🌁59〉─1─日本の深刻な技術者不足は有能な外国人移民を受け入れるしかない。~No.293No.394No.295 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2021年9月16日号 週刊文春「未来 三木谷浩史
 日本の技術者不足は本当に深刻だ
 新型コロナウイルスの流行は、日本という国の様々な課題を浮かび上がらせてきた。政治家たちの危機管理対応、無謬(むびゅう)性にこだわる官僚機構・・・。日本の構造的な問題が、誰の目にもはっきり見えるようになった、と言えるだろう。
 感染者の情報管理を未だファクスに頼っていたことに象徴されるように、行政機関や医療分野でのIT化の遅れもその一つだった。一連のコロナ対策の右往左往を見ていると、政治家にも官僚にも未来志向の人があまりにも少ないのではないか、と痛感する。僕が神戸市での大規模接種や職域接種など、ワクチンの課題にかかわったのもそれが理由だ。
 国内の些末な問題にかかわっていると、国がさらに内向きになっていってしまう。それは人口減少と低成長という現実の中で、由々しき状態だと僕は思っている。
 さて、前述の課題はどれもが早急に改革する必要のあるものばかりだが、なかでも僕がとりわけ強く危機感を覚えたが、日本における『技術者の質と量のお粗末さ』が鮮明に見えてしまったことだ。
 ワクチン接種のシステムを運用すればすぐにトラブルが起き、感染者の情報を管理する『COCOA』といったアプリケーションも結局はまともに開発できない・・・。そうしたシステムを社会の中で機能させられなかったことは、良い悪いという評価を下す以前に、現在の日本のソフトウェアの開発力を如実に表していると思う。
 日本の『未来』を考えていく上で、この『技術者不足』というのはあまりに大きな課題だ。
 『観光』以外は厳しい
 日本の経済がこれから『何で稼ぐか』については、まず4つの産業領域に大きく分類される。『金融』『製造』『IP(知的財産)』『観光』だ。
 では、この4つのなかで現在の日本にはどのような選択肢があるだろうか。
 パンデミックによって今は厳しい状況だが、『観光』は『稼げる領域』として未来があるだろう。日本の観光資源やホスピタリティの高さは、世界から人を呼び込む力を持っている。
 ただ、残りの3つの領域については、かなり厳しい見方をさぜるを得ない。
 『金融』の本質は、GAFAを生むようなリスクマネーだ。
 もともとは半導体企業が中心だったシリコンバレーが大きく発展したのは、そこにいた起業家たちの『未来』に対するビジョンや挑戦に対し、巨額のリスクマネーが流れ込んだからだった。リスクを引き受けて後の大きなリターンを志向するのは、金融市場の常識であるはずだが、日本の市場はマネーはあってもその点が非常に未成熟で、成長性が感じられない。
 次に日本が長く得意としてきたとくい『製造』はどうか。
 日本の製造業は大きな雇用を生む、高度成長期では日本の経済の核となってきた。しかし、ここでもテクノロジーの進化によって現場の合理化やIT化が進んでいる。『人』がモノを作るパーセンテージは、どんどん低くなっていくだろう。
 そうなると残されているのは『IP』である。
 インターネット上では多くの場合、IPオープンになっている。よって、それを利用して様々なアイデアや表現を実現したり、システムを開発したりできる可能性が開けているわけだが、だからこそ、その世界で『稼ぐ』ためには技術者の少なさが致命的な問題となる。IPを活用したビジネスでは、イノベーションを常に起こしていく必要があるからだ。
 つまり、日本はかつていくつかの産業分野でアドバンテージを持っていたが、現状では成長分野への投資額も技術者も足りておらず、グローバルな視点から見ると極めて厳しい状況にある。これがマクロ的に見た日本の現実なのだ。
 『移民』を受け入れよ
 それでは、日本の技術者不足はどれくらい深刻な問題なのか。それを理解するためには、大学などで情報工学を専攻する学生の卒業数を見ればいい。
 例えば、日本の情報工学専攻の卒業生は、1万人から1万5,000人程度だと思われる。対して、アメリカでは約40万人、これが中国になると100万人となり、さらにインドは200万人という規模になるはずだ。
 少なくともコンピューター関連のエンジニアは、世界に数百万人いるうちの1万人程度しか日本では生み出されていない、ということ。国内で工業教育に力を入れたり、少子化対策をしたりすることは大切だが、実は日本の技術者不足はもはやそうしたレベルの話ではないのだ。
 そうすると、この課題を乗り越えるための唯一の方法は、やはり『移民』を受け入れていく、ということのほかないだろう。
 すでに述べてきた通り、日本には海外から人を呼び寄せる『観光』に活路がある。人々がそれなりにオープンで親切、食べ物も美味しい、街はきれいで、物価も欧米に比べれば安い、治安だって良い。
 もちろん、日本語という言葉の難しさの問題はあるけれど、外国人がそうしたイメージを抱いていることは、今なお日本という国の大きな長所であり魅力である。幸いにも、日本で働くという外国人はまだまだ多い。
 しかも今、最先端を走っていたアメリカが内向きに閉ざした国になりつつある。一方、追い上げていく中国の体制に不安を覚える人も少なくないだろう。だから、日本にとって、チャンス。いや、ビッグチャンスと言ってもいいかもしれない。こうした状況を生み生かさない手はないと思う。
 では、この『移民』と『技術者』を巡る問題について、僕らはどう考えていくべきだろう。その視点は『未来』を見据える上で非常に大切なものだ。……。」
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 優秀・有能な人材は、総人口数と正比例して生まれてくるが、人口が増加すれば人材も増え、人口が減少すれば人材も減る。
 飛び抜た最優秀で最強の少数精鋭の人材は、その数倍の優秀・有能な人材の中から生まれる。
 つまり、全ては数・人口である。
 何故か、数が多ければ上昇志向による野望が強欲化し、他人に負けたくないというプライドが強くない、オンリーワンとナンバーワンを目指す為の競争が激しくなるからである。
 最も大事なのが、その中から現状を否定し破壊し新たなモノを生み出す異能者・異端者が突然変異的に生まれ出るかどうかである。
 日本は、バブル経済まで人口爆発で駆け上がったが、バブル経済崩壊後は人口激減で坂を転げ落ちるように急速に衰退している。
 社会のブラック化も、人口激減でより回復不能な状態に深刻化している。
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 少子高齢化による人口激減で若者が減り、年老いた親の介護の為に離職する若者が増え、必然的に有能・優秀な人材が社会の一線から消えていく。
 日本民族は消え去る運命の民族である。
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 日本人といっても、日本民族と日本国民は違う。
 外国人移民を受け入れれば、日本国民日本人は増え、日本民族日本人は減る。
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 現代日本は、新型コロナウイルス感染拡大で、先進国ではなく途上国並み、一流国ではなく三流国並みである事が露見した。
 そして、国家や国民の貧困化が加速し、社会のブラック化が深刻化している。
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🚷8〉─1─後期高齢者時代の少子老人社会。未婚・独身男が、2017年4人に1人、2035年に3人に1人。~No.51No.52 ② 

