⛸161〉─1─日本はブラック日本人のブラック企業とブラックユニオンで衰退していく。〜No.308    

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 ホワイト日本人は2割で、ブラック日本人は3割で、グレー日本人は5割である。
 悪貨は良貨を駆逐する。
 グレー日本人は、自己主張なく、傍観者として空気圧・同調圧力に流されやすい。
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 人権派の中にブラック日本人が存在している。
 ブラック日本人は、少数派の権利、弱者の言い分、社会の正義を叫んでいる。
   ・   ・   ・   
 2020年2月6日号 週刊新潮「MONEY
 企業を恐怖に陥れる『ブラックユニオン』
 例年、年の瀬が迫ると『ブラック企業大賞』なるものが発表される。ユニオンの役員、大学教授、弁護士などから構成される委員会で選定し、現在、『三菱電機』が二連覇中である。
 一度(ひとたび)、ブラック企業のレッテルを貼られると、深刻なダメージは避けられない。
 例えば、女性従業員の過労自殺などで、2013年のブラック企業大賞に選ばれた『ワタミ』。売上の激減を招いただけでなく、株価は急降下、なおかつ、従業員の採用も難航し、事業活動に多大な痛手を被った。挙げ句、無借金経営から一転、債務超過寸前にまで追い込まれ、創業者の渡邉美樹会長はじめ経営陣の脳裏には一時、『倒産』の二文字も過(よぎ)ったという。
 むろん、パワハラや過労を強いる企業が批判されるのはやむを得ないこと。だが、その一方で、ブラック企業の烙印を怖れる企業の弱みに付け込んだ、いわゆる『ブラックユニオン』の台頭も社会問題になっている。
 つまみ食いするパート
 ユニオンとは、パートや派遣であれ、業種に関係なく、加入できる労働組合だ。
 ワタミブラック企業の代名詞となるのに伴い、ユニオンの活動は勢いづいたわけだが、同時期、『日本IBM』では共産党系のJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)による解雇撤回訴訟が進行中だった。
 あるユニオンの幹部の話。
 『JMITUの最高幹部は、〝社長をノイローゼさせて自殺に追い込んだら勝ち。資本による搾取による搾取はそこまでしないと止まらない〟と公言する人物です。JMITUは会社だけでなく、社長宅周囲にもビラを撒く過激な活動で知られている。日本IBMの場合も500人以上の組合員らで、再三、〝社長を出せ!〟〝不当解雇を撤回しろ!〟と大声を張り上げる攻撃を行いました』
 裁判では『解雇されたのは問題行動のある社員』との主張が一部認められたものの、結局、日本IBMは解雇撤回と和解金の支払いに応じる事態に追い込まれた。それを機に、JMITUにはリストラ社員の加入が相次いだという。
 『大抵、社員はカンパとして30万円ほどを手渡されます。そのうえで再就職せずに闘争することを強いられ、たとえ和解金を手にしても半分近くをJMITUに吸い上げられる。嫌気が差して脱退しようとすると、〝自分さえ良ければいいのか〟〝カンパの恩を忘れたか〟などの電話が四六時中かかってくるのです』(同)
 千葉で数店に店舗を展開していた地場スーパーでも、ユニオンと『モンスター社員』がタッグを組んだケースがあった。
 『2年ほど前、スーパーが50代女性をパートに雇いました。ところが、1ヵ月も経つと、パート女性は仕事をサボり、試食コーナーで惣菜などをつまみ食いするようになった。店長がいくら注意しても一向に改まらず、遂にクビを言い渡されました』(同)
 途端に、そのパート女性の属する『コミュニティユニオン東京』の組合員数人が押しかけてきたという。
 『客の前で、〝店長を出せ!〟などと騒ぎ立てられ、スーパーはやむなく団体交渉に応じました。コミュニティユニオン東京はまず、決算書などの提出を要求。そこから残業代未払いを見つけると、〝不当解雇は会社の体質によるものだ〟と責め立てた。音を上げたスーパーから給与1年分に当たる150万円の和解金を受け取ったパート女性は、他のパートに〝ユニオンに入れば、お金が貰えるよ〟と触れ回ったのです』(同)
 結局、スーパーの経営者はトラウマを抱えて、全店舗を『イオン』に売却したという。とりわけ、体力のない中小企業がユニオンのターゲットになると、経営危機に晒されるのだ。
 2割の成功報酬
 一方で、ユニオンの行動様式には内部からも批判の声が上がっている。
 『アリさんマークの引越社』の労使紛争で名を馳せた『プレカリアートユニオン』の元交渉員が明かす。
 『フリーターのユニオンで仕事をしていた清水直子委員長がプレカリを興すときに、全面支援したのは東京管理職ユニオンなどでした。攻撃対象の会社に毎朝押しかけたり、ビラを剥がされても何度でも貼り続けたりといった、相手が音を上げるノウハウも伝授した。プレカリ設立から間もなく手掛けたのが引越社。3年間の闘争の結果、実に、引越社に1億円の和解金を支払われました。プレカリはそのうちの2割を〝成功報酬〟として受け取っているのです』
 引越社での成功体験で、活動はさらにエスカレートしていったという。
 『引越社の次のターゲットは、栃木で砕石業などを手広く営む粟野興産という会社。仮病で2年間出社せず、その間、別の会社で働いていたことがバレて解雇された従業員からの相談がきっかけでした。〝ブラック企業撲滅!〟と街宣を始めたものの、粟野興産はなかなか折れなかったため、今度はトラックの過積載や名義貸しといった別問題で攻撃を開始した。しかし、逆に粟野興産から事実無根だと名誉毀損で訴えられる有り様です』(同)
 金銭目当てを疑われても仕方がないケースもある。
 『昨夏、ヤクルト本社に勤める50代からパワハラ相談が持ち込まれました。早速、団交を申し込むと、ヤクルト本社はプレカリとの交渉に恐れを成したのか、4,000万円近い和解金を支払う代わりに男性に退職を求めた。清水委員長としては年間3万円ほどの組合費を徴収するより、和解金の2割を〝ピンハネ〟した方が利益になる。結局、男性はパワハラへの対処を求めただけだったのに、清水委員長の勧めで会社を辞め、現在、再就職先が決まらずに頭を抱えています』(同)
 プレカリアートユニオンに取材すると『すべて事実無根』と否定するのが、労使紛争をメシの種にしている事実に違いはない。
