⛷206〉─2─水の次は森を民間業者に売り飛ばす改正国有林野管理経営法。〜No.401No.402   ⓬  

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 全ての元凶は、少子高齢化による人口激減である。
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 心ない民間業者は、山野に家庭ゴミや産業廃棄物を無責任に投棄して逃げ、無計画な開発で自然破壊を加速化させている。
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 貧富の格差は、自然・環境や安全・安心の格差としても現れ始めている。
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 日本は、崩壊へと確実に進んで行っている。
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 2019年6月23日号 サンデー毎日「幸せな老後への一歩 荻原博子
 『水』の次は『森』!
 そこまで民間に売りますか!?
 民間業者に国有林の伐採などを認める『改正国有林野理経営法』が参院本会議で可決、私立しました。
 国有林は、全国の森林面積の3割を占める日本の財産ともいえます。法律が成立したことで、これまで国が管理、伐採できる『樹木採取権』が民間業者に与えられることになります。しかも、伐採後に再び木を植えて森林を育てる義務はないので、木を切りたい放題ということになりそうです。
 せめて採取権を森林と共に生きる地元の林業業者に限定すれば、森を大切にするでしょうから、荒廃も防げるかもしれません。ところが実態は、中小業者よりも大手業者が有利な仕組みになっています。
 昨年、強行採決され、今年4月から施行されている『森林経営管理法』は、所有者が管理できない森林について、その経営管理権を市町村に委ね、市町村は、採算ベースに乗りそうな森林なら『意欲と能力のある林業経営者』に再委託できることになっています。採算ベースに乗らない森林は市町村が自ら管理することに。
 なので、小規模な森林所有者は、自治体が伐採の権利を企業に与えてしまいかねない。結果、大企業が安価で大量の原木お切りだす畏れがあります。この法律の延長線上にあるのが、今回成立した『改正国有林野理経営法』です。
 安倍首相は、『長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします』と今年1月の施政方針演説で述べました。伐採するのは営利企業ですから、儲かる木はどんどん切って持ち去っても、再造林の義務がないため、その後に手間ひまかけて木を育てるなどとはとても思えない。
 森は災害を防ぐ砦であり、川や海を豊かにします。畑に作物を実らせ、二酸化炭素を吸収し、生き物を育み、林業で生活している人に働く場を提供してきました。
 そんな大切な森を守るために、2024年度以降、『森林環境税』という新しい税金がスタートします。国民一人あたり年1,000円が、住民税に上乗せされて徴収されるのです。
 しかし、民間業者が森をどんどん伐採していくなら、何のための増税なのでしょうか。
 しかも『森林環境税』と同様の目的の税金を、多くの自治体が課税しています。たとえば、神奈川県は『水源環境保全税』を、横浜市は『横浜みどり税』を徴収しており、これが延長された上で国から『森林環境税』が徴収されたら、横浜市では三重課税の構造になるのです。
 税金を払っても、それで森が守られるのなら文句は言いません。けれど、営利目的の大手企業に次々と伐採され、売り飛ばされていくなら納得はできない。
 すでに水道の民営化で、外資が参入できる道筋が開かれました。海の資源も、漁業法改正で民間企業の進出を認めたため、乱獲などの恐れが指摘されています。
 日本の農業も、トランプ米大統領とのFTA(自由貿易協定)で〝売り渡し〟が決まりそう。
 私たちは、当然のように豊かな森と海の『美しい日本』で生きていましたが、その豊かな自然も、安倍政権下の法改正で、どんどんへ変質していきそうです」
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 日本人は、自然を愛し自然を大事にするとはウソである。
 見える所はキレイにするが、見えない所は汚くして恥じない、それが現代日本人の本性である。
 高度経済成長期、日本には金があった為に、国内の自然を護るかたわら東南アジアの自然を破壊し自然災害を引き起こしていた。
 経済大国化した日本は、伝統的な「立つ鳥跡を濁さず」という誠心誠意の精神を捨て、濁した代償として金を払って恥じない心へと堕落した。
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 政府・官僚、議会・政治家は、如何にして税金を効率よく徴収するか、如何にして新たな税金を作るかしか考えていない。
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 日本の山野崩壊は、敗戦後の国土復興で大量の材木を必要とし、豊かな落葉樹林を伐採し材木に利用できる杉など常緑樹林に植え替えた事である。
 そして、高価な国産材木より安価な外国産材木を大量輸入して材木の値崩れを起こした為に、経費削減として木の間引きや枝打ちせず荒れるに任せて放置した。
 こうして、山野は無駄な経費を食い潰すお荷物とされた。
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 現代日本が持っている国有地・国有林の大半は、日本を改造し皇室を潰そうとしたGHQが皇室財産から没収した私有資産であった。
 私有資産である皇室財産は、国民から重税などで搾取した強奪資産もなく中国・朝鮮の外国なから奪ってきた略奪資産でもなく、明治維新時に多額の借金に苦しむ諸藩から借金を肩代わりする代償として譲渡させた藩有地であった。
 つまり、大権の大政奉還と所有の廃藩置県で皇室に返還された民族資産である。
 明治政府は、意味の無い借金証文は豪商や豪農に放棄させたが、意味のある借金は返済し、外国の借金は天皇の名誉と政府の体面に賭けて踏み倒す事なく全て返済した。
 歴史的事実として、皇室資産は正当な私有財産であった。
 日本の皇室資産は、西洋や中国・朝鮮などの王家資産とは違っていた。
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 明治政府は、殖産興業のエネルギー源として大量の材木を必要とし、原生林的に木が生い茂る山野を多く所有する日本各地の神社から合法的に没収するべく神社合祀令を発布した。
 多くの神社が統廃合で整理され、廃止された神社の神域の山林が民間に払い下げられた。
 民間企業は、近代産業の為を錦の御旗として、有無を言わさず山野で無計画な乱伐を繰り返して自然崩壊を行った。
 同様の自然破壊は、足尾銅山などでも起きていた。
 南方熊楠らは、強欲な乱伐による自然破壊を食い止めるべく運動を起こし、神社合祀令を廃止に追い込んだ。
 自然破壊は皇室に対する不敬に繋がるとして、自然を大事にする心、自然を護る大切さを国民に思い出させる為に、東京の中に明治神宮明治神宮外苑に人工の森を造営した。
 日本において、皇室祭祀と自然崇拝は一体であった。
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 現代日本人は、事実に基づいた歴史が嫌いであり、伝統文化の中心にある民族宗教に興味も関心もない。
 その傾向は、高学歴出身知的エリートに強い。
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 人口激減による納税者の減少と生産性の低下による経済衰退を補う為に、水でも森でも売れる国の資産を民間業者や外国資本に売る。
 毎年数十兆円の借金が増える1,000兆円以上の赤字を抱えた日本は、そこまで追い詰められている。
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 今老後を迎えようとしている大人にとって、子孫に民族資産・国土を残すより、自分の老後に使う事の方が優先課題であった。
 昔の大人は、数代送りとして、金より子孫に残す国土・山野が大事として我慢した。
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 美しい国土を残す為に、水源や資産のある貴重な山野を宗教的禁忌・立ち入り禁止・女人禁制と定め、掟に背けば理由の如何にかかわず女子供であれ容赦なく処罰し、場合によっては処刑した。