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 日本は、老人時代に突入し、回復可能な老人化ではなく不可逆的な老人社会になった。
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 2021年9月19日18:14 産経新聞「高齢者、過去最多3640万人で総人口の29・1%
 敬老の日を前に総務省が19日発表した人口推計(15日時点)によると、65歳以上の高齢者は前年より22万人増の3640万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の29・1%といずれも過去最多、最高を更新した。同時に示した令和2年の労働力調査では、高齢者の4人に1人が働いていたことが分かった。15歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急務となる。
 高齢者のうち、男性は1583万人、女性は2057万人。年齢層別では、「団塊の世代」(昭和22~24年生まれ)を含む70歳以上が61万人増の2852万人、75歳以上が9万人増の1880万人、80歳以上が46万人増の1206万人だった。
 総人口に占める高齢者の割合を国連のデータで比較すると、2位のイタリア(23・6%)、3位のポルトガル(23・1%)を5ポイント超上回り、世界で突出している。」
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🚷4〉─1─絶滅危惧種は日本国民や日本人ではなく日本民族である。~No.7No.8 ① 

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 日本民族とは、数万年前の石器時代縄文時代から日本列島に住んでいた先住民で、アイヌ民族琉球民族とは兄弟民族であった。
 日本の文明・文化、宗教、伝統、文化、言語、習慣、その他は、日本民族が生み出した遺産である。
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 2021年9月16日 MicrosoftNews プレジデントオンライン「「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」若さを失った日本でこれから起きること
 © PRESIDENT Online ※写真はイメージです
 高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。
 ※本稿は、河合雅司『世界100年カレンダー 少子高齢化する地球でこれから起きること』(朝日新書)の一部を再編集したものです。
 日本は「人類の高齢化」の先行事例
 「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。
 ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50%減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。2020年の1億2622万7000人(国勢調査)からハイペースで減っていく。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2017年)を改めて紹介しておくと、2053年に9924万人となって1億人を下回る。2065年には2020年と比べて3割減の8807万7000人、2100年には同52.7%減の5971万8000人、2115年には5055万5000人にまで落ち込む。
 高齢化率についても突出している。2065年に38.4%となって以降、2115年に至るまで総人口が減ってもほぼ変動せずに移行するのだ。国連の推計では世界全体の高齢化率は2100年になっても22.6%だから、2020年の日本の高齢化率28.8%にすら達しないが、2100年にはアルバニアは45.9%、プエルトリコ42.4%、韓国38.3%をはじめ、30%以上となる国は世界中に広がる。
 日本国内でいま起こっていることは、やがて世界の多くの国が抱える悩みになるということだ。言い換えるなら、時間をおいて各国で順番に始まっていく。各国は日本に学べば、自国の未来をかなりの高確率で占えるのである。
 社会保障制度の悩みは「財源確保」だけではない
 先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。
 だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。
 勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…
 日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。
 勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。
 そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。
 警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する
 さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。
 80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。
 高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。
 認知症や運動機能の衰えた国民の増大は、都市機能の風景を変える。高齢ドライバーによる交通死亡事故が社会問題化しているが、電車やバスの乗降に時間がかかるようになるし、街中の階段や段差は車いすでの移動には不都合だ。バリアフリーの徹底が求められるが、住民の高齢化で地方税収は伸び悩み、こうした事業に充てる予算の確保を難しくしている。
 日本が編み出す対策は、世界の羅針盤になる
 これらは日本社会が直面する課題の一端だ。国によって体制や社会の仕組みは異なるのですべてが該当するわけではないだろうが、大なり小なり似たような課題、状況が21世紀中に多くの国で起こることは疑いようがない。
 もし、われわれに何百年も生きる寿命があるならば、20世紀末頃から日本で深刻化した少子高齢化が少しずつ各国に広がり、やがて地球を覆うまでになる様子を見て取ることができるだろう。
 日本は「課題先進国」と言われるが、われわれ日本人が悩み、試行錯誤の上に編み出してきた少子高齢社会への対策や、これから経験していく人口減少への対応策は、遅れて経験する各国にとってまさに21世紀以降の世界を歩いていくためのガイドブック、羅針盤の役割を果たすこととなる。
 「過去の少子化」が「新たな少子化」を生み出す
 ところで、人口減少が始まった後の世界はどこへと向かうのだろうか。
 人口減少の原因については、再三説明をしてきたが、突如として始まるものではない。その前段となる少子化が長く続いたからこそ起きる現象だ。多くの国の歴史を振り返れば、少子化は人々の暮らしが豊かになったことの裏返しという側面もある。
 少子化というのは、当初はさまざまな要因が重なって進むが、時代を経ると「過去の少子化」が「新たな少子化」を生み出すという構造的な問題に変質する。毎年女児の出生数が少なくなっていくと、20〜30年後には「出産可能な年齢の女性数」が少なくなる状況を生み出す。こうなると1人の女性の出生数が多少増えたとしても、社会全体の出生数は減り続けることとなる。すでに日本はこの状況に陥っており、出生数の下落スピードが加速し始めている。人口が減り始めてから慌てて対策をとろうにも有効な手立てはないというのは、こういうことである。
 厄介なのは、平均寿命の延びが人口減少を覆い隠し、あたかも人口が増え続けているように見せかけていることだとも先述した。少子化に対する危機感は人々の間で醸成されづらく、その時々の対策を遅らせていく。人口減少がもたらす影響が目に見えるようになって、多くの人がその深刻な未来に気付いたときには“あとの祭り”なのである。
 「移民受け入れ」はあまりにも無知なアイデア
 世界の人口減少に対して、専門家の一部には「移民を受け入れるしかない」といった“迷解決策”を唱える人がいるが、これはあまりにも無知なアイデアだ。
 1つの国の単位として考えるならば、移民や外国人労働者を受け入れることで辻褄合わせもできよう。人手不足は解消されるし、マーケットの目減りも穴埋めできる。外国への販路を拡大強化したならば、当座の経済成長を維持することも可能だ。しかしながら、世界規模で少子高齢化が進み、人口減少が進んでいくのである。「世界」という器のサイズが縮む以上、移民などに頼る手法はどこかで限界が訪れる。世界人口の減少には、「逃げ場」はない。
 打つ手がない以上、人口は減り始めると加速的に進行していく。少子高齢化が世界で最も深刻な日本を見れば、その恐ろしさが分かる。日本の場合、合計特殊出生率が1975年に1.91となって「2」台を下回って以来、ずっと「1」台が続いている。
 日本人はすでに“絶滅危惧種”になっている
 合計特殊出生率は1.99であっても1.00であっても父親と母親という2人の人間から子どもが1人しか生まれていないという意味では同じである。ひと世代替わるたびに人口が半減するということだ。折り紙を半分ずつにたたんでいくことを想像すれば分かりやすい。何度か折りたたんでいくうちに、その表面積は極めて小さくなってしまう。1.99のほうが、1.00よりも紙が半分に折られるスピードがゆっくりということである。
 日本の人口の縮小の速さを、社人研の「人口統計資料集」(2021年)が出生率、死亡率一定という条件下で機械的な推計を試みているが、日本人はわずか200年後の2220年に1026万8000人となる。現在の東京都の人口よりも少ない水準だ。300年後の2320年には275万1000人にまで減る。これは現在の大阪市とほぼ同じ人数だ。ここまでくると、国家として機能するのか怪しくなる。
 その後もどんどん縮んでいき、2900年には1000人、3000年にはついにゼロ人となる。ここまでにならなくとも、日本語を後世に残すことが難しくなろう。それは、日本が世界史から消えるのと同じだ。日本人はすでに“絶滅危惧種”となっているのである。
 「人類滅亡のカウントダウン」が始まる
 同様のことが世界規模で始まろうとしているのだ。
 IHMEの研究チームの推計が正しければ、半世紀もすることなく、われわれは人類滅亡へのカウントダウンに立ち会うこととなる。
 もちろん、現在この世に生を享けている人々が人類滅亡の目撃者となることはない。100億人に迫る人口が蒸発するように消えることはないからだ。「最後の1人」が登場するにはかなりの年月を必要とする。
 われわれが目にするのは、カウントダウン直後の「始まり」の部分である。世界規模で捉えるならば、さしたる変化が表れる段階ではない。
 しかしながら、日本を含めていくつもの国が劇的な変化に飲み込まれていく。これらの国々の劇的な変化の真の理由と要因を知っているということは、時代の先を読み解く上で大変に重要だ。

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⛲32〉─2─企業のビジネスケアラー。2025年問題と人口激減・経済低迷。~No.201No.202 