 労働問題コンサルタントの田岡春幸氏に訊くと、『現在、ユニオンが乱立していますが、労働者自らが発足させたものは少なく、プロ組合員、左翼活動家、なかには総会屋からの転職組もいます。ユニオンは人権無視の過激な攻撃を仕掛けるものの、プレカリの顧問弁護士はブラック企業大賞の実行委員だったり、総じてメディアの扱いが巧みです。世論を味方につけたユニオンに監督官庁もなかなか手が出せない状況をつくり出しているのです』
 新たに誕生した『労働貴族』は、まさにやりたい放題の特権階級というわけか。」
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 バブル経済崩壊、大量リストラ、非正規社員契約社員臨時雇用の増加によって日本型の終身雇用と年功序列が崩壊して、昔からの忠誠心・愛社精神愛国心による滅私奉公の忠臣蔵は消えた。
 最優先課題は自分、自分だけである。
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 日本人の特性として、相手を日本人に合わせる事がより、自分が相手に合わせる事の方が得意である。
 それは、敗戦後のGHQ・国連軍の占領政策を抵抗せず受け入れ、日本を占領軍の命令に従って無条件で変えた事を見れば明らかである。
 日本人は、御上がだれでも従順に従う。
 そして、几帳面で堅苦しい良友より砕けて気楽の悪友とつるみたがる。
 悪友を好む日本人は、親鸞の「悪人正機説(あくにんしょうきせつ)」で救われた。
 武士は、禅宗の座禅を好んだ。
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 日本は、少子高齢化による人口激減で中国化していく。
 それは、日本人自身の変化であって外国人移民の増加が原因ではない。
 日本のブラック化は、1980年代後半から始まり、1990年代のバブル崩壊、1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災などで深刻化し、この先もさらにブラック化・中国化が進行していく。
 その意味で、日本をブラック社会・不法に近い社会に変えているのは日本人である。
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 会社の為ではなく、社会の為でもなく、国の為でもなく、つまり自分の為である。
 自分だけが、利益をえ、儲け、大金をえ、安心できる老後を過ごす事、それが現実社会を生きる現代日本人の目的である。
 つまり、「今この時」が大事なのである。
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 子供や孫などの次世代の事を考えない大人達。
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 共産党一党独体制下では、党幹部や労働貴族が特権階級として非党員を搾取する悲惨な社会で、不満や抵抗すれば容赦のない暴力を振るわれ、強制的に再教育センターに入れられ洗脳されるか、最悪は殺される。
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⛡269〉─1・F─東京の出生率1・2 全国で最低、2年連続低下。〜No.620No.621No.622No.623No.624 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2020年1月27日 産経新聞「東京の出生率1・2 全国で最低、2年連続低下
 東京都は、平成30年の人口動態統計の結果を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の総数を推定した「合計特殊出生率」は1・2(前年比0・01ポイント減)で、2年連続で低下した。2040年代に合計特殊出生率を2・07とする目標を掲げる都にとって、厳しい結果となった。
 都によると、都内の合計特殊出生率は23区で1・19、市部で1・27。このうち、区部で最も高かったのは中央区の1・42で、最低は豊島区の0・99。市部では武蔵村山市の1・55が最高で、青梅市の1・08が最低となった。全国の合計特殊出生率は1・42で、都の1・2は全国最低となっている。
 出生数も前年より1840人減の10万7150人で、3年連続で下落。婚姻件数も3年連続減の8万2716組(前年比2277組減)となった。
 都は昨年末に発表した「長期戦略ビジョン」で、2040年代に合計特殊出生率を2・07まで引き上げる目標を打ち出している。
 今回の調査結果について都は「今後、都の少子高齢化施策に生かし、(目標に向けて)危機感を持って取り組みたい」と話した。」
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⛑242〉─1・B─ひとりぼっちで生きる「孤人社会」で猛威を振るう「不謹慎狩り」の正体。〜No.519  

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 産経新聞IiRONNA「関連テーマ 猛威を振るう「不謹慎狩り」の正体
 「不謹慎狩り」が猛威を振るっている。大災害などが起こるたびに、有名人らのSNSを攻撃し、誹謗中傷を繰り返す。些細な言動を勝手に「不謹慎」と決めつける異常な現象だが、どうもその正体はごく一部の、しかも孤独な連中によるものらしい。彼らはなぜ「狩り」を続けるのか。
 ひとりぼっちで生きる「孤人社会」が他者への不寛容を増幅させる
 『遠藤薫』 2018/11/05
 遠藤薫学習院大教授)
 「不謹慎狩り」あるいは「不謹慎たたき」といった言葉をよく耳にする。
 事故や災害などの悲劇が起きると、社会全体に悲しみが広がる。そんな状況で、共感的悲しみにそぐわない発言や行動が、非当事者から、過剰ともいえる批判を受ける現象を「不謹慎狩り」や「不謹慎たたき」などと呼ぶ。
 それにしても「狩り」「たたき」とは嫌な言葉だ。ある日突然「おまえは魔女だ」と名指され、残酷な刑に処せられる中世の「魔女狩り」を連想する。「池に落ちた犬はたたけ」という言葉もある。内容の是非はともかく、強者が弱者をたたきのめすイメージは愉快なものではない。
 「不謹慎狩り」という現象で、なぜ狩人たちが「強者」となり得るかといえば、「つらい思いをしている人たちに対する共感(配慮)を欠いている」という主張が、一見、抗(あらが)いがたい「正論」と感じられるからであろう。
