンフレットや契約書などでよく確認することが肝要です。
 なお、司法書士が見守り契約を行う場合は、先ほど述べたように定期的な電話連絡や面談を行います。月々3000円~5000円で設定されていることが多いようです。
● “おひとりさま終活”特有の落とし穴、「身元保証人」とは
 いくらおひとりさまへのサポート態勢を充実させようと思っても、おひとりさま特有の壁がそこに立ちはだかることがあります。
 その最たるものが、入院時の「身元保証」と手術時の「同意書」です。
 入院となると、当然のごとく身元保証人の提供を求められます。ひと昔前であれば、子どもや親戚などがなることが当然のようにとらえられていました。
 しかし、おひとりさまの場合は、そもそも頼める人がいないという事態に突き当たります。
 夫婦であれば大丈夫でしょうか? お互いが身元保証人になれば問題ないようにも考えられます。しかし、同一世帯では認められず、夫婦以外の第三者でないとダメなこともあります。
 基本的に病院が身元保証人を求めるのには、連絡したい時や何か確認したい時、あるいは何かあった時に対応してくれる人をあらかじめ確保する意味があります。
 その点、最近は「任意後見契約」があることや、後見人がすでについていることを伝えると、入院を受け入れてくれるケースが増えているように感じています。
 病院によっては、任意後見契約書や後見の登記事項証明書(後見人がついていることを証明する法務局発行の公的書類)の提示を求めてくるところもあります。でも、こういう時のための契約書なので、本人の同意を得るなどして提示すればよいと思います。
 今は頼れる親族がいなくても、後見人を設定するなどすれば、身元保証人に準ずる人がいると扱ってもらうことができるのです。円滑な入院につながる方法はいろいろあると知っているだけで、安心感が全然違うのではないでしょうか。
 他にも、NPOや民間のサービスで身元保証人になってくれるところを利用する方法があります。最近では、身元保証人がいないおひとりさまに、病院のほうから提携の団体を紹介することもあるようです。
 2018年には厚生労働省が、身元保証人がいないだけで入院を拒否することがないよう、都道府県に通知を出しています。今後ますます家族や親族以外の身元保証人の活用が進むものと思われます。
● 後見人の「手術同意書」のサインに効力はあるのか
 その一方で、手術の同意書については、グレーな部分があると言わざるを得ません。
 そもそも人の生命に関わることなので、本人でもなく、まして家族でもない第三者の人が同意するということが、なかなか概念として理解が進まないのです。
 実際に、広い代理権がある後見人にすら、医療的同意権は与えられていません。
 家族のいないおひとりさまが増え、後見人に医療的同意権を付与すべきだという議論もあります。しかし、親族でない後見人に医療的な同意を求めるのは、後見人の心理的負担が大きいように思います。
 そう考えると、やはり本人が元気なうちに自分の意思を示しておくことが望ましいといえます。「リビング・ウィル(事前指示書)」や「尊厳死宣言」などを作成し、いざという時に医療機関が本人の意思を尊重できるようにしておきましょう。
 岡 信太郎
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🚱20〉─3・B─凋落するイトーヨーカドーと地道に健闘する西友の明暗を分けた施策とは。~No.87 

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 大型総合スーパー(GMS)と百貨店は、戦後の人口爆発による大量生産大量消費で業績を伸ばしてきたが、インターネット通販と人口減少で衰退し始めている。
 少子高齢化とは、老人は多く若者は少なくない社会である。
 余命幾ばくもない老人は無欲となり倹約志向で、未来に生きる若者は強欲となり浪費志向であった。
 人口激減期に入った日本は、縮み、衰退していく。
 そして、買い物難民が急増していく。
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日本の国内市場には、安価な中国製品が溢れ、高価な日本製品は少ない。
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 2023年2月23日 YAHOO!JAPANニュース 集英社オンライン「イトーヨーカドー凋落の裏側で西友が地道に健闘…総合スーパー業態がオワコン状態の時代、明暗を分けた施策の“決定的な差”
 西友イトーヨーカドーの差とは… 写真/shutterstock
 2024年の春以降、総合スーパーを運営する「イトーヨーカ堂」が北海道・東北・信越から撤退すると発表。業績悪化を重ねた結果、閉店ラッシュが続くイトーヨーカ堂に対し、過去同じく不振にあえいでいた西友は対照的な動きを見せた。かつて同社に勤務し、流通アナリストとして活動する株式会社ラディックの西川立一氏が分析する。
 【画像】西友に目を付けていた米国の大手スーパーマーケット