 禁を破る者が、武士・サムライであろうと大名であろうと許されず、政治権力も宗教権威も容赦しなかった。
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 日本民族日本人にとっての自然とは、命を捨てても、如何なる犠牲を払っても守るべき神聖なものであった。
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 金儲けにしか興味がなくなった現代の日本人には、どうでも良い事である。
 現代日本は、国内経済の為に東南アジアの山野を喰い物にし破壊してきたが、諸外国から締め出された為に国土を破壊し金に換え始めている。
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⛸154〉1─日本は真の先進国になれずに没落していく。〜No.295No.296    

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 人として成熟できなかった日本人の自業自得。
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 日本は、経済発展優先、金儲けが先として、国内外で人権を軽視し、弱者や敗者を救う事なく切り捨ててきた。
 国外においては、中国の人権無視・人命軽視である、ウイグル、モンゴル、チベットなどの少数民族迫害や法輪功などの宗教弾圧から目を逸らして見殺しにしてきた。
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 2019年8月16日・23日号 週刊朝日「政官財の罪と罰 古賀茂明
 実は先進国入りしていなかった日本。
 『日本は一度も先進国になれないまま没落していく』と言うと、『えっ?』と思うかもしれない。
 一国の富の『大きさ』を測る尺度であるGDP(国内総生産)で見ると、日本は2位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ『経済大国』だ。また、国の『豊かさ』を測る代表的指標、1人当たりGDP(GDPを人口で割った数字)でも、日本は一時世界第2位に上昇し、『金持ち国』として名を馳せた。そんな『栄光』の歴史があるのだが、日本が先進国ではないと言っても意味不明となるのだろう。
 一方、先進国とは単にお金があるということではないと言えば、それはそうかもしれないと思う人も多いはずだ。私が考える先進国としての3条件は、第一に、『企業活動よりも人を大切にする』、第二に、『企業活動よりも自然・環境を大切にする』、第三に、『企業や力のある者が困っても公正なルールが厳格に執行される』ということである。
 先進国になると、社会が成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能にするのだ。この三つを先進国の条件とすることに反対する人は少ないのではないだろうか。
 では、日本はこれらの条件を満たすと言えるのだろうか。この点について、最近の働き方改革最低賃金をめぐる論争を例にとって考えてみたい。
 例えば、昨年度までは、大企業であっても、残業規制はないに等しく、事実上の青天井だった。その理由は、企業が困るからだ。
 また、世界には存在しない『サービス残業』という言葉は、『働いたのに賃金を払わない』ということだから、他の国なら賃金不払いで犯罪なのに、日本では『よくあるよね』で済まされていた。賃金不払いは日本でも建前上は犯罪なのだが、本気で取り締まったら『中小企業が潰れる』という理由でほとんど野放し。その陰で大企業でさえサービス残業は長らく放置されてきた。労働者よりも企業経営者を優先してきたのだ。
 これは、『企業活動よりも人を大切にする』『企業や力ある者が困っても公正なルールが厳格に執行される』という先進国の第一条件と第三条件に真っ向から反する状況だ。
 最低賃金の議論も同じだ。あまり上げすぎると、中小企業が困ると言って経済団体のトップが恥ずかしげもなく堂々と反対する。労働者がフルタイムで働いてもまともな生活できないと言っても、これまでは、『経営者が困るから』で議論が終わっていたのだ。
 実は、この企業優先の途上国体質は30年前に転換すべきだったのだが、それを怠ったことで、今頃、人手不足により、そのツケを数年で払えということになった。だから、中小企業などの低生産性企業の生き残りは難しい。この責任は、ひたすら低賃金労働で生き延びることしか考えられなかった無能な経営者たちと、それと癒着し『人を大切にする』政策に転換できなかった自民党政権の責任だ。
 安倍総理は、『働き方改革!』と胸を張る前に、自民党の大罪を謝罪し、ダメな大企業経営者に退場を促す役割を担ったらどうか。
 本当の意味で先進国になれなかった日本だが、気がついてみたら、1人当たりGDPランキングでも、ついに世界で26位、アジアで7位に転落した。
 冒頭で、『日本は一度も先進国になえないまま没落していく』と言ったのは、そういう意味のだが、理解相してもらえただろうか」
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 山本太郎「自分が本当に障害を負う事があるかもしれない。体が動かなくなるかもしれない。そんな時に、その本人の自己決定権を尊重してくれる、合理的配慮をしてくれるよな世の中であれば、これほど素晴らしいことないですよね。全身が動かない重度の障害を負っている、そういう人たちが、人間の尊厳を守られるような社会なのであるならば、決してあなたが切り捨てられないってことですよ。みんなでそういう社会を作りませんかってことですよ」
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⛡299〉─2─日本は貧富の階級社会で衰退し壊れていく。貧しい若者が高齢アンダークラス(下層階級)となる。〜No.731No.732No.733No.734 

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 階級社会となれば、誰も相手の事など気にはしなくなる。
 それが、戦後教育が目指した個人主義であり、戦前までの古い日本を破壊し新時代の日本を築く事であった。
 キリスト教価値観とマルクス主義価値観による教育勅語と日本的道徳心の完全否定である。
 弱者・貧者は助けない社会の実現である。
 レーニン「働かざる者食うべからず」
 カルヴァンは、人は生まれる前に、絶対神によって富める者・幸せになる者・救われる者は決められていると説いた。
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 少子高齢化社会における、富裕層の老人と貧困層の老人と若者。
 将来、富裕層の老人は消え、貧困層の老人と若者だけが日本に溢れる。
 そして、老人が多く若者が少ない社会が訪れる。
 その頃には、現代の大人、60歳以上の日本人は死んでこの世にはいない。
 国の借金は、1,000兆円を超え、1,100兆円、1,200兆円と歯止めなく増え、返済不可能になっていく。
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 衰退した日本経済は、資産なく貧困度合いを深めていく若者の消費ではなく、資産のある裕福な老人の消費に頼るしかない。
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 人生とは、所詮、若い時に苦労して年老いて楽するか、若い時に楽して年老いて苦労するかである。
 現代日本人の理想とする人生は、一度の人生は楽しむ為にあるとして、若い時に楽して年老いてからも楽をする事である。
 それが、アリとキリギリス(セミ)の寓話で「アリは遊び呆けて困っているキリギリスを見捨てる事なく助ける」という新たな解釈である。
 日本民族日本人が最も嫌った生き方である。
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 日本の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退で、日本民族日本人の人口は確実に減少していく。
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 2019年8月3日号 週刊現代「『余裕しゃくしゃく』老夫婦120万人、『ド貧困』老夫婦450万人
 格差社会と言われたのも今は昔。いつの間にか日本は、個人の努力では這い上がれない階級社会に突入していた。しかも、上の階層との生活レベルの差は、高齢になればなるほど広がっていく。
 60歳から始まる新・日本の階級社会
 2,000万円くらい持っているのか?