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 2021年9月8日 MicrosoftNews ダイヤモンド・オンライン「迫る「2025年問題」、企業は「ビジネスケアラー」にどう向き合うべきか
 古井一匡
 © ダイヤモンド・オンライン 提供 イラスト:「オリイジン2019」より
 近年、多くの企業が人事戦略として取り組んでいるダイバーシティ(多様性)推進――これは、性別・年齢・国籍・障がいの有無…に関わらず、組織が多様な人材を受け入れてイノベーションを生み出そうとするものだ。多様性のひとつとして、今後、「2025年問題」とともにクローズアップされるのが仕事と介護の両立に取り組む「ビジネスケアラー* 」の存在である。企業向けに、「従業員の両立準備状況の見える化とオンラインラーニング提供」を行うクラウドツールの展開や、シニア市場のマーケティングリサーチなどを手掛ける株式会社リクシス 代表取締役社長 CEOの佐々木裕子氏へのインタビューをもとに、企業がビジネスケアラーとどう向き合うべきかを考える。(フリーライター 古井一匡、ダイヤモンド社 人材開発編集部)
 * 職に就きながら、家族・親族などの介護を行う就労者のこと。「ワーキングケアラー」とも言われるが、本稿では、株式会社リクシスの表記に倣って「ビジネスケアラー」と表記する。
 いま、仕事と介護の両立はどうなっているのか?
 「2025年問題」とは、2025年以降に戦後のベビーブーム世代(1947年から1949年までの3年間に生まれた「団塊世代」)が75歳以上の後期高齢者になることを指す。厚生労働省の試算では、2019年で約618万人だった団塊世代が75歳以上になることによって、直近*1 で約1870万人の後期高齢者が2040年には約2290万人*2 へと約2割増えるという。これに伴い、要支援・要介護認定者も当然増える。要支援・要介護認定者は、直近で約684万人*3 だが、2040年には約956万人を超えるとする推計もある*4 。
 企業にとって悩ましいのは、仕事と介護の両立に取り組む「ビジネスケアラー」が急増しそうなことだ。ビジネスケアラーは2017年で約346万人(男性=約151万人、女性=約195万人)とされる*5 。2017年の5年前(2012年)と比較すると約55万人の増加であり、この間、毎年約10万人ペースで増えている計算だ。2017年以降も同じペースで増加しているとすれば、2021年現在で400万人に達していると思われる。そして、これからも、要支援・要介護認定者が増える割合(4割)と同じペースでビジネスケアラーが増えると仮定すれば、2040年には約560万人となる。
 *1 総務省統計局「人口推計(2021年7月概算値)」より
 *2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)中位仮定」より
 *3 厚生労働省介護保険事業状況報告(暫定)令和3年4月分」より
 *4 GD Freak「日本の要介護(要支援)認定者数の将来予測(2020年~2045年)」より
 *5 総務省「就業構造基本調査(2017年)」より
 つまり、「2025年問題」は、2025年から日本の超高齢化が本番をいよいよ迎え、医療や介護といった社会保障制度に大きなインパクトを与えるほか、多くの企業にとっても従来の「多様性推進」とは次元の異なる課題に直面することを意味する。しかも、それが数十年にわたって続いていくのである。
 こうした状況は前々から予想されており、就労者の仕事と介護の両立に向けて、国も対策を講じてきた。現在、「育児・介護休業法」による主な介護支援制度は図表2のようになっている。多くの企業がこうした制度の導入や整備をはじめ、介護に関する情報提供を目的としたパンフレットなどの作成・配布、相談窓口の設置、各種セミナーの実施など、介護両立支援に向けた施策を進めている。
 しかし、従業員の仕事と介護の両立状況は、ほとんどの企業が正確には理解できていないようだ。株式会社リクシス*6 代表取締役社長 CEOの佐々木裕子氏は、次のように指摘する。
 *6 株式会社リクシスは、2016年(平成28年)9月1日創業。本社所在地は東京都港区浜松町。従業員31名(2021年5月6日現在、パート・アルバイト・社外協力含む)。
 佐々木 そもそも、仕事と介護を両立するとはどういうことか、多くの企業はその実態が掴めていません。たとえば、介護を理由に会社を辞める「介護離職」ですが、ここ数年は年間10万人ほどで横ばいが続いており、要支援・要介護認定者やビジネスケアラーの増加と比べれば、かなり抑えられていると言ってよいでしょう。一方、介護休業や介護支援といった制度の利用はほとんど進んでいません。つまり、多くのビジネスケアラーは、介護支援制度を使わず、離職することもなく、仕事を続けている現状なのです。
 佐々木裕子 Hiroko Sasaki
 株式会社リクシス 代表取締役社長 CEO
 東京大学法学部卒。日本銀行を経て、マッキンゼーアンドカンパニーで同社アソシエイトパートナーを務める。マッキンゼー退職後、株式会社チェンジウェーブを立ち上げ、企業の「変革」デザイナーとしての活動を開始。変革実現のサポートや変革リーダー育成、個人や組織、社会変革を担いつつ、複数大手企業のダイバーシティ推進委員会有識者委員にも就任。自身の子育てに加え、愛知県在住の80代両親の介護も始まり、2016年株式会社リクシスを酒井穣氏と共に創業。多様性推進の目的と現実を理解しながら、画期的な両立支援の在り方を定義する。
 仕事と介護をどうにか両立させているケアラーたち
 リクシスの調査結果では、介護中の管理職の8割以上は支援制度の存在を知りながら、利用している人は5%にも満たない。国の調査(総務省「平成29年就業構造基本調査」)においても、介護休業等の利用率は10%未満にとどまっている。
 ひと足先に取り組みが進んだ「育児支援」では、制度を活用しながら育児と仕事を両立する女性従業員の割合は8割前後になっており、2021年6月の育児・介護休業法の改正では、男性従業員の育児休業取得率(2019年度で7.48%)も2025年までに30%にすべく、見直しが行われた。
 それに対し、介護については支援制度の利用そのものが少なく、離職するケースも抑えられている。そうなると、企業側では「当社では仕事と介護の両立問題はそれほど心配することはないだろう」「人事部として取り組む優先順位は低くてもいいだろう」と判断しがちになる。あるいは、人事部が先手を打った施策を講じようとしても、経営層の理解が得られにくかったりする。
 ビジネスケアラー側からみて、介護離職が少ないことや、介護支援制度をあまり利用しない理由は何なのだろうか。