 確かに、つらい思いをしている人たちのつらさが増すような心ない振る舞いをたしなめることは必要かもしれない。ただし、それが相手をたたきつぶすような過剰な制裁である場合、そのような行動自体が「共感を欠く」行為となる。ましてや、過剰な制裁がウイルスのように広がって、「不謹慎な行為者」に対する公開リンチになるような事態はまったく本末転倒である。しかも、「不謹慎に見える言動」が本当に「浅慮」や「共感のなさ」によるかものかどうかは微妙である。
 例えば、東日本大震災後、被災地の子供たちが「津波ごっこ」をしていることが困惑的に取りあげられたことがあった。しかし、児童心理学者によれば、心に傷を負った子供たちは、無意識に、その体験を遊びによって克服しようとするのだという。
 にもかかわらず、「不謹慎狩り」が起こるとメディアで注目されることが多い。
 しかし、他の研究者たちも指摘しているように、「不謹慎狩り」を実際に行っている人は極めて少ない。筆者が2017年10月に行ったインターネットモニター調査(N=1676、本稿で参照する「調査」はこの調査である)では、「不謹慎狩り」を含む「炎上」案件に加わったことがあると答えた人は、全体の1・4%にすぎなかった。つまり、「不謹慎(に見える)言動」を具体的に「狩ろう」とするのは、実際には少数意見であるにもかかわらず、社会的には非常に大きく可視化されてしまう傾向があるのではないだろうか。
 なぜ小さな声が大きく響くようなことが起こるのか。それは今日のメディアの発展によるものだ。ソーシャルメディアは言ってみれば、すべての声、ありとあらゆる発言を、広い範囲に送り出す。こうした発言は、リツイートされたり、「いいね」されたりして拡声されていく。
 ただし、リツイートや「いいね」をする人は、必ずしもその意見に賛成だったり共感したりするからそうするわけではない。「え?」と思ったり、驚いたり、反発したりする場合にも、その意見はリツイートされて、さざ波を起こしていく。
 さらに、「ネット時代」と言われる現代だが、マスメディアも依然として大きな影響力を持っている。マスメディアは、ソーシャルメディアで拡声された「ちょっと変わった意見」を取り上げることもある。批判的だったり、冷笑的だったりするかもしれないが、昔からよく言われるように、「犬が人間にかみついてもニュースにならないが、人間が犬にかみつけばニュースになる」のである。マスメディアに取り上げられた話題は、ソーシャルメディアでさらに注目の話題になる。
 こうして、もしかしたら誰も賛成しない「変わった意見」が、広く社会に認知されるようなことも起こり得る。それが、マスメディアとソーシャルメディアが相互に影響し合う「間(かん)メディア」の時代の特徴である。
 さて、先にも指摘したように、悲劇的な状況の中で、不謹慎な言動をたしなめようとしたりすること自体は悪いことではない。ただそれが、「不謹慎たたき」と呼ばれるような、一方的で、過剰に不寛容な批判は望ましくない。
 しかも、上に述べたように、常識を外れるような「狩り」が社会的認知を得ると、それに触発されて、つらい状況にある人への共感というより、自分の中の攻撃性を発散させるかのような「不謹慎狩り」に同調する者も現れる。それが伝染し、増殖していくことで、本来はちょっとした「義憤」であったかもしれないものも、相手の実名や住所を曝(さら)したり、脅迫したりする「不謹慎狩り」と呼ばれるような過剰な社会的制裁へと自己増殖していく。
 このとき、元にあったはずの「つらい人々」への共感は次第に忘れられ、個人的な「正義」によって他者への不寛容がむき出しになっていく。
 なぜ小さな声が大きく響くようなことが起こるのか。それは今日のメディアの発展によるものだ。ソーシャルメディアは言ってみれば、すべての声、ありとあらゆる発言を、広い範囲に送り出す。こうした発言は、リツイートされたり、「いいね」されたりして拡声されていく。
 ただし、リツイートや「いいね」をする人は、必ずしもその意見に賛成だったり共感したりするからそうするわけではない。「え?」と思ったり、驚いたり、反発したりする場合にも、その意見はリツイートされて、さざ波を起こしていく。
 さらに、「ネット時代」と言われる現代だが、マスメディアも依然として大きな影響力を持っている。マスメディアは、ソーシャルメディアで拡声された「ちょっと変わった意見」を取り上げることもある。批判的だったり、冷笑的だったりするかもしれないが、昔からよく言われるように、「犬が人間にかみついてもニュースにならないが、人間が犬にかみつけばニュースになる」のである。マスメディアに取り上げられた話題は、ソーシャルメディアでさらに注目の話題になる。
 こうして、もしかしたら誰も賛成しない「変わった意見」が、広く社会に認知されるようなことも起こり得る。それが、マスメディアとソーシャルメディアが相互に影響し合う「間(かん)メディア」の時代の特徴である。
 さて、先にも指摘したように、悲劇的な状況の中で、不謹慎な言動をたしなめようとしたりすること自体は悪いことではない。ただそれが、「不謹慎たたき」と呼ばれるような、一方的で、過剰に不寛容な批判は望ましくない。
 しかも、上に述べたように、常識を外れるような「狩り」が社会的認知を得ると、それに触発されて、つらい状況にある人への共感というより、自分の中の攻撃性を発散させるかのような「不謹慎狩り」に同調する者も現れる。それが伝染し、増殖していくことで、本来はちょっとした「義憤」であったかもしれないものも、相手の実名や住所を曝(さら)したり、脅迫したりする「不謹慎狩り」と呼ばれるような過剰な社会的制裁へと自己増殖していく。
 このとき、元にあったはずの「つらい人々」への共感は次第に忘れられ、個人的な「正義」によって他者への不寛容がむき出しになっていく。
 このような現象が起こると、「ソーシャルメディアが普及したから…」といったソーシャルメディア原因説が語られる。もちろん、メディア環境が変わることで社会は変化する。先にも述べたように、マスメディアとソーシャルメディアが相互作用する「間メディア」の時代には、このような現象がこれまで以上に「見える化」されているのは確かだろう。けれどもその新しいメディア環境を生み出したのはまさにその社会なのである。その意味で、社会とメディアは一体のものといえる。
 では、なぜ他者に対する不寛容が蔓延するのか。
 ロバート・パットナムという米国の社会学者は、これを「社会関係資本」(人々のつながり)の低下によるものと分析している。彼は、社会的なつながりがなくなると、人は孤立し、他人への寛大さや、他人と自分が平等だという意識、そして政治的参加の意欲が低下すると指摘し、それは世界的傾向であると述べている(『孤独なボウリング』)。