 入居金1億7,000万円の老人ホーム。
 入会費380万円で24時間いつでも医者が診てくれる。
 100万円の国内バスツアーにオーダーメイド海外旅行。
 1本5万円のビタミン注射を夫婦で月6回ほか──。
 生活保護に頼るしかない老人が100万人いる一方で、お金がありすぎて使い切れないと笑う老人がそれ以上いる。
 お金の悩み方が違いすぎる
 ……
 日々のお金に苦しむ貯蓄200万円以下の高齢者が450万人(うち100万人は生活保護受給者)いる一方で、明日はどうやってお金を使おうか悩む富裕高齢者が120万人いる。
 これあ、いまの日本の現実だ。
 交わらない世界
 『日本ではいま、不安定な雇用で収入も低く、老後の蓄えもほとんどない「アンダークラス(下層階級)」が急増しています』
 こう話すのは、『新・日本の階級社会』の著者で、早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二氏だ。
 『私の試算では、パート主婦と専門管理職を除く低収入の非正規雇用者が、いまの日本には900万人以上います。
 その一方で、経営者の報酬があがったり、株や不動産の価格が上がったりしたことで、富裕層はますます財産を増やしています。貧困層の格差はこの40年で驚くほどに広がってしまった。生活様式も、富裕層は都心のタワーマンションや高級住宅地に住み、貧困層は都心から消えて郊外の公営団地などに住むようになった。富裕層と貧困層の経済格差は広がる一方で、二つの層の生活上での接点が消滅したことからも、日本が「階級社会」となったことは明らかです』
 定年後、老後にこそ階級社会の現実は如実に表れる。橋本氏は、今後『高齢富裕層』と『高齢アンダークラス』の差が広がっていくことを危惧する。
 『アンダークラス900万人のなかには、年金を十分に受け取れないために非正規で働く高齢者も含まれている。50代の非正規雇用者も数多くいるので、今後、無年金で無収入の「高齢アンダークラス」がさあに増えるのは間違いありません』
 橋本氏は『日本には900万人のアンダークラスがおり、その数は今後も増え続ける』と指摘したが、……野村総研が2018年に行った調査によると、1億円以上の純金融資産を保有する世帯数は約127万世帯。10年前と比べ、約36万世帯も増えている。
 資産1億円超の富裕層がこれほど増えたのはなぜか。経済評論家の加谷珪一氏が、その背景を説明する。
 『会社を興して成功した経営者や、親から資産を受け継いだ伝統的な富裕層がいる一方、アベノミクスの株高による影響で、新たに富裕層が誕生しました。その多くは、高齢者です。夫婦ともに公務員だったり、上場企業に勤めたりして余剰資金を投資に回したりしていると、10年で資産が1億円を超えるというケースは珍しくないのです。
 さらに大企業に勤めていれば、夫婦合わせて1億円近くの退職金を受け取ります。退職後は夫婦で月々40万円近くの年金があり、そのうえ企業年金がもらえれば、それだけで月々50万円を確保できる。これが、高齢富裕層増の理由です』
 1.5億円で世界一周
 高齢富裕層が増加するなかで、彼らに向けて新たな富裕層向けサービスが次々と生まれている。その代表格が、旅行に関するサービスだ。
 ……
 一族に財産をどう残すか
 高齢富裕層向けの医療系サービスは、挙げればキリがない。
 ……
 ここまで、高齢富裕層向けのサービスを紹介してきたが、老後の生活費をどうやって賄おうと悩んでいる人々からすれば、甚だ不愉快な話ばかりだろう。厚労省によると、高齢者の生活保護受給者は約100万人。自分ももしかしたら、明日にも受給者になるかもしれない。そんな不安に駆られることもあるはずだ。
 一方の高齢富裕層の悩みは、自分たちの資産をどれだけ子や孫に残せるか、というものだ。ファイナンシャルアカデミー総研代表の渋谷豊氏が説明する。
 『富裕層のなかには、苦労を重ねてお金を稼いできた人が多い。そして、資産を増やすのに長い年月が必要だけど、失うのは一瞬だと分かっている。だから、最大の関心は、築いた資産を減らさず、どうやって次世代に引き継ぐか。若い頃には、「子供たちには資産は残さない」と言う人が比較的多いのですが、年を重ねるごとに、やっぱり家族に残したいと思うようになるのです』
 ……
 貧困層のあきらめ
 富裕層のなかには、『日本はいずれ財政破綻する恐れがあるから、資産は海外で残したい』という気持ちを強く持っている人もいる。しかし、近年は国税庁が海外への資産移転に鋭く目を光らせており、その包囲網をかいくぐるのは困難になっている。それでも、その網の目をくぐって海外に資産を運ぶ強者もいる。
 ……
 日本はこのまま階級社会化の道を突き進んでいくのか。前出の橋本氏は、こう警鐘を鳴らす。
 『明日の暮らしにさえ困るという貧困層が増えることは、社会にとって好ましいものではありません。相続税の税率を上げるとか、アンダークラス生活保護を受給しやすくするとか、格差を縮めるための手は次々と打っていく必要があります。しかし一方で「格差が広がってもかまわない」と考える人の割合は、この10年で各所得層で増えている。つまり、日本全体でこの階級化を「仕方がないもの」と受け取っている。この意識が買わない限り、日本の階級社会化に歯止めがかかることはないでしょう』
 富裕層たちはタワーマンの外に広がる社会問題には目を向けず、自分では使いきれないお金をどうやって子供と孫のために残すかに頭を悩ませる。一方の貧困層は『自分が貧しいのは努力が足りなかったせいだ』とあきらめ、今日一日の生活費をキリキリと削る。これが新・日本の階級社会の姿なのだ。」
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 人生の終わりに人は一瞬、意識がハッキリ戻って輝き、そして死んでいく。
 日本民族日本人も、日本経済も、日本国も同じである。
 全てに寿命あり、終わりが、死が訪れる。
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 昔の日本社会は、スタート地点での出身・生まれによる差はあったが、その後の人生では差はなかった。
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 武士が、百姓や町人、或いは非人や穢多になる事はあった。
 百姓や町人が、武士になり、町奉行勘定奉行や郡奉行に成り上がる事もあった。
 手に職を持つ非人や穢多でも、希望すれば百姓や町人に戻る事ができた。
 豪商が一文無しになって乞食になり、乞食が豪商になる、そうした事が自然に起きていた。
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 地方の下層民出身で人足からのし上がった代表例が、河村瑞賢である。
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 昔の日本は、「地獄の沙汰も金次第」という実力主義能力主義・結果主義の弱肉強食社会であった。
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 富裕層は、自分が努力し苦労して稼いだ資産を、日本の社会や国家に還元するよりも自分・個人の有意義な生活・人生に使う権利があると信じていた。
 貧困層は、悠々自適に生活する富裕層への憎悪をたぎらせ、富裕層に多額の税金を掛けて奪う事を求めた。
 低賃金で働く日本人が増え、若者の間で貧困層が急増する。
 少子高齢化による人口激減と、豊かな老人と貧しい若者間に見えない亀裂が生まれ始めている。
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 外国資本(特に中国資本・中国系日本資本)が、日本国内を、土地や建物、企業や商店を買い漁っている。
 過疎化した地域には、外国人移民(主に中国人移民)が住み着き増えている。
 社会の多様化として、増える外国人移民に役人登用と参政権権取得が進み、日本人の政治家や役人が減り、外国人移民の政治家や役人が増えていく。
 日本国内に、日本人が住まない外国人移民だけの市町村・自治体が誕生する。
 それが、偽らざる日本の未来である。
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 日本は、熟し柿のように、何もしなくとても内部から腐って、何時かは木から落ちる。