 佐々木 そもそも、自分と家族の生活を維持しつつ、介護にかかる費用も負担するとなると、収入を減らすわけにはいきません。仕事と介護を両立する最大のポイントは「収入を下げないこと」です。そのため、介護離職はもちろん、介護休業などを取得する人も少ないのです。
 会社に知られたくない、周囲に迷惑をかけたくない、自身のキャリアにマイナスの影響が及ぶことを危惧する――といった理由も考えられるが、介護を行っていることを上司や同僚に知られること自体に抵抗感のある人は、実はそれほど多くはない。リクシスの調査では、「介護がはじまった際に上司に相談する」という従業員は5人のうち4人だという。上司に相談しても介護支援制度はあまり利用せず、ビジネスケアラーたちはどうにか仕事と介護の両立に取り組んでいる。そこには当然、精神的・身体的な負荷やストレスもある。
 佐々木 私たちの調査では、現在、介護中の管理職のうち、介護にかかる物理的負担や心理的な負担がつらいという割合は57.9%に達します*7 。介護離職に至るケースはまれだとしても、業務における生産性やサステナビリティにネガティブに影響している可能性は高いのではないでしょうか。
 *7 株式会社リクシス「仕事」と「介護」の両立実態調査~管理職編(管理職2,332名のデータから読み解く)~より 【調査概要】調査期間:2019年5月~2021年7月 分析対象:仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」を利用した従業員規模500名以上の企業に勤める管理職2332名
 なぜ、こうした状況に陥っているのか? そこには、上司や当人たちも気づいていない「落とし穴」があるようだ。
 ビジネスケアラー自身も周囲も気づかない落とし穴
 落とし穴のひとつは、社会全体に残る「介護についての先入観」だ。勤務先で上司に相談しても「大変だね。会社も制度をいろいろ用意しているようだから、それを使って休んだら」などと言われがちである。上司に悪気はない。会社の制度を利用して介護に取り組むように励ますことは、当然のことと考えているのだろう。しかし、相談したビジネスケアラーにとってはどうか。
 佐々木 管理職を対象に、「介護をしながら現在の勤務先で仕事を続けられると思うか?」と聞いたところ、3人に2人は「続けられない」、あるいは「分からない」と答えています。介護というと、多くの人が車いすや寝たきりになった親の世話をしなければならないというイメージがあり、介護保険によるサービスを利用するにしても、仕事と両立するのはとても難しいと思い込んでいるのです。
 介護=家族がみるべきもの、介護=認知症または寝たきり、介護=食事または排泄物の世話――こういった観念にとらわれていると、介護=誰かが我慢するしかない、という道しか見えなくなってしまいます。その結果、とりあえず頑張るしかないということになりがちなのです。
 もうひとつは、親子間(被介護者と介護者)の関係だ。
 佐々木 介護の本質は、あくまで、介護を受ける本人(ビジネスケアラーの親など)がどのように自分の人生を生きたいのか、ということです。その考えや希望を尊重しつつ、親族をはじめとした周囲の関係者がサポートしていくには、前もって本人の考えや希望を聞いておく必要があります。
 ところが、日本では親子間でそうした話をする機会は少ないのではないでしょうか。親と離れて生活していればもちろんのこと、同居しているケースでも、介護が必要になった場合の希望や、さらには終活について、改めて面と向かって話をすることはあまりないでしょう。そのため、いざ介護が必要な状況になって、本人がどのようなことを希望しているのかが分からないまま、世間一般に言われるようなかたちで頑張ろうとしてしまうのです。
 最近の研究*8 では、介護発生前の個人の備えや会社の形式的な情報提供が、介護離職や介護疲労を抑制するのではなく、むしろ、仕事と介護を両立しやすい体制づくりを妨げている可能性もあるという。
 *8 「介護発生前の個人の備えや会社支援が、介護離職・介護疲労に与える影響」 大嶋寧子(リクルートワークス研究所
 ポイントは「介護は身内がするもの」という根強い社会通念の存在だ。会社における集合研修やセミナーの実施、パンフレットなどによる情報提供、上司との会話、個人(介護者)による地域包括支援センターへのコンタクト、被介護者(親)の希望確認などを通じて、「介護は身内がするもの」という根強い社会通念の存在が浮き彫りとなり、介護の初期段階において、プロフェッショナル(専門家)に介護を委ねる体制にマイナス作用をもたらすこともあるのだ。
 企業も個人(従業員)も「介護は身内がするもの」という社会通念によって、負のスパイラルに陥っている。佐々木氏も自身の体験を踏まえてこう述べる。
 佐々木 リクシスを立ち上げたのも、実は、私の両親が80歳を超えて介護の問題が目の前に迫ってきたことがきっかけでした。いろいろ調べたり、介護の経験者に教えてもらったりするなかで、いかに自分が何も知らないか、間違った概念に染まっているかに気づいたのです。
 特に、親の介護が必要になったら、子が仕事を休むのが当たり前という“常識”のおかしさ。現在、介護には国の介護保険制度をはじめ、さまざまな選択肢が用意されています。人材不足などの課題もありますが、日本の介護のレベルは高く、優れたケアが行われています。
 経験値ゼロの家族が面倒を見るより、プロの力を最大限に利用する方が絶対に良いはずです。従来の“常識”を見直すことが、仕事と介護の両立を進める第一歩なのです。
 企業が取り組むべきこと、目指すべきことは何か?
 今後、ビジネスケアラーが増えていく状況において、企業経営者や人事担当者はどのように対応していけばいいのだろうか。
 第一は、介護支援と育児支援は別物であるということを明確に認識することだ。法律(「育児・介護休業法」)自体が育児と介護を似た枠組みでとらえている側面がある。しかし、これまで企業が取り組んできた育児支援をそのままなぞるかたちで介護支援を行っても、ビジネスケアラーのニーズとの乖離は広がる一方になりかねない。
 佐々木 よく言われることですが、育児は先が見えているし、男性従業員を含めて多くの人に経験があり、社内での会話も弾みます。一方、介護は先が見えないし、ほとんどの人は経験がなく、社内で大っぴらに話すことでもない。その違いを踏まえることが不可欠です。
 第二に、「介護は身内がするもの」という根強い社会通念の存在を踏まえ、企業からの情報発信や面談、社内での会話において、その弊害を払拭することに注力すべきだ。すなわち、「介護はケアマネージャーをはじめ、プロの力を積極的に借りるもの」「介護ではプロを中心にしたチームづくりこそがカギ」というメッセージを繰り返し発信していくのが適切だろう。