 日本でも「社会的なつながり」の低下が指摘されている。例として、筆者が行った調査の結果を図2に示す。これは、災害、健康問題、仕事、経済状態などで困ったとき、誰に頼ることができるかを尋ねた結果である。これによれば、現代の日本人は、困ったときに頼りにできるのはほぼ家族である。家族がいない人は厳しい状況に置かれることになる。頼れるものは何もないという人も多い。何とも寂しい社会の風景である。

 図3は、近所付き合いについて聞いた結果の一部で、近所の人と生活面で助け合う関係を持っている人の割合を示した者である。性別では女性の方が、年代では高年齢層の方が緊密な近所付き合いをしている。ただし、70代とそれ以下では大きなギャップがある。世帯年収では高所得層の方が近所付き合いをしているものの、1200万円以上になると少なくなる。居住地では、予想に反して非都市部でむしろ低く、地方中都市で最も高くなっている。
 いずれにせよ、その割合は極めて低く、図2とも合わせて、地域共同体の衰退がうかがわれる。「地域」は人々が協力し合って生きる所ではなく、寝食のためのカプセルとしての「住居」がただ並んでいるだけの場所になりつつある。
 このように個人が孤立した状況では、人は他人に共感を持つよりは、自己を守るために他人に対して不寛容な構えをとらざるを得なくなるのかもしれない。そのストレスが、具体的に自分に被害の及ばない「不謹慎行為」にさえ攻撃的行動をとらせ、それを一種のエンターテインメントとするような心的態度を構成するのかもしれない。
 ひとりぼっちで生きる「孤人」たちの社会が、生き心地の良い社会であるはずはない。
 「不謹慎狩り」を鏡として、他者に対する「共感」と「寛容」をもう一度育て、生き心地のよい社会について考えたい。」

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⛺20〉─5・A─訪日客の避難手順作成は11%。見捨てられる外国人旅行者。〜No.38  *  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本が目指す観光立国の目的は、外国人旅行客が浪費する金である。
 自然災害が発生した時、日本人被災者救助を優先して、外国人旅行者救援は後回しにされる。
 つまり、いざという時、外国人旅行者は切り捨てられる恐れがある。
 日本に外国人に対する差別・偏見・イジメ・嫌がらせが存在し、欧米の白人には優しいが、中国人・韓国人や東南アジア人には見下すように冷淡である。 
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 2019年1月7日 msnニュース 47NEWS「外国人旅行者が一番不安に思うことは?
 c 全国新聞ネット 地震の後、外国人観光客らで混雑した新千歳空港=2018年9月8日
 外国人の旅行者にとって、日本に来るときの不安は何なのか? これまでは、最も大きい問題は「言葉」や「費用」だったが、昨年夏から秋に日本で起きた災害の後は、「地震」と答える人が一番多くなった。日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が毎年共同で行っている調査で分かったもので、外国人旅行者が災害大国日本を意識していることが浮かび上がった。
 調査は「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査」と題し、2012年から、アジアと欧米、オーストラリアの計12地域の、海外旅行の経験がある人たちを対象に行ってきた。第1回の12年から17年まで、外国人にとっての一番の不安は「言葉が通じるかどうか」で、その次に「滞在費」や「渡航費」の不安が続くというパターンだったが、18年夏の西日本豪雨、同年9月の台風21号と北海道胆振東部地震の後の調査では、それまでトップになったことがなかった「地震が起こるかどうかが不安」が1位になった。
 「地震」を不安視する人は特にアジア地域で多く、実際に「自然災害が心配」なため「当面の間、訪日旅行の検討をやめた」人が多いことも分かった。一方、欧米豪の人たちの一番の不安は従来どおり「言葉」で、災害についてはそれほど心配していないことも分かった。
 18年に日本で起きた災害について聞くと、7割以上の人が「知っている」「聞いた気がする」と答え、47%が「日本は自然災害が多い」と考えながらも、44%が「自然災害からの復旧が早い」、同じく44%が「旅行先として安全」と日本を評価し、調査対象の国の中では、日本は「今後旅行したい国」のトップだった。
 日本交通公社の外山昌樹主任研究員は「災害の直後の調査なので、災害は海外の人の記憶にも新しく、このような結果が出たと思う。特にアジアでは報道の量が多かったのではないか。ただ、災害でいったん落ちた訪日客も回復してきており、現在は、災害への不安は和らいでいるのではないか」と話している。 (共同通信エンタメデスク=宇野隆哉)」
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 2020年1月21日 産経新聞「訪日客の避難手順作成11% 市区町村の防災計画
 観光庁は21日、外国人旅行者を対象とした自治体の防災対策に関する調査結果を発表した。市区町村の対策が十分に進んでいないことを示す内容で、訪日客の避難マニュアルを作成する方針を地域防災計画に明記したのは11%にとどまった。
 夏の東京五輪では日本に不慣れな観戦客も多く来日するとみられ、観光庁は防災計画の充実を求める方針だ。
 484市区町村が回答した。防災計画で、日本語が分からない訪日客向けの「避難標識の整備、普及」を盛り込んだのは38%。「通訳ボランティアの体制構築」は34%で「宗教や生活習慣に配慮した食料の備蓄」は4%だった。19%は全く対策を規定していなかった。
 観光庁は37都道府県の調査結果も公表。市区町村に比べると対策が進んでおり「災害情報の発信」や「防災知識の普及」は70%超が防災計画で規定していた。」
・・・

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 東京直下大地震南海トラフ地震が発生した時、
 東日本大震災の時の第一福島原発事故がもし発生した時、
 日本語が分からない外国人旅行者は助かるのか?