 GMSから抜け出せなかったイトーヨーカドー
 食品から日用品、衣料品や家具・家電など豊富な品揃えを誇る総合スーパー(GMS)。2020年に創業100周年を迎え、長らく業界の雄としてGMSを続けてきた株式会社イトーヨーカ堂だが、ここに来て苦境に立たされている。
 2月9日、同社の発表によれば、北海道・東北・信越の「イトーヨーカドー」17店舗を閉店させることがわかった。イトーヨーカ堂は、かねてから業績不振が続いており、2024年2月期にはついに営業利益が赤字に転落する見込み。親会社であるセブン&アイ・ホールディングスは、構造改革の一環として既存のイトーヨーカドー店舗を4分の1にまで削減する方針を掲げている。
 今回のイトーヨーカドーの撤退施策を受けて、“GMS業態限界論”を唱える者も少なくはない。西川氏もイトーヨーカドーのようなGMSの崩壊は、必然だったと指摘する。
 「80年代までGMSは、駅前の一等地などを中心に衣食住を提供した小売店として一時代を築き上げた業態でした。なかでも、イトーヨーカドー西友は、人口密度が高く商圏人口が多い首都圏を早い時期から抑えられていたので、シェアを獲得できたんです。
 しかし90年代以降、『ニトリ』や『ユニクロ』などの専門店の台頭に伴い、GMSの専門性が浅い総合的な品揃えでは太刀打ちできなくなっていきます。そして極めつけはイオンが郊外にショッピングモールを出店したこと。自動車普及率の高まりとともに人々はイオンへと足を運ぶようになり、2003、2004年度には、イトーヨーカ堂はイオンに売上高、営業利益を抜かれてしまいました」(西川氏、以下同)
 イトーヨーカ堂の問題点は、その時点でGMS業態から脱却できなかったことにあるという。
 「同社はGMS業態で小売業界を席巻した企業ですし、元トップランナー。その上、一等地に土地を構えており、地元住民からもそれなりに支持され、関係して引くに引けなかった状況にありました。
 おまけに親会社が運営する『セブン-イレブン』などコンビニ事業の好調も重なったことで、イトーヨーカ堂の損失を補えたことも抜本的な改革が遅れた要因に。GMSの衰退は免れず、今日まで不振が続いてしまったのだと考えられます」
 西友GMSから撤退、食品スーパーに転換
 GMSがオワコン化していき、イトーヨーカ堂の失速が著しい一方、異なる動きを見せてきたのが、旧セゾングループの中核を担った「西友」だ。
 かつてGMS業態として営業してきた西友は、主に関東の生活インフラを支えてきた企業で、イトーヨーカ堂とともに大きな勢力基盤を築いていた。
 しかし現在、西友GMS業態から離れ、食品メインのスーパー業態へと舵を切っており、GMS業態からの撤退が遅れたイトーヨーカ堂とは一線を画している。
 店舗数を見ると、イトーヨーカドーが126店(2023年2月末時点)であるのに対し、西友は322店(2023年11月時点)と軽く上回っている。すでに同業態ではないので、単純比較はできないものの、店舗数だけで見れば両社の違いは明らかだ。
 西川氏は、西友GMS業態から撤退するきっかけとイトーヨーカ堂とは正反対の道を進むことになった理由を語る。
 「西友バブル崩壊で当時手がけていた金融事業が不良債権化したことなども影響し、業績悪化に苦しむように。そこで日本進出を狙っていた米国のスーパーマーケット大手『ウォルマート』が、東日本を中心に出店を広げていた西友に目を付けて、2002年に傘下へと加えました。
 ウォルマートは、まずは不採算事業であるGMSから撤退し、ノウハウがあり利益も見込める食品スーパー事業に専念させる戦略を打ち出したのです。ウォルマートの経営理念であるEDLP(Everyday low price)の方針を徹底し、低価格路線を明確にしました」
 西友の「毎日安く 毎日おいしく」というコピーは、ウォルマートの経営思想が由来だ。さらに西友の脱GMS路線は続く。
 「西友では2000年に大手スーパーのなかでも先駆けて『西友ネットスーパー』を立ち上げた。そして2018年、楽天西友のネットスーパー事業に注目し、提携を開始。同年、『楽天西友ネットスーパー』として再スタートし、楽天経済圏入りしたおかげで楽天ポイントを貯めることができるようになり、さらなる客層を獲得できたのです」
 GMS業態の限界の見極めで明暗が分かれた
 これだけ聞くと「西友は先見の明があり素晴らしい」という声も出てきそうだが、実情はそれほど調子のよいものではなかった。
 「出店過剰で競合も激しく、勝ち抜くのは容易ではありません。西友の既存店舗は老朽化が進み、減価償却が終わったところも多かったですが、黒字化は難航。現にウォルマート傘下後の西友は、決算の公表をやめていることから再建が思うようにいかなかったのでしょう。
 けっきょく2020年にウォルマートは、西友の株式を売却し、事実上、日本市場から撤退しているので、最後まで西友の立て直しは図れなかった。ですが今のイトーヨーカ堂の現状を顧みるに、早い段階でGMSから撤退し、食品スーパー路線に移行した点は評価すべきです」
 イトーヨーカ堂GMSからの撤退は遅きに失し、経営再建の進捗状況もなかなか進まなかった。これに対し、西友の奮闘はポストGMS時代の生き残り戦略としては理に叶った策と言えるかもしれない。