 佐々木 親の介護は誰もがいずれ直面する“自分ごと”であることを社員全員が自覚するとともに、もしそうなったらどのような選択肢があるのか、特にプロに委ねるための具体的な手続きや選択肢について十分な情報を得ておくことが不可欠です。これを私たちは“エイジングリテラシー”と名付け、企業向けのプログラムとして提供しています。
 第三に、介護にだけ焦点を合わせた支援策ではなく、誰もが柔軟に働ける環境を整えることが重要である。普段から長時間労働や残業が少なく、勤務時間についてもフレキシブルに調整したり、リモートワークを組み合わせられたりすれば、長期の介護休暇や介護休業を取らなくても済むかもしれない。介護を特別な事態とするのではなく、社員一人ひとりが事情に応じて、フレキシブルかつ生産性高く働ける仕組みや環境を整えることが、回り道のようでいて、実は最も効果的なのだ。
 佐々木 ビジネスケアラーの中には、20代、30代の人もいます。彼ら彼女らの多くは、主に祖父・祖母のケアをしている50代の両親とともに介護負担を分担しているのです。こうした、若い“孫ケアラー”の存在も、今後、クローズアップされてくるでしょう。
 これから訪れる「大介護時代」におけるダイバーシティ(多様性)推進においては、特定層に焦点を当てるのではなく、全方位的(全従業員向け)でユニバーサル(普遍的)な取り組みが求められるのだろう。
   ・    ・   ・   
 全ての元凶は、少子高齢化による人口激減と日本経済の低迷である。
 少子高齢化による人口激減とは、介護する納税者の若者が減り、介護される年金生活の老人が増えるという事である。
 日本経済は、減った労働者分まで稼ぐ為に、より利益を上げる効率のいい成長を遂げなければならない。
   ・   ・   ・   
 日本は多くの面で自給自足ができない為に、食糧・資源・エネルギー(石油・天然ガス・ウラン・その他)を、海外で米ドルを支払って購入し、アメリカ軍が守る国家・地域の陸上、海上、上空を自由に利用して輸入するしかなかった。
 アメリカに依存しなければ存続できない以上、日本はアメリカの軛から逃れられない。
 が、左翼・左派・ネットサハの反米派や反安保派らはその事を十分に知りながら、日本国と日本人の生命線である日米同盟を破壊し消滅させようとしている。
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⛲32〉─1─人生を棒に振るヤングケアラー。犠牲になる貧しい若者達。~No.200 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 総人口8,000万人といっても、昔の8,000万人と将来の8,000万人では年齢層別人数が違う。
   ・   ・   ・   
 2021年8月29日号 サンデー毎日「『ヤングケアラー』とは、家族の介護やケアを担っている18歳未満の子供のことです。▽障害や病気のある家族に代わり、買い物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている ▽家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている ▽障害や病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている──などのケースがあります(日本ケアラー連盟)。いずれも本来ケアを担うはずの大人からサポートを受けられない状況に置かれています。
 国が全国の中学生・高校生を対象に実施した調査では、中学2年生の5.7%が、『世話をしている家族がいる』と回答。全日制高校の2年生では、4.1%がヤングケアラーでした。そのうち父母や祖父母、きょうだいの世話を『ほぼ毎日行っている』と回答した中高校生は3~6割に上っています。
 ヤングケアラーが直面する問題には、どのようなことがあるのでしょうか?当事者からは、『勉強時間がとれない』『友達と遊ぶ時間がない』『ケアについて話せる人がいなくて孤独を感じる』といった悩みがきかれ、自分の将来に対する不安やストレスを抱えていることがわかっています。実際に全国の学校から、病気の家族のケアのために欠席しがちになっているケースも報告されています。
 ヤングケアラーの問題は、子供自身が介護をしている自覚がないことや、家庭内の問題を外部に漏らすことを大人に口止めされているなどで、表に出にくいと考えられています。そのため、当事者が一人で悩みを抱え込みやすいのです。
 子供が家族のケアを背負いすぎることは避けなければなりません。学校、医療機関、介護サービス事務所などと連携し、福祉サービスを利用するなど、周囲の大人のサポート体制を充実させる必要があります。
 今年3月、厚生労働省文部科学省が協力してプロジェクトチームを立ち上げ、ヤングケアラーの早期発見、支援団体による悩み相談窓口(こどものSOS相談窓口)の充実(SNSなど)、中高生のヤングケアラー認知度向上に努めていく方針が示されました。
 今後日本では共働き世帯の増加、高齢者人口の増加が予想されます。それに伴い、大人に代わってケアを担う子供たちも増加していくことが見込まれます。社会全体でヤングケアラーの問題に向き合う時が来ているのではないでしょうか。(酒井佳代)」
   ・   ・   ・   
 昔から親の面倒を看るヤングケアラーは存在したが、人生100年・若者少なく老人が多い人口激減時代のヤングケアラーと人生50年・若者が多く老人が少ない人口爆発時代のヤングケアラーでは全然違う。
 昔は三軒両隣は家族同然という濃密・濃厚なな人間関係であったが、現代は隣近所は赤の他人という希薄・淡白な人間関係である。
 昔は隣人が病気で苦しんでいる事は分かりやすかったが、現代は隣人が死んでいても分からない。
 同じ若者でも、人口爆発時代は経済発展で働けば給料が増え貯蓄をして結婚し家が買えたが、人口激減時代は経済衰退で働いても給料は増えず蓄える事もできず家など買えず結婚すらできない。
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 昔の日本は、老親や難病の子供を看るのは家族の義務・責任とされ、公助はなく自助・共助が基本であった。
 老親を看たくない子供は、老親を姥捨て山に捨てた。
 難病奇病な子供は面倒を看たくない親は、人里離れた山の中に置き去りにした。
 日本とは、ブラック以上に残酷な社会であった。
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🧣目次>ー6ー国内犯罪の低年齢化と凶悪化。キレる若者。クレーマー。学校イジメ。災害弱者。発達障害。引き籠もり。~No.1 * 