 それが、現代日本である。
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 現代日本の現象は、日本の歴史には存在した事がない異常事態である。
 その意味で、歴史は繰り返さない、二度ない一度きりの事である。
 現代日本人は、昔の日本人とは違う別人物的な日本人である。
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  売り上げ、収益が1割なら、1台1億円の製品を売って1,000万円を得るのも、一個100円の商品を売って10円を得るのも同じ事である。
 1億円の製品は如何に努力して苦労しても簡単には売れないが、100円の商品は面白いほどに出せば飛ぶように売れる。
 資産を残すのは、前者である。
 日本経済は、後者の薄利多売商法で成功していたが、さらに安い商品が中国・韓国・台湾から大量に流れ込んで衰退した。
 つまり、もともと日本人の生産性は低く、日本経済の国際競争力とは高い製品を売るのではなく安い商品を売る事であった。
 賢い消費者とは、安い商品を安く買い、壊れたらまた安い商品を買って贅沢をしない事で、安ければ日本製か外国製かを気にしないことである。
 同じ性能なら、高い日本製を有り難がって買うのは馬鹿な消費者である。
 1円でも安い商品を買うのが、賢い消費者である。
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 100円の商品を売って10円を稼ぐ生き方に不安を感じなかったのは、人口爆発で売り出せば完売するという、経済が右肩上がりの好景気で将来に不安がなかったかである。
 人口激減時代において生き残れるのは、1億円の製品を売って1,000万円を稼ぐ生き方である。
 それが、生産性である。
 「資産を増やして残す」とはそう言う事である。
 貧しい生活が嫌ならば、安心できる老後を暮らしたければ、誰も欲しがらない売れそうもない1億円の製品を売って1,000万円を稼ぐ事である。
 多額の利益を上げるユダヤ商法とは、そういう事である。
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日本民族日本社会は、富める者と貧しい者による無慈悲な階級社会となり、克服できない貧富の格差による階級社会もとで社会は衰退し、そして日本民族日本人は死滅していく。
 そして、非日本民族日本人の日本国民日本人が残る。
 日本国は、滅亡する事なく生き残る。
 日本人とは、日本列島の日本国に住む人間の事を言うのであって、人種・民族でもなく、言語でも文化でも宗教でもない。
 ハワイ人が消えたのは、ハワイがアメリカに併合されてハワイ王国が消滅したからである。
 もし、ハワイがハワイ王国ではなくハワイ共和国になっても国家として残っていれば、先住民であったポリネシア系カナカ人(カナカ族)が死に絶えも、新たに移住してきた白人・日本人・フィリピン人らがハワイ人と呼ばれる。
 非カナカ人移民に先住民の言語・宗教・文化・風習が正しく受け継がれる事がなくとも、彼らがハワイ諸島、ハワイ国に住む限りハワイ人とされる。
 それが、多様性を持った移民国家である。
 少子高齢化の人口激減で日本民族が減り、外国人移民(主に中国人移民)が増えれば、日本国民日本人は、日本民族日本人ではなくなる。
 故に、日本国は日本列島がある限り永遠に不滅である。
 多様性ある移民国家日本にとって、日本民族日本人は必要ないし、天皇・皇族・皇室も用済みとなる。
 戦前の日本人はその事を恐れ、現代の日本人その事を恐れない。
 もし、天皇・皇族・皇室を残したければ単なる飾りとして、血筋・血統による世襲制万世一系男系天皇家を廃絶し、国民が自由に好き勝手に人気投票で世襲を無視し血筋・血統に関係なく女系天皇を選べば良い。
 日本国憲法の条文は、天皇は「国民の総意」としてそれの事を認めている。
 天皇・皇族・皇室を廃絶するとう事は、日本民族日本人を消滅させると言う事である。
 日本民族日本人が消滅しても、日本国民日本人は生き残る。
 その冷徹な現実を知っていたのが、ユダヤ人であった。
 ユダヤ人は、イスラエルを建国したが、古代からのユダヤ民族を維持しなかった。
 ユダヤ人とは、ユダヤ教を信仰する人間の事である。
 イスラエル人とは、ユダヤ民族ユダヤ人ではなくユダヤ教徒国民の事である。
 非民族性国民を事を可能にしたのが、女系相続制度である。
 何故、女系相続制度を採用したのか、それはユダヤ人迫害、ホロコースト、ジェノサイドを生き残る智恵であった。
 ユダヤ人男性が皆殺しにあっても、ユダヤ人女性が一人でも生きていれば民族の復活が可能だからである。
 人類史的世界史的常識として女性が大事にされたのは、女性が子供を産むからであり、その意味において男性は用済みである。
 ネアンデルタール人が死滅し、ホモ・サピエンスが生き残ったのは、この為である。
 日本民族日本人は、雑多な人種が流れ着き、漂着し、逃げ込んできて、乱婚して生まれた混血の雑種民族である。
 主に乱婚を繰り返したのは、雌・女性であって雄・男性ではない。
 日本の女性神(大地母神産土神)と外来の男性神(客人神)が日本列島で出会い結婚する事で、日本の八百万の神々が生まれた。
 日本の最高神は、伊勢神宮に祀られている女性神天照大神(皇室の祖先神)である。
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⛺20〉─5・C─観光公害、京都で古い町並み崩壊の危機。中華系資本の無計画な土地買いと大型ホテル建設。〜No.38   

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 観光地では、少子高齢化の人口激減で日本人の国内旅行が減少した為に、大金を落としてくれる外国人観光客に依存しなければ生き残れない。
 それが、人口激減の現実である。
 外国人移民(主に中国人移民)が増えても、彼らは母国への里帰り旅行をしても日本国内での旅行はしないし、国内旅行しても日本人が経営するホテルより同胞が経営するホテルに泊まる。
 中国人観光客は、日本人経営ホテルより中国人経営ホテルに好んで宿泊する。
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 2019年8月5日 msnニュース AERA「京都で古い町並み崩壊の危機…深刻化する「観光公害」を考える
 © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 京都の伝統ある町並みは格好の“インスタスポット”。マナー違反が増えるにつれ、無粋な看板も立てられるようになり、景観が損なわれていく/2019年3月、京都市東山区で (c)朝日新聞社
 観光による弊害が各地で顕在化している。地価が高騰し、町並みやご近所コミュニティーが崩壊の危機にさらされている地域もある。「観光公害」を克服し、量から質への転換を考えるべき時期だ。ジャーナリストの清野由美氏がリポートする。
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 京都市東山区の花街・祇園のメインストリート、花見小路。工事用シートに覆われた向こうに、7月8日に起きた火災の跡が、生々しくのぞいている。5棟が燃えた火災では、100年の歴史を誇る老舗のお茶屋も巻き込まれた。
 「花見小路では、火事とは別に建て替え中の老舗が工事シートで囲まれているし、東京から大型ホテルの進出も予定されている。私たちが親しんできた眺めがどんどん変わっていて、この先、一体どうなってしまうのか……」
 いがらっぽいにおいがただよう通りで、祇園出身の女性(66)が、ひそっと漏らす。その前を今日も大勢の観光客がぞろぞろと通り過ぎる。自撮り棒を掲げて闊歩(かっぽ)する男性。お茶屋の玄関先で撮影にいそしむレンタル着物姿の女性。彼らは、住人が抱く不安には思いが及んでいない。
 仏教美術を専攻していた私は、学生時代から数十年にわたり、京都をひんぱんに訪れてきた。守旧的、伝統的な古都に異変を感じたのは2015年2月、春節のことだった。夕暮れに出かけた花見小路が人で埋まり、通勤ラッシュの様相を呈していたのだ。外国語を声高に話す人々は、お座敷に向かう舞妓さんにむらがって、その顔先でバシャバシャとスマホ撮影をしていた。
 ●五輪後のバルセロナでは、「観光客は帰れ」とデモ