 そんな両社の今後だが、西川氏としてはどのように推移していくと考えるのだろう。
 「西友ウォルマート傘下時代のノウハウも蓄積されていますし、楽天との協業も継続しているので、安定した経営を行っていけるかもしれません。ただしイトーヨーカ堂は、脱GMS路線に有効な施策を打てないまま今日に至ったので、店舗数をますます減らしていく可能性が高い。
 現在、イトーヨーカ堂が力を入れている首都圏は、『オーケー』『ロピア』『ドン・キホーテ』といったディスカウントストアの勢力が大きく、とても太刀打ちできるとは思えません。最悪の場合、事業の分離・売却といった線も現実的になるでしょう」
 取材・文/文月/A4studio
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🚱20〉─3・A─全国でイトーヨーカ堂の大量撤退が始まっている。小売業界の崩壊。~No.87 

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 インターネット通販によって、全国で百貨店の倒産・閉店が相次ぎ、イトーヨーカ堂などのスーパーマーケットが続き、そしてこの流れは別の小売商店にも波及してゆく。
 何れは、ショッピング・センターやショッピング・モールそして道の駅やその他さえも追い詰めていく。
 上場を廃止したダイエー西友とは違う。
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 2024年2月21日 YAHOO!JAPANニュース 東洋経済オンライン「ヨーカドー、大量撤退で「さんざん地元商店をぶち壊して、利益が上がらなければ撤退するのは無責任だ」との批判なぜ起きた? そしてこの批判の“誤解”とは?
 ヨーカドーが撤退するというニュースを受けて、各所から聞こえた声の一つが「無責任」という声だった(筆者撮影)
 セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のイトーヨーカ堂が、北海道・東北・信越地方の17店を閉店すると報じられた。同エリアからの撤退により、ヨーカドー空白地帯が拡大することになる。中四国、九州、沖縄にはすでにヨーカドーはない。
 【グラフあり】減少が続く「イトーヨーカドー」店舗数の推移
 筆者はこれまで2回、このニュースを受けて、ヨーカドーの歴史や、実際の現地のフィールドワークを通して見えてきたそのリアルな姿について書いてきた。
 今回は、そのシリーズのラストとして、今回のヨーカドー撤退に伴って巻き起こった「ヨーカドーは無責任」という言説について、検討してみたい。
■商店街を潰したヨーカドーが撤退するのは無責任? 
 ヨーカドーが撤退するというニュースを受けて、各所から聞こえた声の一つが「無責任」という声だった。いろいろな人の投稿の要点をまとめると、こんな感じだ。
 「ヨーカドーは出店する際にさんざん地元商店をぶち壊した。にもかかわらず、利益が上がらなければ撤退するとは無責任だ、けしからん」
 このとき言われる「地元商店」とは往々にして「商店街」のことが念頭に置かれている場合が多く、こうした言説は、たしかに私たちの頭にすんなりと入ってくるものである。「スーパーvs商店街」とでもいおうか。
 こうした構図は、なぜか私たちの頭の中に小売りをめぐる「型」としてインストールされている。「ありきたりな決まり文句」を「クリシェ」というが、まさにこうした言説は小売りをめぐるクリシェである。
 今回、ヨーカドーが撤退するというニュースを受けて、私たちの中にあるそのクリシェが顔を出した、というわけだ。
 しかし、この「スーパーが商店街を潰した」という構図、実はかなりイメージ先行のものであることを指摘しなければならない。
 まず、最初に断っておかなければならないのは、もちろん、日本全国でみれば、ヨーカドー等のGMSが出店したことによって存続が厳しくなった中小小売店が存在することも確かだ、ということ。それはもちろん認識したうえで、このクリシェに隠された「ウソ」を見ていきたい。
 『日本流通史: 小売業の近現代』などの著作を持つ満薗勇によれば、そもそも「商店街」という小売りの形態が本格的に成立したのは1920~1930年代で、全盛期を迎えたのは1950年~1970年代。そして、衰退期を迎えるのは1970年代以降。「商店街実態調査報告書」によれば、自身の商店街を「繁栄している」と回答したのは、1970年の39.5%から1990年には8.5%になる。
満薗が指摘するのは、この商店街が最も栄えた1950~1970年代は同時に、総合スーパーが隆盛を極めた時期でもあったということだ。ダイエーが大きく店舗を伸ばしたのは1960年代だし、ヨーカドーがGMSとして「ヨーカ堂」となったのも1958年のことだ。
 私たちのイメージの時系列でいえば、「商店街」→「スーパー」という流れで捉えられることが多いのだが、実はこの2つはかなりの時期、共存してきたのである。
■「大店法廃止」への批判も、実は的外れ