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 当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義民族主義のブログである。
   ・   ・   ・   
 日本人は歴史力がなく、歴史が嫌いであり、歴史が理解できないし、歴史を学ぼうとはしない。
   ・   ・   ・   
国内犯罪の低年齢化と凶悪化
2018-09-13
🧣2〉─1─阪神淡路大震災東日本大震災などの自然災害で、犯罪件総数は減ったが、犯罪の低年齢化と凶悪化が進んだ。~No2No.3No.4・ @ ① 
   ・   ・   ・   
日本人の国外犯罪
2018-09-16
🧣3〉─1─海外における日本人の犯罪。日本人の恥曝し。日本人の評判悪化。~No.5No.6No.7・ @ ② 
   ・   ・   ・   
自然災害被災地で火事場泥棒。
2019-09-17
🧣4〉─1─自然災害被災地で火事場泥棒的犯罪や便乗した悪質商法が増加する。〜No.8No.9No.10・ ③ 
   ・   ・   ・   
災害と犯罪
2018-09-17
🧣5〉─1─復興補助金詐欺、また復興マネー食い物。~No.11No.12No.13・ @ ④ 
   ・   ・   ・   
国内犯罪の減少。治安回復。
2020-11-28
🧣6〉7〉─1─犯罪件数の減少と体感治安。~No.14No.15No.16No.17No.18No.19・ ⑤ 