 自国民の被災者ですら迅速に助けられない日本政府や地方自治体が、速やかに外国人旅行者を助けるという確証はない。
 日本人は、日本人と外国人をどちらを先に助けるという究極の選択を迫られたら、日本人を助けるのか、外国人旅行者から助けるのか。
 昨年の台風で関空が孤立した時、中国領事館は中国人観光客を独力で助けたが、日本政府も大阪府も口だけで助けようとしても実際には何もできなかった。
 それが観光立国を目指す日本の現状である。
 日本は、被災者に救援がくるまで数日間は耐え忍ぶ事を求めている。
 日本人は、いざという時の為に自力で生きる為に数日間分の水や食料を備蓄しようとは心掛けてはいるが、その実、政府か自治体か自衛隊が助けてくれると信じて備蓄をしていない。
 災害が発生すれば、外国人旅行者は確実に取り残され、放置され、助けられる事はない。
 災害が発生すると、日本人は暴動や略奪を起こさない分、薄情・冷淡となり自分ひとりを助ける事を優先する。
 つまり、自分は自分、他人は他人で、自分の命か他人の命か選ぶ時、迷わず自分の命を選ぶ。
 それが、日本における災害時の生き方である。
 綺麗事は一切ない。
 建前より本音である。
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⛜114〉─2・D─デジタル人民元が米ドルと対等の基軸通貨として流通する時日本はどうなる。〜No.209   

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 2020年1月19日号 サンデー毎日「2020年大予想
 経済 日本人がデジタル人民元を使い始める
 野口悠紀雄 
 中国の中央銀行である中国人民銀行は2020年、『デジタル人民元』の発行を始める可能性が高い。これは日本経済に非常に大きな影響を与えるだろう。中国が通貨覇権を取ることにほかならないからだ。
 キャッシュレス決済を考えてみよう。経済産業省の報告によると、家計の消費支出に占める比率は、日本は18.4%にすぎないが、諸外国は高い(15年現在)。しかし、これは電子マネーやクレジットカードのことであって、中央銀行が仮想通貨を発行することとは別の問題だ。
 主要国は仮想通貨を強く警戒している。『通貨主権を奪われるのではないか』と恐れているのだ。
 例えば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米フェイスブックが発表した仮想通貨構想『リブラ』。主要七ヵ国の作業部会は19年10月、『世界の金融システムに脅威を与える』『サービスを開始すべきではない』とするリポートを作成した。
 だが、あくまで一企業による仮想通貨発行を牽制するものでしかない。実は『中央銀行が発行する「デジタル通貨」に関しては、金融コストの改善策として妥当な手段になりうる』と評価しているのだ。
 実際、ユーロを管理する欧州中央銀行はデジタル通貨の発行に向けて内部検討に着手し、国際通貨基金は『中央銀行が発行するデジタル通貨(CBCD)』の導入を推奨し始めた。
 CBCDは『ビットコイン』などの仮想通貨と違い。価格が安定しているので送金に適している。したがって、世界を席巻するのは間違いない。
 ここ数年の中国は、仮想通貨の『ビットコイン』などを規制する一方、仮想通貨に必須の『ブロックチェーン技術』の開発には力を注いできた。
 すでに16年の段階で、中国の関連企業数が世界一になっている。満を持してデジタル人民元を発行すると、どうなるのか。
 すでに日本では、中国の電子マネー『アリペイ(支付宝)』が相当の勢いで広まっている。ローソンなどのコンビニエンスストア、飲食店などで利用可能だ。
 ただし、チャージ(入金)するには中国の銀行口座が必要であり、日本在住の人には使い勝手が悪かった。昨年末からは中国を訪問する人向けに、中国外で発行されたクレジットカードからチャージできるようになったが、その場合、使用できるのは中国国内に限定されるため日本在住の人には使いにくい。
 デジタル人民元が発行されれば、中国に銀行口座を持つ必要がなくなる。まずは『一帯一路』地域に広がっていくはずだ。日本も例外ではなく、日本でキャッシュレス決済が普及する中で、デジタル人民元を使う人がでてくる可能性は低くないと考える。
 そうなれば日本の通貨主権が奪われるだけでなく、日本人のさまざまな情報が抜き取られてしまう。中国当局ビッグデータを握るということだ。ビッグデータはビジネスだけでなく、あらゆることに利用できる。
 東京5輪前に不景気に突入している
 日本が対抗する手段は一つしかない。日本銀行がデジタル通貨を発行することである。
 ところが、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は『現時点でデジタル通貨を発行する予定はない』(19年11月19日、参院財政金融委員会)と明言。対抗策をみすみす手放してしまった。
 米中貿易戦争にしても、売上高を落としているのは、中国企業に部品を供給している日本のメーカーである。
 財務省が同年12月2日に発表した7~9月期の法人企業統計からも、日本経済の減速ぶりがうかがえる。製造業だけでなく、非製造業の売上高も12四半期ぶりの減収となり、好材料は1つもない。
 株価指数は上昇を続けているが、これも賃金を圧縮し、利益を増やしたからにすぎず、新技術を生み出したからではない。人工知能ブロックチェーン技術、ビッグデータのいずれも、中国や米国に後れをとっている。
 東京オリンピックパラリンピックが閉幕した後の不況が取り沙汰されるが、すでに不景気の局面に突入しているといってよい。
 日本は今、深刻な危機にある。日本経済はもとより、日本そのものが危うい。そのことに今、気づかなければ、手遅れになってしまうだろう。
 構成/フリーライター・角山祥道」
   ・   ・   ・   
 デジタル人民元は、一帯一路における基軸通貨になる。
 日本経済もしくは地方経済が一帯一路構想に参加すれば、自動的にデジタル人民元経済圏に組み込まれる。
 つまり、日本金融の基軸通貨が米ドルとデジタル人民元の二頭立てなる事を意味する。
 地方自治体の一部は、地域経済に発展の為に、中国共産党が進めている一帯一路構想に参加する事を希望している。
 日本国内で、中国人旅行者や中国人移民がさらに増加すれば連銀・電子マネーやデジタル人民元が大量に流通する事になる。
 すでに、中国共産党に協力する日本人が各方面で徐々に増えている。
 彼は、背に腹は代えられない的に、貧する国益よりも経済発展の為の利益獲得・金儲けを優先している。
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 日本は、ウサギとカメの競争でウサギとなり、抜かれても抜かれても夢から覚めず惰眠を続けている。
 日本は全ての面で、中国はおろか欧米諸国に比べて追い付けないほどの周回遅れにある。
 日本人は、便利であればなんでも構わないという、危機感が全くない為にそれが理解できない。
 日本の限界とはそういう事である。