 実は、こうした併存の形は、現在でも都内を中心とするヨーカドーではかなり見ることができる姿でもある。
 一つ前の記事で、筆者は23区のヨーカドーすべてを実際に見て回ったのだが、例えばヨーカドー大森店の近くには、大森の商店街があって、基本的にはどちらも賑わいがあった。私たちが「スーパーvs商店街」と思うほどには、その両者は鋭くは対立しないのである。
 関連記事:イトーヨーカドー、23区全店訪れて見えた“厳しさ”
 また、こうした議論のときによく言われる「大店法廃止」の影響も、実は時期からいうと検討はずれの批判だ。
 「大店法」は1974年から始まった法律で、大規模な小売店舗の出店を規制するものであった。それがスタートした1974年は、すでに商店街の衰退は始まっていて、むしろ衰退していくものを守ろうという応急処置にしかならなかった。
 大店法が廃止されたのは2000年で、さきほどの「商店街実態調査報告書」では、すでに、自身の商店街が繁栄している、と思っていたのは2%前後の人しかいなかった。大店法があろうがなかろうが、商店街の衰退は行くところまで行っていたのだ。
 以上のようなデータも踏まえると、今回のヨーカドー撤退における批判が、イメージ先行であることがよくわかるだろう。
■「スーパーマーケット=悪」論とファスト風土批判論は似ている
 しかし、なぜ、こうした「スーパーvs商店街」という構図がここまで根強いイメージを持ち続けているのだろうか。
 この点について、筆者は以前東洋経済オンラインで「地方都市の『ファスト風景化』勝手に憂う人の病理」という記事を書いていて、そこで取り上げた議論が参考にできる。
ヨーカドー、大量撤退で「さんざん地元商店をぶち壊して、利益が上がらなければ撤退するのは無責任だ」との批判なぜ起きた? そしてこの批判の“誤解”とは?
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 2月21日 YAHOO!JAPANニュース 東洋経済オンライン「
 この記事では、「今の地方はチェーンストアやショッピングモールばかりになってつまらない」という、いわゆる「ファスト風土」を批判する人が多いことに対して、それがいかに「幻想の中の郊外像」にすぎないのかを提示し、なおかつ、そのような人が理想の街の姿として「商店街」を一つの典型パターンとして「人と人との触れ合い」を求める傾向にあると書いた。
 今回ヨーカドーの撤退騒動で出てきたクリシェは、まさにこうした感覚と通じるものがあるのではないだろうか。つまり、「スーパー=悪」、「商店街=善」として、単純な善悪の問題でこうした出来事を片付けようという考え方である。
 もちろん、これはヨーカドーに限った話ではない。例えばイオンモールなども、「地方の商店街を破壊した存在」として、これまで散々語られてきている。
 では、こうした認識はどこから生まれるのか。重要なのは「交通」である。
 この記事では、「商店街」を理想の街とする人々の考え方に、「自動車」という交通手段が登場しないことにも触れ、そうした人々の「街」観が「歩行ベース」のものなのではないか、とも書いた。
 しかし、現実には、日本国民全体の車の保有台数は歴史上、現在がもっとも高く、多くの商業施設が国道沿いに誕生している。街の形が、線上になっているのだ。
 その一方で駅前を中心とする歩行ベースの都市は(シャッター商店街が顕著に表しているように)、衰退している。
 実は今回のヨーカドー問題についても、こうした「自動車」と「歩行」の問題は顔をのぞかせている。ヨーカドーが撤退する地域について、「別にヨーカドーがなくても車で少しいけばいくらでも商業施設はある」という意見が見られたからだ。
 もちろん、高齢化社会が進み、免許を返納する高齢者が多くなってくることも踏まえる必要はあるし、それはそれで解決しなければいけない問題だが、たしかに駅前からヨーカドーがなくなったとしても、ロードサイド沿いの店舗で買い物をする、という選択肢もある。
 実際、駅前から少し離れれば、今回ヨーカドーが撤退した北海道、東北、信越でも、ショッピングモールをはじめとする多くの商業施設が立ち並んでいる。
 その意味でも、イメージする「街」観のズレがこうした批判を生ませるのだ。
■結局、すべてを決めるのは「顧客」
 最後に、補足的に重要なことを述べておこう。
 近年、商店街が衰退してきたことに対しては、さまざまな理由が指摘されている。その中でも多く語られるのは、結局、商店街自体が顧客にとって魅力あるものでなくなってきた、ということだ。
 中小企業診断士鈴木隆男はこの点について、商店街の「外の敵」、ではなくて「内の敵」がその衰退の要因の一つになっていたという(東京都中小企業診断士協会のサイトより)。
 また、中沢孝夫は『変わる商店街』の中で、商店街にある店が「地域独占」で、ある種の「殿様商売」的になっていた可能性を指摘する。
 共存していた商店街とGMSは、結果的にGMSだけが生き残っていく状態になったが、それは、顧客の好みを敏感に反映していたのが、GMSだったからではないか。イトーヨーカドーは、かつて「顧客理解」に大きな力を注ぎ、顧客の満足度を高めようとしていた(三品和広+三品ゼミ『総合スーパーの興亡』)。GMSに結果的に客が流れたのは、顧客ニーズを的確にくみ取ったゆえだろう。