   *   *   *   

日本人の幼稚化  
2018-10-17
🧣8〉─1─日本人政治家や経営者は金儲けターゲットで幼稚化し知的退廃も進行している。~No.20No.21No.22・ @ ⑥ 
   ・   ・   ・   
キレる若者 
2018-10-16
🧣9〉─1─キレる若者。荒れる成人式。堪え性のない青年は、脳内の一部の発達異常。暴走する思春期の脳。~No.23No.24No.25・ @ 
2018-10-18
🧣9〉─2─危険運転。キレやすい人間が運転する自動車はこの世で最も恐ろしい凶器である。自制心を失い始めた日本人達。~No.26No.27No.28・ @ ⑦ 

   *   *   *   

不謹慎狩り
2020-01-25
🧣10〉─1─ひとりぼっちで生きる「孤人社会」で猛威を振るう「不謹慎狩り」の正体。〜No.29No.30No.31・ ⑧ 
   ・   ・   ・   
現代日本人のケチで小狡い。
2020-11-08
🧣11〉─1─何時から現代の日本人は恥を捨てケチで小狡くなったのか。〜No.32No.33No.34・ ⑨ 
  ・   ・   ・   
歪んだ正義。
2020-11-10
🧣12〉─1─日本を覆う空気としての陰湿・陰険な「歪んだ正義」。~No.35No.36No.37 ⑩
  ・  ・  ・   
同調圧力。場の空気。
2020-11-12
🧣13〉─1─同調圧力は日本人の心に潜む醜悪でおぞましい闇である。~No.38No.39No.40・ ⑪ 
   ・   ・   ・   
子供を食い物にするブラック大人達。 
2020-11-15
🧣14〉─1─ブラック保育園経営者は子供を利用してあくどく金儲けしている。~No.41No.42No.43・ ⑫ 
   ・   ・   ・   
不寛容でギスギス社会。
2018-11-01
🧣15〉─1─怒りの発散=他人を引きずり下ろす。日本人は怒りを〝スタッフィング〟(溜め込むの意)している。~No.44No.45No.46・ @ ⑬ 
   ・   ・   ・   
クレーマー
2018-09-12
🧣16〉─1─お客は神様という時代は終わった。良識あるクレーマーと発狂したモンスター・クレーマー。常識ない怒れる保護者。~No.47No.48No.49・ @ ⑭ 
   ・   ・   ・   
超おバカ社会。
2019-12-25
🧣17〉─1─ヤンキーも逃げ出す「超おバカ社会」がニッポンにやってくる。〜No.50No.51No.52・ ⑮ 
   ・   ・   ・   
バカ動画
2019-02-24
🧣19〉20〉─1─「バカ動画」というアルバイトテロ(バイトテロ)が日本の品位を下げ信用度を崩壊させる。~No.53No.54No.55No.56No.57No.58・ ⑯ 