 そのわずか3カ月前、紅葉シーズンに訪ねた祇園界隈(かいわい)は、観光繁忙期にもかかわらず夜は閑散としていた。「こんなに人が来なくて、大丈夫か」と、まったく逆の老婆心を抱いていただけに、この急激な変貌(へんぼう)には衝撃を受けた。
 15年はまさしく日本政府が「観光立国」のかけ声のもと、中国に対してビザ発給要件の緩和を行った年だ。それ以前からの円安で、日本に来る外国人観光客、いわゆるインバウンド数が増加していた中で、特に中国人観光客の存在感は急増。彼らによる「爆買い」が流行語になったのも同じ年だ。
 そこから日本各地に世界中の観光客が大挙して押し寄せる「オーバーツーリズム(観光過剰)」「観光公害」が顕在化していった。とりわけ、その問題を一身に被(こうむ)ったのが、日本を代表する観光都市、京都だった。
 駅や電車内が観光客ですし詰めになり、タクシー乗り場には長蛇の列。市内は渋滞が常態化し、市民の足がマヒする。町には急ごしらえのホテルや簡易宿所が乱立し、古い町並みが消える。清水寺銀閣寺など「超」のつく名所はいうまでもなく、穴場だった寺社や町にも人が押し寄せ、うっかり出かけようものなら、疲労困憊(こんぱい)してしまう。
 ただ、こうした現象は世界的に見て特殊なものではない。
 たとえば1992年の五輪開催を機に躍進した観光優等生都市、バルセロナは、その明暗を世界に先駆けて経験している。名所が集中する狭い旧市街に年間3千万人前後の観光客が押し寄せるようになったことで、交通やゴミの収集、地域の安全管理など公共サービスが打撃を受けた。土地代の高騰で、観光業の従事者が住む場所すらなくなるという事態まで起こった。やがて街角に「観光が町を殺す」という不穏なビラが貼られ、「観光客は帰れ」という市民デモが行われるようになった。
 バルセロナに限らない。アムステルダムヴェネツィアフィレンツェ、フィリピンやインドネシアの島。世界の有名な観光地で、負の事例はいまや枚挙にいとまがない。
 なぜ、観光公害が世を席巻するようになったのか。世界共通の要因として、「経済力をつけた新興国からの観光客の増加」「格安航空会社(LCC)の台頭」「SNSとセルフィー(自撮り)による自己顕示の流行」という3点が挙げられる。
 とりわけ大きな現象は、前述した中国人観光客の爆発的な増加だ。中国国家統計局によると、中国人の海外旅行者数は05年には3千万人だったが、16年には1億3千万人へと膨張。国連世界観光機関の「国際観光支出」を見ると、17年の中国の観光消費額は2位のアメリカに2倍の差をつけて断トツの位置を占めている。
 しかも現在の中国でパスポートを発行されている人は、まだ人口の数%でしかなく、今後は年間1千万人単位で受給者数は増えていくといわれている。その次には、やはり人口が圧倒的に多いインド、インドネシアなども控えている。その意味で「数」の脅威は始まったばかりなのだ。
 ただし「外国人観光客を締め出せばいい」と短絡してはいけない。かつて日本人も海外のブランド店に大挙して出かけ、国際的な顰蹙(ひんしゅく)を買った後、市民として成長したプロセスがある。
 あまたある観光公害の中でも、最も深刻な問題として認識されるべきは、市街地で起こっている投機の動きだ。
 国土交通省による18年の基準地価では、商業地の地価上昇率トップが北海道倶知安町(くっちゃんちょう)で、2位から4位までを京都市東山区下京区が占めた。倶知安町ニセコのスキーリゾート地として外資、とりわけ中華系資本による大型ホテルが次々と建設されている土地だ。
 ●他と差別化できずに、空き部屋をもてあます
 京都で17年から20年までに、新たに供給される客室数は、不動産データベース・CBREの調査によると、既存ストックの1.5倍以上にのぼる。つまり3年という短期間で、それまで積み上げてきた客室数の、実に半数以上が供給される事態になっているのだ。とりわけ前年比で地価が25%以上も上昇した東山区下京区では、高級ホテルから簡易宿所まで大小の宿泊施設が雨後の筍のごとく出現している。
 京都は、人々が暮らしを紡ぐ場所が有名寺院などの観光名所とともに息づくところが、魅力の源泉となっている。
 しかしそこに投機が生じ、地価・家賃が上がると、もとの住民は家賃や税金が払えなくなり、町を出るしかなくなる。京都市中心部は高齢化率が高い一方、地価の高騰は若者や子育て層の流入を阻むので、やがて空洞化が始まる。京都が長い時間をかけて培ってきたご近所コミュニティーが、そうやって崩壊の危機にさらされていく。
 現在、市内の宿泊施設は、すでに供給過剰の局面に達している。簡易宿所や民泊では、ゴミ出しのルールを守らなかったり、深夜早朝に出入りしたりなど、利用者のマナーが問題視され、町に険悪な空気をもたらした。他方で、ブームで参入した業者が、他と差別化できずに、空き部屋をもてあます。
 「私の町内にも手軽な宿泊施設が次々とできましたが、最近は電気が消えている日も多く見られます。新しく来られた方は、地域の活動に参加されることが少なく、昔ながらのご近所関係が薄れてきている気がします」
 そう嘆くのは、東山区で生まれ下京区で暮らす井澤一清さん(57)だ。みずからも宿泊業を営む井澤さんは、十数年前に京都の古い町並みを残す目的で、町家の一棟貸しに取り組んだ。
 「一時、町家をカフェや宿泊施設に転用する動きが増えましたが、今は再びそれらを壊して、エコノミーホテルなどをつくる動きになっています。住民たちが守ってきた暮らしを、どうしたら健全に持続できるか。それを思わない日はありません」(井澤さん)
 ●四国の秘境で一棟貸し、僻地だからこそ魅力的
 ただ、観光が引き起こすマイナス面について語る時、気を付けないといけない点がある。それは、観光の持つプラスの面まで否定することだ。
 21世紀以降の日本は人口減少、経済停滞と行き詰まりが著しい。そんな日本にとって「観光」が20世紀の製造業に代わる、産業としての可能性を持つことは確かである。経済が成熟した国にとって、第2次産業から第3次産業への転換は、雇用の面でも、外貨獲得の面でも、必然的な流れだ。
 たとえば19年版の「観光白書」(観光庁)によると、18年のインバウンド客の日本での消費額は4兆5189億円。これは日本の製造業の代表選手、トヨタ自動車の過去最高純利益である2兆4939億円(18年3月期連結)をゆうに超える。
 「日本の役人や企業の担当者は、いまだに『数』を成功の指標として、300円の入場料で10万人を呼ぶことを重視しがちですが、そこが問題です。それでは行く方も迎える方も疲弊するだけ。これからは3千円の入場料で1万人を迎えて、双方の気分がよくなる、といった『質』の向上を本気で図らねばなりません」
 そう語るのは、来日して55年の東洋文化研究者、アレックス・カーさん(66)だ。カーさんは四国の秘境、祖谷(いや)(徳島県三好市)で、築300年以上の茅葺(かやぶき)古民家9軒を一棟貸しの宿に転用するプロジェクトに長年携わる。
「始めた当初は、こんな僻地(へきち)には誰も来ないと言われましたが、だからこそ魅力的なのだ、と私は力説しました。1泊3万~4万円ですが、数人の滞在が可能です。この形なら地域にダメージは与えません。フタを開けたら、外国人、日本人を問わず、予約でいっぱい。需要があることを実感しました」(カーさん)
 冒頭で記した祇園のように、日本の町並みは、もろさと古さが景観美の原点になっている。だとしたら、それを固有の「資本」ととらえ、その土地に伝えられた景観や町並みと、それらを暮らしの中で守る人々を第一に考えねばならない。
 日本は交通網の信頼性では世界屈指。ハードインフラの充実とともに、近年は一棟貸しの古民家をはじめ、本棚の奥にベッドがあるカプセルホテルなど、ソフトインフラも多様に進化し、成長の芽はいたるところで芽吹いている。景観や町並みの保全と、経済的な収入がともに上昇カーブを描く制度設計は可能なはずだ。(ジャーナリスト・清野由美)
  ※AERA2019年8月5日号
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⛲196}─1─老舗の生き残り戦略。工業化とデジタル化が重なる『並存の時代』。〜No,502No.503No.504   

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・
 日本の工業化社会は、人口爆発と共に訪れて劇的な変化をもたらした。
 日本のデジタル化社会は、人口激減と共に訪れ静かに変化を起こす。