 こうして考えると、一つの「悪」の組織があって、それが何かを駆逐していくという単純な図式で消費の動向を見ることはできなくて、結局は顧客の満足度に寄与した店が生き残るという当然の結果が見えてくる。
 その流れの中で、郊外の商業施設が盛り上がりを見せ、かつて商店街から流れた顧客を満足させてきたイトーヨーカドーが、今度は顧客を満足させられなくなり、苦戦を強いられている。
■23区15店舗を歩いてわかったヨーカドーの問題点
 前回の記事では、筆者は現在のイトーヨーカドーについて、主に以下の4つを問題にあげている。
①どの店舗も、食料品売り場と、テナントとして入居しているチェーンストアには人がいる(逆にほとんどの客がそこにしかいない)
②改装に伴い、売り場の至る所に空きがある。バックヤードをあけすけに見せてしまっている
③改装した店舗では、商品構成を大きく変えているが、それが逆にわかりづらい
④セルフレジが機能していない
 この記事には少なくない反応が寄せられているが、生の声は筆者が思う以上にリアルだった。例えば、以下のような声が一例だ。
「普通のレジ余ってるのに、ガラガラのセルフレジに3人も4人も従業員かけてて普通のレジに長蛇の列ができてるのを延々続けてたりしてるし、よくある自分たちで潰そうとしてるのかと思うパターン」
 「それでどうして衣料品売り場も雑貨売り場も重宝される地方から潰していくのか理解できない」
 「ヨーカドーのGMSという形態そのものが業績改善の進まない最大の要因なんだよなぁ」
 拡大時は「街の商店街を破壊する」と批判され、撤退時にも「さんざん地元の商店街をぶち壊したのに、利益が上がらなければ撤退するとは無責任だ」と言われたヨーカドー。
 本稿ではその見方そのものの誤解を説明してきたわけだが、重要なのは、その時代に適したものが生き残るということだ。
 消費文化を取り巻く人々のイメージにかかわらず、結局重要なのは、「顧客」を向いているかどうか、なのかもしれない。
 谷頭 和希 :チェーンストア研究家・ライター
 【関連記事】
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🚷47〉─2─衰退する日本国を捨てて海外移住する日本人の選択は正しい。~No.189No.190 

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 2024年2月19日 YAHOO!JAPANニュース Wedge(ウェッジ)「国外に脱出する」インド人と中国人 変わる〝大国の条件〟日本も他人事ではない!
 2024年1月31日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、同紙コラムニストのSadanand Dhumeは、「米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2~3年間に急増している。また、富裕層のインド人、中国人の合法的移住も多い。多くの人が逃げ出す事実は、両国を超大国の台頭と呼ぶにふさわしいか疑問を生む」と問題提起している。
 地政学の専門家は、今を「アジアの世紀」と表現する。中国とインドの経済的台頭が、500年にわたる西側諸国の優位に終止符を打つと考えている。しかし、中国とインドは、世界の移民の大部分を占めている。国の繁栄と安定が保証されているのであれば、なぜ高学歴者や富裕層を含む多くの人々が国外に出ようとするのか。
 23年度、インド人9万7000人、中国人5万3000人の不法入国者が見つかった。これは、21年度より、インド人は3倍以上、中国人は2倍以上である。
 昨年、約5万5000人の中国人と約6万9000人のインド人が、卒業後1~2年の実務研修を受けて、米国での就職を目指した。インド人は現在、メキシコ人に次いで2番目に多い移民グループである。 中国人は3位である。
 これらの移民パターンには、アジア世紀の信者が見落としがちな弱点がある。その一つは「富裕層」の流出である。
 繁栄している国は、通常、資本や人材を惹きつける。富裕層を流失させることはない。しかし、22年、中国は1万800人の億万長者を失っている。2位はロシアで8500人、インドは3位で7500人である。
 中国の場合、習近平が、民間部門を弾圧したことが大きな要因である。中国人は長い間、米国永住権を許可するEB-5投資家ビザを、どこの国より多く取得してきた。また、西側のパスポートは、中国において政治的混乱が再来した場合の保険である。
 インドでは統治が行き届いていないことが、富裕層や高い教育を受けた人材を国外に流出させる。彼らは汚染された都市、税務当局による嫌がらせ、劣悪な公衆衛生プログラム、粗末な都市インフラから逃れたいのだ。昨年インド人は、EB-5投資家ビザを2番目に多く取得した。
 これほど多くの中国人とインド人が超大国と目される両国から離脱している事実は、両国の台頭が果たしてどれだけ必然的であるか疑問を投げかけるものである。