 日本企業のイノベーションは遅い、というよりは不可能な状況にある。
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 中国共産党・中国軍は、インターネットに接続した中国製家電製品と中国の電子マネーやクレジットカードで日本からビッグデータを集め、最新の量子コンピュータで最重要情報を引き出し、ビッグデータに基づいて信用度ランキングを付け、最速通信5Gを使い最強の顔認証監視システムを一帯一路構想を使って世界中に張り巡らしつつある。
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⛡269〉─1・E─2019年生まれ90万人割れ、日本人毎年50万人減少時代の生き抜き方。〜No.620No.621No.622No.623No.624 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2020年1月2日 msnニュース 文春オンライン ©iStock.com 「「2019年生まれ90万人割れ、日本人毎年50万人減少」時代の生き抜き方
 山本 一郎
 政府が不思議とショッキングな言い方で「2019年生まれが90万人割れした」と発表していました。
 実際には、子どもを出産可能な女性の数が減ったので、人口学的に考えれば当然90万人割れしてもおかしくない。2019年の出生数が90万人割れすること自体は、何も不思議でもショッキングでもないのです。
 でも、急に「日本人が減りますよ」と突きつけられたら、みんなビックリしたんでしょう。
鳥取や島根がまるまる一個なくなるぐらい人が減っていく
 それは「すでに起きていた未来」であり、「対策が上手くいかなかった過去」に過ぎないのですが。
 出生数、初の90万人割れへ 推計より2年早く――自然減50万人超・厚労省時事ドットコム
 https://bunshun.jp/articles/-/22081
 私も、東京大学の旧政策ビジョン研究センターで客員研究員をやらせてもらっていた時期に、少子高齢化対策の政策立案のための調査などをやりました。少子化対策社会保障の基本であり、かねてずっと論じてきたところではあるのですが、改めて見ると悩みの深い事情です。
 間違った少子化対策はいつまで続く!? 結婚できず、老後に不安を抱えた中高年を放置する「貧困と孤独」問題は深刻化。これもまた人間の宿命であり現実か
 https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson29/
 また、人口減少が年間54万人になった、毎年鳥取や島根がまるまる一個なくなるぐらいに人が減っている! とセンセーショナルに語ってはいますが、お前らそれほど鳥取や島根が好きなんですか。どっちが右か、どっちが左か分からないぐらいにしか興味ないんじゃないかと思いますが、比喩として人口が減るネタとして鳥取規模の人口が消えるよと言いたいのでしょうか。
 それを言い始めたら、2028年ごろから100万人単位で人が減っていきます、日本から。そうなると、今年は広島市と同等の規模の人口が減った、今度は札幌市だ、と言い始めるのでしょうか。
 亡くなる高齢者の数に見合う子どもが生まれない
 ただ、人口が減るのは概ねにおいて寿命がきた日本人が亡くなることがほとんどです。高齢者が多いんだから毎年亡くなる人が多くなるのは当然よね。悲しいことだけど、内訳を見ればいままで日本を頑張って支えてきてくださった高齢者が御役御免で神のもとに召されることはまあ仕方がない。問題は、亡くなる高齢者の数に見合う子どもが生まれないこと(加えて、外国からの移民も少ないこと;ただし、移民に関しては是非があります)にあります。
 ところが、昨今のマスコミはどういうわけか「子どもが育てづらいから、もっと養育費にお金を政府は使うべき」「子どもにお金をかけないので、日本は少子化が進む」という、もう1990年代のエンゼルプランのころから否定され続けてきた議論を蒸し返してきて亡国路線な感じがします。
 子どもが増えない理由は「結婚できないから」
 実際には、日本では特に「子育て環境が悪いから(支援が少ないから)夫婦が子どもを産まない」のではなく、「結婚しない(できない)から子どもが増えない」ことが、学術的にはすでに判明しています。
 子育て世代が支援不足に感じるのは、単にその家庭の所得が足りないからであって、少子化対策のために子育て予算を積み増すことはあまり意味がありません。いまいる子どもとその親の世帯が経済的に楽になっても「じゃあ2人目、3人目を産もう」となるかと言われると、ならない。それは、晩婚化による初産年齢が30代になり、3人目の平均出生年齢も40歳間近になれば、お金に余裕があって欲しくてもできなくなっているというのが実情です。
 むしろ所得改善など経済政策の部分であって、子どものいる世帯かいない世帯かを問わず、若い男女の所得(手取り)が増えれば多少は結婚が増えるので子どもが増えるんじゃないかという副次的な要素しかないんですよね。
 これは、「結婚した女性が生涯何人の子どもを儲けるか」という有配偶(者)出生率という指標で見ることができるわけですが、要するに「1960年代から現在2018年にいたるまで、だいたい結婚した女性1人当たり1.8人程度の出生数であまり減っていない」ことが分かります。
 つまり、少子化対策においては「子育て環境を充実させる」ことよりも「未婚の女性に結婚を促す」ほうがダイレクトに子どもが増える、重要な政策であることが分かります。
稼ぎが悪くて子どもにカネがかけられないだけ
 一方、3人目、4人目を産む家庭については、夫婦共同での育児をしているか(夫の家事参加率)や、共働きの有無、所得の問題などが絡んできます。3人目の子どもを控える夫婦の理由で「経済的な理由」が跳ね上がるあたりで、ようやく「子育てしやすい環境がないので3人目を諦める」という問題になってきます。
 ところが、巷には相変わらず「子育てがしにくい環境だから、子どもが増えないのだ」と考える国民が多くいます。いや、それはあなたの稼ぎが悪くて子どもにカネがかけられないだけだから。ひどい場合だと、自治体が保護者にわずかな負担を求める給食費ですら、四の五の言って払わない親がいるのは、子どもの貧困の問題ではなくて、子どもの親のカネの使い方の間違いだと思うんですよね。たとえ生活保護でもパチンコや飲酒喫煙なども含めて使途が自由であるのは大前提であるとはいっても、未来ある子どもが栄養不足で体格が良くなくなるとか、人として本末転倒じゃないかと思います。
 実際には、公共サービスで子どもの出生や育児、教育に対する負担額はどこの自治体でも概ね子ども一人当たり年間120万円ぐらいかかっています。財布から出ていかないから気づいていないだけで、駅にはベビーカー用のエレベーターが増えたりバリアフリー工事が補助によって行われ、子どもは安い費用で保育園に預けられ、義務教育下で公立小学校に入れることができ、安い費用で給食を食べることができます。