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 2019年8月号 Voice「ボルテックス×PHP シンポジウム・レポート
 長寿企業を育む『百年の計』プロジェクト
 京都の老舗 イノベーション力の謎を解く
 並存の時代 ──百年企業の条件となる。いまもっておくべき時代感覚とは
 御立尚資
 1000年に一回の大変化が続けて起こりうる
 百年企業をテーマに議論をする場合、『これまでどのように100年続いてきたか』ということと同時に、『次の100年をどう生きていくか』を考えなくてはなりません。そのためには、現代のような大変化の時代は、変化の根源を理解してマクロに対応していくことが必要です。
 企業が100年、200年と長く生き残るために大事なことは二つあります。一つは、時代の環境や背景に即してお客様に向けた新しい価値をつくり続けること。もう一つは、ときどきドカンとやってくる激変──自然災害、戦争、パンデミック感染症の世界的大流行)など──を凌(その)ぐだけの体力や組織能力をつくっておくことです。
 いまは本当に大きな出来事、1000年に1回くらいの大変化が続けて起こってもおかしくない時代構造になっています。そこで、そうした時代環境のなかで少し俯瞰(ふかん)した話、つまり超長期的のスパンで押さえておかなければいけない根源的要素をお話ししたいと思います。
 工業化とデジタル化が重なる『並存の時代』
 世界の経営者の方々に、『近年は変化が激しい時代ですが、その変化の理由は何だと思いますか』と尋(たず)ねると、みなさん『デジタル化』とおっしゃいます。でも、そうでしょうか。
 たしかに、デジタル化は社会に変化を起こします。しかし、いまわれわれが経験している変化の大部分は、じつは〝前の時代〟が最終局面にきたことから起きている変化です。〝前の時代〟というのは、工業化の時代であり、いまはまさにその最終盤。そしてこれから本格的にデジタル化が進んでいくという、変わり目にあります。
 デジタル化が起こす変化というのはまだ序の口で、本番はこれから。ミクロで見ればデジタル化のおかげでわれわれの生活は変わったように思えますが、マクロ的にはITやデジタルが一国の経済成長を変えた例はまだ一つもないのです。工業化とデジタル化、その両方が重なっているのがいまの時代。いままさに『並存の時代』にあるというのが、本日お話申し上げたいところでございます。
 18世紀後半の第一次産業革命以降、鉄道が敷かれ、蒸気機関車が走り、石油化学工業ができてきました。そうして進んできた工業化がいま、いよいよ最終盤を迎えています。
 工業化の話しをするときは、それ以前から見なければなりません。たとえば、世界の人口と一人当たりGDPの推移を長期の視点で見ると、その変化は同じような動きを示します。西暦1年、1000年、2000年の人口は、それぞれ換算で2億2,000万人、2億6,000万人、60億人。一方、一人当たりGDPは445ドル、436ドル、602ドル。どちらも急激に増加したのは産業革命以降。工業化が人口と一人当たりの豊かさを格段に伸ばしたのです。
 一人当たりGDPは、農業の発達度合いが、金属器を使った潅漑、収穫物の保存、原始的な肥料の使用などがある程度できる段階で約400ドルと言われています。それが工業化を成し遂げると1万ドルになるのです。
 工業化が引き起こした正負の側面
 ではなぜ、工業化が進むと人口が増えるのでしょうか。いろいろな要素がありますが、大きな理由が2つあります。まず、一人当たりGDPが3,000ドルを超えるあたりで、乳幼児の死亡率が劇的に下がります。衛生状態がよくなり、最小限の知識と清潔な水を手に入れるからです。もう一つは食料の増産できる仕組みができることです。工業肥料ができたことで、同じ面積の耕作地で生産できる食料の量が格段に増えます。こうして人口が急激に増えていきました。そのような動きが西ヨーロッパから始まり、世界中に広がっていったのです。初等教育の普及、資本の移動、貿易の自由化などで工業化社会ができる。GDPが3,000ドルを超える国が増え、人口構成が変わる。それが20世紀後半の動きです。
 しかし、このような動きが起こした変化はプラスのことだけではありません。万国が工業化することで一極集中していたアメリカの力が相対的に弱くなっていきます。いま、世界の人口は約75億人。そのうちの約3分の1が中国とインドです。もともと人口が多いのですから、工業化によって彼らが大国になることはあたりまえです。中国が台頭し、その後、インドの勢力が上がってくると2極、いえ、3極、4極の時代になっていくのです。
 工業化の終盤、世界中に工業国が増えたことで力のバランスが崩れ、覇権争いが起こります。工業化が進み地球全体が豊かになったのはプラスの側面ですが、一方、先に豊かになった人たちとあとから豊かになった人たちとのあいだでさまざまな問題が起きているのです。
 また、工業化が起きると都市化が起こります。都市に住む人が食べる鳥や豚を、大量に、効率的に集中生産を続けていると、ウィルスがどんどん変異してパンデミックが起こりやすくなります。都市化すると自然災害にも弱くなります。洪水などで都市機能が麻痺すると、以前では考えられないほど被害額が大きくなりますし、影響はグローバルに広がります。2011年にタイで起きた大雨・洪水の影響で日本の製造業に大きな影響が出たことをご記憶の方も多いと思います。
 食料問題、地球温暖化問題もあります。工業化とグローバル化が進んだことで、地政学リスク、ゲリラ豪雨などの自然災害、パンデミック、世界のガバナンスのつくり変えなど、さまざまな現象が起きる。〝禍福(かふく)はあざなえる縄のごとし〟と言いますが、工業化が生んだ豊かさゆえの大きな変化が、まさに目の前にあるのです。われわれはまずこれを理解しておかなければなりません。
 次代の商業モデルをつくるのは民間の企業家魂
 今日ここにいらっしゃる企業のみなさんはここ100年、200年の工業化の流れのなかで、うまく適応してこられました。日本という国は西洋を真似て工業化するのに、思いのほかスピードが速かった国です。その1つの要因は教育の蓄積があったことです。工業化は識字率が高くなければ実現しません。マニュアルが読めて、生産した製品の数を数えられる力が要(い)るのです。いわゆる〝読み・書き・そろばん〟ができる人が相当いなければ工業化社会は成り立たないのですが、日本は江戸時代にあちこちに藩校・漢学塾、寺子屋があったおかげで、多くの人に教育を受けるチャンスがありました。しかし、学校をつくってもそこで教えられる人がいなけえば教育システムはできません。学校をつくり、先生をすぐ揃えられる国は、アジアでは日本しかありませんでした。日本はそのようななかで工業化をはたしてきたのです。
 そしていま、デジタル時代が本格的に始まろうとしています。これからどのような変化が起こってくるのでしょうか。これまでとはまったく違うことが起こってくるかもしれません。
 冒頭で申し上げたように本当の変化はこれからです。今後起きる変化の1つはAI(人工知能)です。AIの機械学習のモデルは30年も前からあったのですが、近年特に大きな話題になってきたのは使うデータ量が爆発的に増えたからです。世界の情報貯蔵量を見ると、2000年には総情報量に占めるデジタルデータの割合は25パーセントでしたが、2015年には99.99パーセント。機械が自動的にデータを生成するようになったからです。しかもそのうちの約6割にはIPアドレスが付与されているので、誰でもどこでもそれらを引き出して使うことができる世の中になるのです。
 また、通信環境もまもなく5Gになり、まったく違うレベルのスピードで情報がやり取りできるようになります。当然、コンピュータの計算能力の向上もあります。AIというのは、まずデータがあって、そこから最適な解を求めるものなので、それができる条件が揃ったのが最近であるということです。現在はたまたまGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4つの主要IT企業の総称)といわれるような企業がいまある情報を使って設けているわけですが、それが絶対ではない。本当に産業が変わるのはこれからなのです。
 ただし間違えてはいけないのは、文化・風俗や経済・社会構造はデジタルのようにイチ・ゼロでかわるものではないということです。既存のものに上書きしながら、必要な部分を変えていく。したがってルールを変えなければなりません。これまでみなさんがつくってきた商売のルールに、デジタルが掛け算されることになります。