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 国を捨てる人たちはどう動くか
 デュームの指摘は、一国の発展を見る上でとても重要な視点である。一国の国力を判断する際、経済力や軍事力等のハードパワーは重要な要素ではあるも、同時に「思想・表現・宗教の自由があり、安心して生活できる国か」、「生まれに関係なく、頑張れば夢を実現できる公正・公平な社会であるか」等のソフト面も大切な要素である。正に、富裕層も含め国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点だと思う。
 デュームは、裕福な中国人が、ビザを得て中国を脱出する理由((1)習近平が民間部門を取り締まったこと (2)習近平の強硬姿勢が国民を怯えさせていること等)に触れている。
 不法入国中国人の場合、米国のテレビ報道等によると、概ね次のようである。
 「ビザなし」で入国できるエクアドルまで空路で行き、車や徒歩、船などで中南米諸国を通って直線距離で約3700キロ離れた米国に向かう。これらの人たちの多くが中級クラス以上で、移動のために5000から1万ドルを払う。亡命理由は(1)中国の夢」という理念に幻滅した、(2)自由が欲しいということに加え、(3)イスラム教徒(ウイグル人)、キリスト教徒など宗教上の理由を挙げる人もいる。
 インドに関しては、デユームは、インド人が脱出を図る理由として (1)汚染された都市、(2)税務当局による嫌がらせ、(3)劣悪な公衆衛生プログラム、(4)粗悪な都市インフラなどから逃れたいとの点を挙げている。これらに加え、カースト制度ヒンズー教イスラム教の対立といった問題もあると推測する。
 日本も考えるべき在留邦人の状況
 中国人とインド人の海外脱出の増加は、日本にとっても人事ではない。日本は深刻な人口減と労働力不足に直面しており、その対策の一環として、現在、技能実習制度と特定技能制度の改正に取り組んでいる。
 今年の通常国会で改正法案が審議される。また、AI関連技術者などの高度人材の受け入れにも取り組んでいる。向上心のある勤勉な外国人材(中国人、インド人を含む)を迎え入れることは、日本の将来にとって不可欠である。
 この10年間で日本人の人口は約381万人減少している。22年の1年間で約75万人減少した。この人数は福井県の人口に相当する。毎年一つの県が消滅している規模の減少数になっている。
 23年6月現在、日本に在留する外国人は、約322万人いる。中国人が1位で約79万人、2位はベトナム人約52万人、インドは約4.6万人で「その他」に分類されている。
 在留外国人は10年前より約115万人増加し、日本人の減少分の約3分の1程度を補っている。また、23年10月現在、日本で働く外国人労働者は約205万人であり、この10年間で約3倍増となっている。
 価値総合研究所の試算(22年2月公表)では、30年には約419万人の外国人労働者が必要と見込まれており、国を挙げての取組みが不可欠である。
 岡崎研究所
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🌅5〉─4・B─反宗教無神論の不寛容社会、除夜の鐘、盆踊りにも中止要求。〜No.36 

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 2024年2月18日 YAHOO!JAPANニュース NEWSポストセブン「除夜の鐘、盆踊りにも中止要求 恒例行事への「苦情」にどう向き合うべきか
 新年を迎え、都内の寺で除夜の鐘をつく参拝客。東京都新宿区(イメージ、時事通信フォト)
 古い因習にとらわれず、変えるべきことは変えていこうという動きが社会全体に広がっている。女人禁制だった祭礼に女性も参加できる形を新設したり、動物への負担が軽くなるように配慮をするなど変化が起きているなか、既存の物事との共存を拒否する前提で権利を主張する人たちに振り回されることもある。ライターの宮添優氏が、個人の不快を理由に権利を主張する苦情の前に、沈黙と中止が続く地域の「行事」についてレポートする。
 【写真】正月のしめ飾りや古い札などをお焚き上げ
 * * *
 年越しまで間もなく1時間を切ろうとしていた、2023年の大晦日 。千葉県船橋市の住職・吉岡竜栄さん(仮名・60代)は、例年であれば境内にある寺鐘に立ち、集まった参拝客らと共に除夜の鐘を打った。だがその日、鐘の音が聞こえることはなく、事情を知らずにやってきた参拝客がガッカリして帰路に着くばかり。
 「ついにうちにも、とうとう来たんです。やはり、静かにしてほしい、うるさいというご近隣の方からの要望がたくさん来ました。今回、除夜の鐘は中止にしました。せっかく大晦日に参拝に来られたのに、みなさん驚いて、そして残念そうに帰っていかれるのが気の毒で忍びない」(吉岡さん)