 もっと子育て世帯に補助を、と言いたいのは分かるのですが、人口減少の理由は「人口構成上、ベビーブーム世代の団塊Jr.が概ね出産適齢期を過ぎた」「結婚しない女性が増えた」「出生するのが平均31歳になってしまい、人口増加までの期間が長くなった」の3点でほぼ言い尽くされる事象です。
 厚労省が発表した「令和婚で出産を先延ばしにした」というのは副次的な理由だと思いますが、現実に、平成31年から令和元年に切り替わる5月1日までの出生数がどうも劇的に減ったのが理由とされます。速報値では8%ぐらい減少したんじゃないかと言われていますが、まあ実際に減っているので、どうしようもないんです。
 所得の低い男性と結婚するぐらいなら
 また、出産年齢が上がったので子どもが増えないというのも正しくて、1965年の初産年齢は平均25.7歳でしたが、いまは31歳ぐらいです。25年ごとに新しい世代が生まれる半世紀前と、31年ごとに子どもができる現在とでは、出生数に差が出てくるのは当然です。2人目3人目が欲しくても、お母さんが40代に差し掛かってしまったので母体の健康やダウン症のリスクを考えて見送った、という家庭は少なくないと思います。初産が若いほうが、子どもを多く生む可能性が高まるのは当然のことと言えます。
 というわけで、日本の出生率をめぐる議論は閉塞感に満ちているわけですけれども、ここで政策面を考えてみましょう。
 何よりも、出生率に効く国民の行動は「経済的に安定していて」「結婚をしていること」になります。
 しかしながら、結婚できない理由の一番大きいものは、経済的な理由というよりは、自分に相応しい相手がいないというとぼけた項目がトップです。
平成26年度「結婚・家族形成に関する意識調査」報告書(全体版)
 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h26/zentai-pdf/index.html
 もう30代を過ぎたのにイケメン20代の年収600万男性を追い求める女性や、色白デブの中年男性が20代女性と結婚したいとほざくのは非常に一般的になり、「理想の結婚相手に恵まれないなら独身でいいや」と自己決定する人たちが少なくないとも言えます。
 一方、結婚や恋愛についての希望が失われている側面もあります。親の世代は結婚して子どもを儲けることで、より良い生活が送れるという希望がありました。いまの若い人は直接の経済的理由ではないまでも「結婚したところで、生活は苦しいままなのではないか」と億劫になる部分もあるのでしょう。女性の社会進出が進むと、女性が生涯未婚でも自活できる社会制度が整いつつあり、所得の低い男性と結婚するぐらいならば未婚のままキャリアを積んだほうが良いと考える女性も増加しそうです。
 経済力のある男は複数回結婚する
 また、いまや離婚が当たり前となり、キャリアと経済力のある男性は特に複数回結婚する「時間差一夫多妻制」が徐々に増えてきています。女性は概ね若くて初婚の傾向が強いとなると、必然的に結婚できない、結婚を諦めざるを得ない男性は社会に取り残されていくことになります。男性の生涯未婚率がまず上がり、やがて社会進出を果たした女性が未婚傾向を強めると、出生率に重大な影響を及ぼす結婚の絶対数が減り、日本の出生率は1.4台を続けることになるのです。
 そうなると、政策的に打てる手は少なくなってきます。民主主義的な世の中で、結婚したいけど相応しい相手が見つからないと思っている日本人に「いいからおまえはさっさと結婚しろ」と政府や自治体が言うわけにもいきません。せいぜい水飲み場ラクダを連れて行くように出会える環境を作ってあげることぐらいまでで、そこから先は若い人が、ご自由に、という話しかできません。
 民主主義の社会で、自己決定権が大前提になれば、結婚を社会的前提としていた時代と違い「こんな私に見合わないレベルの人ばかりなら、私は結婚しないでずっと独身でいたい」と思う女性が出るのも当然です。一方で、40代になった独身女性が、結婚して出産しなかったことを後悔しているさまを目撃しますが、それはもう第三者からすればどうしようもないことであり、いわんや政府をや、ということになります。
 政府の少子化対策が失敗に終わったと酷評されるのは、単純に国民に対して「結婚しろ」「子どもを産め」と強制することはできないからです。地縁血縁で結婚相手を押し付けるような戦前の結婚観は現代からすれば問題ですが、出生率の改善という観点から本当に解決を目指すのであれば無理矢理結婚させるか、結婚しなくても子どもが育める環境や技術が大事になってきます。
 昔ながらの日本の大家族制度があれば……
 そして、結婚サービスのデータなどを見る限りでは、もう手遅れな男女は少なくないのが現状です。性格が駄目、所得が駄目、健康面で駄目、年齢でもう全然駄目という人たちは、結婚できる見込みはほとんどなく、もう最後まで一人で生きていかなければならない状態で、人生も折り返し地点になって気づいて婚活に慌てることになります。本来であれば、もっと若くから学校で「結婚できる程度には身だしなみをきちんと清潔にして、家庭を養えるぐらいの経済力を持てるようスキルを磨きましょう」と教育しなければいけないんじゃないかと思うぐらいに。
 また、戦前から戦後まもなくまで、そのような結婚を前提とした出生と子育て、教育という環境を社会的に成り立たせていたのは、昔ながらの日本の大家族制度でした。いまは核家族が世帯の中心になり、しかも夫婦で働きに出ないと生活していけない環境になってしまったので、子育ての環境を今度は家庭ではなく税金で作った施設で整えなければならなくなりました。
 祖父・祖母の支援が子育てで必要な状況のはずなのに、地域でも顔見知りの少ない若い夫婦が、時短勤務で同僚の冷たい目線に包まれながら幼い我が子を施設に送り迎えするような環境が果たして良いのかどうかは、ちゃんと議論したほうがいいと思うんですよ。ちっちゃなリュック背負って満員電車で親に手を引かれながら乗っている幼稚園児を見ていると、私も「どうにかしてあげられないか」と感じます。
 もちろん、もともと人類というのは共同で子育てしていたという話もあるわけなんですが、顔見知りですらない地元の人たちに我が子を預けて働きに出ることが、家庭を守ることに繋がるのかと悩む夫婦に選択肢を用意することは大事なんじゃないかと思います。なぜか保育園無償化の話が出て、本来ならば希望者は全員保育園に入れることができ、保育園に我が子を預けることを希望しない人にも同様の支援が得られるような選択を与えることが大事なのに、いまや「子どもを施設に預けて働きに出ないと損」という謎のモチベーションが起きていることは凄く気になります。
 ましてや、私などは4人子どもがいますが、上が小学生、下が赤ちゃんとなると、じゃあ全員預けて働きに出てよいのかという問題に直面しますし、保育園・幼稚園までは全入だなんだといっても、小学生になってしまうと学童保育で夕方までどこかの施設で過ごす子どもが増えてきます。もしも日本が本気で3人目、4人目も目指して子どもを産んでほしいと願うなら、施設に預けて働きに出る親と同様に、在宅で子どもの面倒を見ている親でありたいという権利もまた、守られなければなりません。こう書くと、専業主婦擁護だと思われることもあるわけですが、でも働くより複数の子どもの面倒を見るほうがはるかに重労働な時期もあるのですよ。