 ルールを書き換えるのはそう簡単なことではありません。デジタルをどのように使えばどんなメリットが出るか、まだわかっていないことが多いからです。しかも書き換えに必要な技術をもつ人材も必要です。データサイエンスやAIの世界では、じつは最先端のスキルをもつ人材ばかりが求められるわけではありません。その領域のいわゆる〝読み・書き・そろばん〟レベルができる人の数が圧倒的に足りていないのです。その人材を育成することも急務です。
 これからくるデジタル化時代にどんな商売のモデルが主流になるかは、まだわかりません。それをつくるのは政府ではなく、ここにいらっしゃるみなさんのような民間企業の方々の企業家魂です。どんなモデルが主流になるかを何度も試すなかから、勝ち組が出てくるのです。
 次の100年を生きるために
 今日ここに集まられた百年企業のみなさま、それをめざしているみなさまに申し上げたいのは、工業化時代に最適だった人のつくり方、雇い方、商売のリスクのとり方などは、デジタル化時代において最適とは限らないということです。そのなかでどう両者のバランスをとって新しいやり方をつくるのか。ここにトライすれば、次の100年に生き残れる確率が上がるのではないでしょうか」
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 老舗が消える時、民族国家日本、日本の伝統・文化・芸能・芸術・食・宗教・日本国語・生活習慣も必然として消滅する。
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 歴史上、地球上の地方・僻地にあったローカルの多く、ハワイ王国・ハワイ王家・ハワイ言語・ハワイ宗教などが、日本が見ている前で消えた。
 文明や文化、国家や国民・民族、企業や商店には、例外なく寿命がある。
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 数百年はおろか千年以上の歴史を持つ老舗を保護し維持・存続させてきたのは、特殊な血筋・血統を正統な皇統する特別な家系で世襲してきた男系の天皇家・皇室、お家芸を正統とする双系(男系女系)の家元と、信仰を正統な法統とする非血筋・非血統の他人仏教であった。
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 老舗は、日本の伝統、文化、芸能、芸術、食、宗教、日本国語、生活習慣など全ての面を支え、そして全ての面から支えられていた。
 つまり、老舗が日本そのものである。
 日本の伝統、文化、芸能、芸術、食、宗教を見えない所で支えたのが、貧しい庶民(百姓や町人)、身分低き芸能の民(歌舞伎役者・曲芸師・傀儡師ら)、差別された賤民(非人や穢多ら)、軽蔑された部落民(山の民・川の民・海の民)らであった。
 老舗は、日本一と賞賛される名人・達人・匠の職人と貧しい庶民、身分低き芸能の民、差別された賤民、軽蔑された部落民が居てこそ存在してきた。
 老舗の売りは、ナンバーワンとオンリーワンのバランスが取れた総和、トータルワンである。
 つまり、「誰も真似ができない」と言う、ブランド化、差別化である。
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 人材における優秀な少数精鋭には、そうでない多数の無能者が必要である。
 少数精鋭は、少数の人口ではなく、多数の人口から生まれる。
 少数精鋭を作るには、無駄な人間が数多く必要である。
 もし、即戦力としての少数精鋭が必要なら、悠長な時間を費やして日本人を教育し育てるより、既に才能のある外国人を雇った方が合理的で無駄がない。
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 高天原神話とは、天つ神の神々が尿や糞に塗れた尊い土を汗水垂らして耕して食べ物を生み出す働き神話である。
 高天原神話の最高神が、天皇家・皇室の祖先とされる女性神天照大神である。
 天照大神も生活の為に働く神である。
 そして、時より、海の外から新しい技術や知識を持った来訪神(客人神・まろうと)が高天原を訪れて住み着き、天照大神らと助け合って働いた。
 日本民族日本人の特性である勤勉(学ぶ)と勤労(働く)は高天原神話にある。
 日本の神々とは、天つ神・国つ神・来訪神の三者からなっている。
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 日本民族日本人は、南方系海洋民や揚子江流域民らの混血児として舟で渡ってきた子孫で、後から渡ってきた西方草原の民や北方の山野の民と乱婚を繰り返して混血の雑種民族である。
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 老舗が有るのは、中華儒教キリスト教共産主義マルクス主義)等を排除し、日本中心神話と天孫降臨神話による高天原神話(天皇神話)を原始の種とし、その種に日本神道・日本儒教・日本仏教・その他を栄養として与え育て、家族と家、民族と国を築き、経済・社会を営んできたからである。
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 老舗は、ローカルであってグローバルではなく、日本的な相互依存・補完共生、柔軟性・多様性であって世界的な排他・不寛容の独占ではない。
 日本の老舗は、中国・朝鮮の中華儒教中華思想中華主義と対極に存在する。
 現代日本の弱肉強食の市場原理主義・費用対効果が支配する社会・経済から、ローカル的老舗は時代遅れ、古臭い、無用の長物として排除されつつある。
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◉130〉─1・C─外国人移住者の中には日本人と友人関係を築く事を拒否する人々がいる。〜No.248No.249No.250    

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 2019年7月31日 msnニュース zakzak 産経新聞社「【外国人が見るニッポン】ナゼ? 日本人と関わらない在日外国人の存在
 © 産経新聞社 【外国人が見るニッポン】ナゼ? 日本人と関わらない在日外国人の存在
 皆さん、ズドラーストヴィチェ!(ロシア語でこんにちは!) 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京!ロシア系関西人の小原ブラスです。
 長年日本で外国人をやっていると、自分以外の外国人をつい観察してしまうものです。ここ数年は仕事の関係もあり、在日外国人とコミュニケーションを取る機会が沢山ありました。彼らと話をする中で、日本の今と未来について考えさせられることも数多くあります。
 ■2つのタイプの外国人
 日本に住む外国人を観察していると、つき合う相手が主に日本人である外国人と、外国人同士で親しくしている外国人と、2つのタイプがいることに気がつきました。
 僕のように子供の頃から日本に住んでいる外国人は圧倒的に前者が多いですが、大人になってから日本に来日した外国人の場合は、後者である割合がかなり増えます。
 今後、日本に住むが外国人が増えた時のことを想像をしてみて下さい。日本人と関わりを持たず、外国人同士で集団を作る外国人グループが増えてくると、やがてその集団が多く住むような街が出来てきます。日本に居ながら異国の地であるような場所、今で言う中華街のような地域があちこちに増えてくる訳ですね。
 もちろん中華街が悪いということはありませんが、その数や面積がどんどん広まっていくことを考えると、その外国人地域独自の文化がかなり発達していくことでしょう。やがては日本で生まれながら、その独自の文化の中で育つ子供達も増えてくるはずです。
 もしも将来そうなった時に、日本人対外国人の構図が出来てしまうのは想像に難くありません。その構図が衝突の種になることを考えると、日本に居ながら日本人と関わりを持とうとしない外国人が増えてくることに、僕は不安を抱いてしまいます。
 ■なぜ日本人と関わりを持たなくなるのか
 では彼らはなぜ、日本に住んで居ながら日本人と関わりを持たないのでしょうか? 日本や日本人が嫌いなのでしょうか?