 吉岡さんはこの数年、年末が近づくにつれ近隣住人から寄せられる10件程度の「うるさい」などの苦情に頭を悩ませてきた。住宅街にあるものの、開山後300年以上経った由緒ある寺院で、大晦日には除夜の鐘を打とうと、数百人の参拝客が列を成すことも珍しくなかったという。
 「ご要望は、昔からの住人ではなく、新たに越されて来た方から寄せられることがほとんど。うるさいと怒鳴り込んでくる人もいれば、文化なのはわかるが夜までうるさく耐えられない、という悲痛なものもあり、やむを得ず中止を決定したという次第です」(吉岡さん)
 寺の周囲は古い住宅街で、数年前まではこうした苦情が来ることは想像もできなかったという。だが、従来の地域住民が高齢となり、亡くなったり住み替えのため古い家屋が壊され新たな家が建ち始めると、相当数の住人が入れ替わった。苦情が出始めたのはそれからだった。
 役所は、やめてくださいとは言わない
 「鬼火焚きだけではない、盆踊りまで中止になった。街が発展するのは歓迎するし、若者が増えるのも素晴らしい。でも、元からいる住人が楽しみにしている行事まで中止にするのは、ちょっと違うんじゃなかろうかと思うんです」
 悔しそうにこう打ち明けたのは、九州北部在住の食料品店経営・内山俊彦さん(仮名・70代)。正月7日に行われる、正月飾りなどを焚き上げる伝統行事を、九州地域では「鬼火焚き」と呼ぶ。似たような火祭り行事は全国で1月7日から14日の間、小正月の時期に行われており「どんど焼き」「左義長」などと呼ばれるが、今年、その鬼火焚きが中止になったという。理由はやはり「新たな住人」だった。
 「公園の近くが再開発されて、4年くらい前にマンションが建ったんです。昨年の夏、やっとコロナ禍も落ち着いたということで、中止つづきだった盆踊りをマンションに隣接する広場で、以前通り開催しようと決まりました。でも、マンションの自治会が町会にやって来て、住人が迷惑だからやめてほしいと言うんです。それだけでもビックリしたのに、今度は鬼火焚きまで、です」(内山さん)
 当初、町会員は新たな住人に「恒例行事なので」と、なんとか開催のお願いをしてきた。すると今度は、自治体にまで苦情を寄せられ、自治体担当者から町会に電話がかかってくるようになったという。
 「役所としても、やめてくださいとは言わないんですよ。でも、こういう意見がありますからってことで伝えてくる」(内山さん)
 結局、マンションが建って以降の広場では、盆踊りや鬼火焚きだけでなく、それまでは自由に行えていたボール遊びやなわとびなども控えるような案内板が掲示された。そして、広場から子供たちや市民の姿は無くなったのだ。
 「新たな人を歓迎しないわけではないんです。でも、先に住んでいる人の環境に口を出したり、物事を思い通りに変えさせるというのは……どうにも納得がいかんのです」(内山さん)
 主催者は大きなトラブルに発展する前に自粛
 地域の行事をめぐる対立などのトラブル解決に、役所が介入することはまずない。主催は民間であり、イベント実行に際して法律などで規定されていることもほとんどない。住民から苦情が寄せられても、役所としては「話し合いで解決を」という他ないのだ。神奈川県某市の市役所勤務・森永悦子さん(仮名・50代)も頭を悩ませていると訴える。
 「こうしたトラブルは大小、様々なところで起きていますが、基本的に行政が介入することはまずなく、住民同士で解決してくださいというスタンスです。しかし、どうしても納得できない、自分達の権利が守られないと苦情を入れられる方は一定数いらっしゃる。市内でも、花火が見えるからと買った新興住宅地に引っ越したところ、同じく新たな住人が”花火大会がうるさい”と言い出し、結局花火が中止になった、という事例も聞きます。苦情の件数がそれほど多くなくても、例えば花火大会や盆踊りの主催者の方は大きなトラブルに発展する前に自粛しよう、と動かれるのです」(森永さん)
 「郷に入れば郷に従え」ということわざは古くさいもの、今にそぐわないものとして語られるようになり、かつてより「個」が大切にされるようになったと言われる現代。個を優先させた結果なのか、それとも各人が好き勝手を言って周囲が疲弊しているだけなのか、はっきりとした状況は把握できない。だが、これらのイベントや行事は、その地域で暮らす人たちの様々な世代が交流し、自然と地域の沿革などに触れられる貴重な機会という側面もある。そんなものは無くても生きていけると思うかもしれないが、いま治安が安定した暮らしやすい社会を成り立たせてきたのは、そういった積み重ねもあったからだろう。それらを無視して、個人的な不快を理由とした苦情の前に沈黙し、「行事」を縮小させ続けてもよいのだろうか。侘しさを感じるのは、筆者だけではないだろう。
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 2019年2月26日 YAHOO!JAPANニュース 女性セブン「不寛容社会、除夜の鐘や風鈴にも「うるさい」とクレーム
 日本古来の文化にまでクレームが及ぶ不寛容社会になった(イラスト/えのきのこ)
 毎日のように報道される芸能人や企業の不祥事。二宮金次郎銅像にまで、児童労働や歩きスマホを想起させる!とクレームが。この不寛容社会はどこまで深刻化するのか?