 それらは、社会で子どもを適切に育てるというよりは、子育て支援の名目で子どもを儲けることのできなかった独身世帯から子育て世帯に理由なく所得を移転する類の「独身税」とでも言うべき状況になっているんじゃないかと思うんですよね。独身は別に犯罪でもないのですが、社会的にさしたる保護もされず、おひとり様扱いされるというのは社会からも家庭からも切り離された存在になってしまうという意味で悲しいわけですよ。しかも、歳がいってから気づいてどうにかしようにも、どうにもならないという。
 これは役目を終えた日本人が長い休みを取るプロセス
 最後に、毎年50万人日本人が減るので危機的だ、と言われることもまた多いわけなんですが、実際に亡くなるのは冒頭に述べたように基本的に高齢者ばかりです。生産人口から外れ、余生を送った高齢者が神のもとに召される話であって、生産人口が減るわけではありません。社会はどんどん老いていき、日本は衰退が止まらないのは事実としても、これからの人口減少は役目を終えた日本人が長い休みを取るプロセスで必ず起きることです。
 そして、2040年には高齢化の波はピークを迎えます。社会的に辛いのはここまでで、あとはゆっくり日本人が減りながらなだらかに6,000万人を目指していきます。日本が衰退する、怖ろしいという理由は、半分になる人口ではいまの日本がやってきた「経済大国として、国防以外のあらゆる産業、すべての社会制度を維持することができなくなる」というだけです。フィンランドがいい、スウェーデンが素晴らしいと言っても、フィンランドには500万人、スウェーデンには1,000万人しかいないんですよ。
 国民に自己決定権が行き渡った結果
 日本の場合、中央集権で永田町と霞が関で1億2,000万人を同じ法律、同じ制度、同じ税制で束ねてきたから非効率であっただけで、戦後の体制が持たなくなったら各地域で特色にあった政策を実現できる環境ができれば、別にいまからでも何も問題なく社会を運営していくことは可能であろうと思います。
 何より、高齢化のピークが過ぎる2040年以降は、病院ではベッド数が余り、医師も過剰になって、高齢化問題による負担は嘘のように軽くなっていきます。20年後だけど。未来に希望が持てないのは、高齢者をお世話しても劇的に回復するわけでもないという介護や医療の仕事に、才能のある日本の若い人たちがたくさん突っ込まれ、さして国際競争力も社会的生産性もない仕事に100万人単位で従事しているからです。日本でトップオブトップの学力を持つ人が医師を目指すのは、国家資格で手堅いスキルを身に着けられ、相応に高い所得が保証されるので親がそう仕向けるからであって、本当に毎年1万人も高コストな医師を養成し続けていいのか、という議論はもっとするべきだと思うんですよ。
 だって、2019年生まれが90万人切ったんでしょ。このまま年間1万人医師を養成するぞとなると、90人に1人が医者になってしまう時代になってしまいます。医療に従事する人は献身的に働いていますが、それは高齢者が人口比で増え続けてきたからで、団塊の世代が鬼籍に入り、高齢化の波が過ぎてしまえば一気に暇になってしまう可能性すらあります。
 単に「お前ら子どもをもっと儲けろや」という直線的な話ではなく、私たちの家族観、社会観と、経済状況も含めた社会保障全体を覆う問題なのであります。これは政府が無策だったというよりは、民主主義的な世の中で国民に自己決定権が行き渡った結果、変なのと結婚したくないと思う人たちが盛大に婚期を逃して独身のまま来ちゃったというのが現実です。
 これから改めていく必要がある社会制度
 何より、私たち人類は生物なのであって、社会保障だ国力衰退だと言う以前に「子孫を残す」ことが神から生命を与えられた一丁目一番地の使命であるとも言えます。本来は、何のために生き抜くのかと言われれば、子孫を残し、子を育み、健康で幸せに暮らしていくことにあります。しかしながら、それができない人たちもまた、幸福を追求する権利がある以上、政府が結婚を強い、子どもを無理矢理作らせることはできません。
 「生きる目的とは何か」という哲学の不在が、結果としていまの日本の社会問題を生み出し、余計な論争をし、子どもは生まれず社会は衰退しているのかもしれません。私たちの子どもの世代に、いまの日本社会をどうより良く引き継ぐのか。また、子どもが残念ながらいない人にも、子どもや親の世代を頑張って支えている勤労世代にも、納得のいく社会制度に改めてゆく必要があるんじゃないかと毎回、この手の問題を考えるたびに思います。
 何より、この人口減少が問題になる令和元年、第4子となる長女が生まれて半年ほど経って、私も46歳。もう2人3人欲しくて家内に頑張ってもらえるかどうか……という状況でして、ああ、長生きしなくては。」(山本 一郎)
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#6改編0〉未整備─総目次─<平成31年1月30日>〜No.1  始めに。 *

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
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 ブログ作成日 令和元年
   ・   ・   ・ 
2019-07-24
未整理1>ー目次・1ー~No.1 始めに。 
   ・   ・   ・   
2019-07-25
未整理2>ー目次・2ー~No.1  
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 6つのブログ。
1:昭和天皇は戦争回避とユダヤ人難民救護を希望し原爆開発中止を厳命した。 
   ・   ・   
2)日本の祖先神・氏神の人神崇拝と普遍宗教の隣人愛信仰による400年宗教戦争
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3」西洋キリスト教文明・白人の功罪。中国共産党ソ連共産主義者による日本人女性子供虐殺事件。  
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4〕日本文明・日本天皇大和民族と中華文明・中華皇帝の中国・朝鮮両民族との2000年戦争。
   ・   ・   
5}人口爆発時代。軍国日本の世界戦略は、食糧・石油・原材料などを海外で確保する為であった。
   ・   ・   
6〉人口激減時代。絶望的少子高齢化は、短期的に労働者不足、中期的に消費者減少、長期的に日本民族日本人は少数派に転落、そして日本国の衰退。
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2017-01-18
1>目次 <平成29年1月18日開設>〜No.1
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