 そんなことはありません。外国人が日本に住む理由は、仕事の関係、結婚等様々ですが、殆どの外国人は日本人や日本文化、日本という国に興味を持ち、憧れを持って住もうとするのです。当然ですが自分に合わない、好きじゃない国に普通は住もうとは思いませんよね。
 そんな憧れの国へ来る外国人の多くは、早く日本語を覚えて使いたい。そのため殆どの場合は必死に日本人の友達を作ろうとします。最初の1年は、むしろ日本に住む外国人と関わりたくないと思う外国人がいるほどです。僕の知り合いのフランス人は母国語が聞こえたら、そこから離れるようにしていたと言っていましたね。
 多くの外国人は来日当初は、海外に興味のある日本人がいるパブに行ってみたり、お互いの言語を教え合うためのアプリを使うなどして、日本人の友達を作ろうと頑張るものです。このお友達作り活動に成功し、日本人のお友達をゲットできた外国人は、その日本人を介して他の日本人との輪が広まり、どんどん日本に馴染んで行きます。
 一方でうまく友達を作ることが出来なかった外国人は、似たような境遇の他の外国人との輪が広まるようになるのです。
 最初は、外国人ではなく日本人と仲良くなりたいと思っていても、おおよそ1年くらいするとそこに妥協が生まれます。なにせ異国の地に居て、孤独というのは本当に辛いものですから。
 まるで恋人を作るため出会いに励み、うまくいかないと気がついたら気の合う友人しか周りにいない状況のようですね。
 1度外国人とばかり交流するようになると、それが楽であるが故に、来日当初のように必死に日本人と友達になろうと頑張らなくなります。シャイな日本人に対して外国人側から「仲良くしてくれ」とアタックしないことがさらに拍車をかけ、気がついたら日本に住みながら外国人としか付き合わない外国人になるのです。
 ■日本人と友達になるのが難しい
 最初の1年で日本人の友達が出来るかが大きなポイントになる訳ですが、外国人同士でつるむ外国人は皆「日本人と友達になるのが難しい」と口を揃えて言います。
 海外に興味あのある英語を学んでる日本人と出会えばいいじゃないかと思うかもしれませんが、そのような日本人は、英語で話してみたい人が殆どです。外国人は日本語を話したいので、そのあたりの需要と供給が一致しません。だから普通の日本人と仲良くなろうと試みますが、普通の日本人の日本語は、早口かつ教科書で習った日本語とはかけ離れているため、思うようにコミュニケーションが取れません。
 日本人と友達になるのが難しい1番の理由はやはり「言葉の壁」なのです。「言葉の壁」があるということはそこには「笑いの壁」もあります。笑って会話が出来ない外国人と無理に付き合おうとする人はいませんよね。逆に日本語が下手でも、日本の笑いをピンポイントで理解できる外国人はあっさり日本人と仲良くなれることも多いです。
 日本人と仲良くなれないなら、国に帰ればいい、そこまでして日本に住む必要はあるのか? と思うかもしれませんが、それもまたそんなに簡単な話ではありません。というのも日本に住むために準備した期間、決意して投げ出したもの、心配する家族を考えると簡単には諦めることは出来ないからです。
 僕の知っている外国人の中にも、家族を心配させないために「日本での生活は上手くいっている」と嘘を言い続け、帰るに帰れなくなり、ついには自殺をしてしまった人もいます。日本に住むために、彼らは相当な投資をしているのです。
 ■外国人との向き合い方
 これから日本に住む外国人が激増をする時代になると言われていますが、そんな時代だからこそ来日して間もない外国人と、早い段階で日本人がコミュニケーションを取ることが大切だと思います。そうすることで日本人と関わらない外国人が減り、結果として日本独自の文化を守ることにも繋がるからです。
 彼らとどう向き合うべきなのか、それはとにかく恐れずに話してみることではないでしょうか。英語じゃなくて、日本語でいいのです。日本に住む覚悟のある外国人は日本語を勉強していますし、彼らも日本語がいいのです。もしワガママを言ってもいいのなら、分かりやすい簡単な日本語を使って、ゆっくりと話してもらえると、そのコミュニケーションが成功する確率はぐっと上がることでしょう!
 彼らはよく、日本人に話しかけられたことや自分の日本語が伝わったことを自慢げに話してくれます。日本に長年いる僕ですら、日本人から日本語で話しかけてくれると「お?避けないでいてくれた!」と少し嬉しい気持ちになります。
 お互いが恐れず、そして避けないことが日本の平和な暮らしを守る第一歩なのかもしれません。
 ■ブラス 1992年4月20日生まれ。ロシアで生まれ、5歳の時から日本に移住。かつては某動画配信サービスで有名配信者であった。現在はサラリーマンとして働きながら、YouTuber「ピロシキーズ」としても活動。
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⛍188〉─3C─2040年に85歳以上は1000万人超。〜No.373     

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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 2019年7月31日 産経新聞「2040年に85歳以上は1000万人超…自治体の枠超えた連携促す 地方制度調査会が中間報告
 安倍晋三首相の諮問機関の「第32次地方制度調査会」(会長=市川晃・住友林業社長)は31日の総会で、人口減少に伴い2040(令和22)年頃に顕在化する課題と自治体行政に関する中間報告を了承した。現在より85歳以上の高齢者が倍増し、水道などのインフラの老朽化により、国や自治体の維持管理費が最大1・4倍になると見込んだ。そのうえで、最新技術を活用しながら地域の枠を超えた連携を促している。
 中間報告によると、2040年頃には85歳以上の高齢者が1000万人を突破し、東京など三大都市圏でも高齢化が進行する。医療や介護の働き手が「労働者の5人に1人を占め、他分野の人材確保に影響を与える恐れがある」とした。
 一方、インフラの維持管理費が増えることを踏まえ「(事業の)集約・複合化を進めなければ、将来世代の負担増加が懸念される」と強調した。東京への一極集中が進むことも「大規模災害時のリスクとなり、地域社会の持続可能性への脅威となる」と警告した。
 今後の対策として、働き方改革の進展や副業・兼業による人材の共有を通じ「人口を奪い合う競争から協調へ転換する」必要性を訴えた。人工知能(AI)などを活用し、地域の利便性を高める「スマートシティ」の実現も提唱した。
 政府は、インフラ事業の広域化などを進めたい考えだが、総会では自治体側から反発や異論が続出した。調査会は来年7月までに最終報告を答申するが、曲折が予想される。」
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