 不寛容さは会社内でも波紋を呼んでいるという。パワハラ、セクハラ、モラハラアルハラ、マタハラなど、ハラスメントが蔓延中。
 中でも、職場におけるハラスメント問題は深刻だ。いつもの何気ない会話のつもりが、加害者にも、被害者にもなりうる可能性があるのだ。
 例えば、上司が部下に「この前の休み、何してたの?」「髪切ったの、似合うね」などという会話すらも、口に出さない方が無難と思われているのが今のオフィスの状況。そこまで気にする必要ってありますか?
 社内のパワハラ、セクハラ疑惑に対しては、それぞれこんな意見が。
 「個人情報保護法もあるから、プライベートな質問は当然NG。容姿に触れるのもセクハラでしょ」(45才・会社員)
 一方でこんな見方も。
 「社会人として日常会話は必要。あまりにも気にしすぎて社内が窮窟になると、仕事をするのがイヤになりませんか?」(50才・会社員)
 不寛容社会は、日本古来の文化を脅かしてもいる。日本の年越しを象徴する除夜の鐘に存続の危機が。近隣住民から音がうるさいという苦情が相次ぎ、自粛する寺が出てきたのだ。
 さらに、夏の風物詩でもある風鈴も騒音の対象に。なんともせちがらい世の中。日本の文化も崩壊!?
 除夜の鐘問題にはこんな声が聞かれた。
 「真夜中に大きな音を出すこと自体が非常識。せっかく寝た子が起きたり、早く寝たい人にも大迷惑」(47才・主婦)
 「除夜の鐘を聞かないと年を越した気がしない。年に一度なんだから、楽しむ余裕を持ってほしい」(68才・主婦)」
 ※女性セブン2019年3月7日号
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 移民国家に変貌し始めた日本から民族の伝統・文化・宗教・歴史が消えてゆく。
 外国人移民(主に中国人移民)の中の宗教原理主義者には、日本風の「郷に入っては郷に従う」は通用しない。
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 マイノリティ・ファシズムエコ・テロリストヒューマニズム原理主義、環境過激派、リベラル・ファシズム(エセ・リベラル)は、文化マルクス主義の反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達である。
 そして彼らは、イデオロギー的不寛容な差別主義者である。
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 現代日本には、本当の意味でのリベラルは存在しない、もし居るとしてもほんのわずかで多くはエセ・リベラルであった。
 エセ・リベラルはリベラル左派で、国家を否定し安倍元総理暗殺テロを肯定する隠れサヨク過激派で、日本国と日本民族の事など考えてもいなければ心配もしていない、彼らの本心は、日本国の分断であり、日本民族の消滅である。
 民族国民(在来種日本人)は、リベラル市民(エセ・リベラル)の底の浅さを感じ、総選挙でエセ・リベラルを支持しなかった。
 岩田温「……『今まで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えば、暗殺が成功してよかった』
 ……
 『あの死者(安倍元総理)はもともと「凶相」であった。他方、襲ったの青年にはいささかの同情を禁じえない。風景の奥行は、見かけよりかなり深い。……』
 ……
 リベラルファシズム
 安倍元総理は『多様性には二種類ある』と言っていたとか。第一に主張を認めさせるときに利用する多様性。第二に、異なる意見を排除するときに利用する多様性。安倍元総理はこれを『リベラルファシズム』と呼んでいました。
 ……
 リベラルは本来、寛容さを持ち合わせているはず。ところが、いつの間にか単なるイデオロギー集団と化してしまった。イギリス人ジャーナリストのダグラス・マレーが『大衆の狂気』で、リベラルの異常性を紹介しています。……
 ……
 国家は否定すべき存在だとする考えは、アカデミズムにも蔓延している。私の友人が学会で日本を『わが国』と呼んだら、会場がザワついたそうです。『わが国』はNG,『この国』ならOKだとか。
 ……
 これが〝わが国〟の現状です。アカデミズムにおいては、保守派こそ圧倒的マイノリティ。……」
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 天皇のご威光(国體・国柄)、皇道主義、民族主義、神話物語、八紘一宇 vs. マルキシズム共産主義社会主義)、ボルシェビキレーニン主義スターリニズムマオイスト毛沢東主義)、ファシズム、ナチズム。
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2023-12-28
⏱20:ー3ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」~No.61
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