   *   *   *   

学校
イジメ。   
2018-10-03
🧣21〉─1─子供のイジメの原因は大人達にある。子供・同級生による、原発避難生徒や福島からの転校生に対するイジメ。~No.59No.60No.61・ @ 
2018-10-07
🧣21〉─2─学校における「いじめ」での児童・生徒・学生の自殺が絶えない。少年少女の自殺。~No.62No.63No.64・ @ ⑰ 
   ・   ・   ・   
ネットいじめ 。SNS誹謗中傷。
2020-05-26
🧣22〉─1─「ネットいじめ」「指殺人」世界でも問題視。表現の自由か人命か私権か。〜No.65No.66No.67・ 
2020-07-25
🧣22〉─2─日本の民度。ろくでなし日本人が増えた理由。ネットいじめ。自粛警察。SNA「死ね」。〜No.68No.69No.70・ ⑱ 
   ・   ・   ・   
学校内の性犯罪
2018-11-30
🧣23〉─1─学校教諭による女子生徒への性犯罪が止まらない。教育現場における危機的状況。~No.71No.72No.73・ @ ⑲ 
   ・   ・   ・   
学校ブラック
2019-10-08
🧣24〉─1─学校はブラックな職場。教師による同僚への“教師いじめ”。~No.74No.75No.76・ ⑳ 
   ・   ・   ・   
モンスター生徒
2019-06-17
🧣25〉─1─モンスター生徒。ニッポンの教師は絶望の未来しかない。~No.77No.78No79・ ㉑ 
   ・   ・   ・   
中学校の薬物汚染
2020-04-20
🧣26〉─1─海外では奇跡の国と呼ばれる日本の深刻な事態。大麻に汚染される女子中学生。〜No.80No.81No.82・ ㉒ 
   ・   ・   ・   
モンスター保護者。 
2019-01-03
🧣27〉28〉─1─学校給食費は払いたくないがペットのエサ代は惜しまない保護者に対する『荒療治』。PTA 。~No.83No.84No.85No.86No.87No.88・ @ ㉓ 

   *   *   *   

児童虐待と虐待死。
2018-09-21
🧣29〉─1─親の子供虐待と子供殺し。大人の児童虐待と虐待死。~No.89No.90No.91・ @ 
2018-09-22
🧣29〉─2─政府・自治体・警察・児童相談所による子供虐待・児童虐待の遅い対応。~No.92No.93No.94・ @ 
2018-09-23
🧣29〉─3─幼稚な父親(32)による短絡的な母子6人殺害事件。~No.95No.96No.97・ @ 
2018-09-24
🧣29〉─4─目黒女児虐待死事件。助けられなかった大人達。~No.98No.99No.100・ @ 
2018-09-25
🧣29〉─5─子供の脳を傷付け変形させる毒親達。~No.101No.102No.103・ @ 
2018-09-27
🧣29〉─6─離婚後の父親は孤独の寂しさから“復讐鬼”となって子供を殺害した。~No.104No.105No.106・ @ 
2018-12-31
🧣29〉─7─ゲーム依存症で育児放棄(ネグレクト)が増え、乳幼児は虐待され、日本は緩やかに崩壊していく。~No.107No.108No.109・ @ 
  ・  ・  
2019-02-05
🧣29〉─8─野田市小学4年生女子生徒虐待死事件。親による我が子への虐待・虐待死を止められない。。~No.110No.111No.112・ 
2019-02-07
🧣29〉─9─少子高齢化による人口激減で急増する児童への虐待・虐待殺人事件。~No.113No.114No.115・  
  ・  ・  
2021-08-27
🧣29〉─10─新型コロナウイルスと急増する児童虐待。~No.116No.118No.119No.120・
 ㉔ 

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   *   *   *   

尊属殺人 
2018-09-28
🧣30〉31〉─1─子供の親殺し。~No.121No.122No.123No.124No.125No.126・ @ 
2018-10-01
🧣32〉33〉─1─孫の祖父母殺し。~No.127No.128No.129No.130No.131No.132・ @ ㉕ 

   *   *   *   
死刑。
2020-11-17
🧣34〉─1─死刑に、日弁連の約1.4%が反対・廃止、国民は約8割が賛成・存続。~No.133No.134No.135・ * 
2020-12-16
🧣34〉─2─座間9人殺害、白石被告の死刑判決に沈黙する死刑反対団体。~No.136No.137No.138・ ⑳ 

   *   *   *   


被害者より加害者 
2018-12-27
🧣35〉36〉─1─加害者の権利を被害者より守る人権派の勝利。保釈中の再犯率上昇。~No.139No.140No.141No.142No.143No.144・ @ ㉖ 
   ・   ・   ・   
少女殺害。
2018-10-10
🧣37〉─1─千葉・9歳女児遺体。小学校PTA・保護者会会長によるベトナム人女児惨殺遺棄事件。他人任せのリスク。~No.145No.146No.147・ @ ㉗ 
   ・   ・   ・   
性犯罪。性暴力。痴漢。強姦。
2018-10-12
🧣39〉─1─性犯罪厳罰化 「重罪」の認識共有したい。~No.148No.149No.150・ @ 
2020-11-29
🧣39〉─2─性暴力。痴漢・強姦。フラワーデモ。~No.151No.152・ @ ㉘  
   ・   ・   ・   
児童ポルノ
2018-10-13
🧣40〉─1─犯罪的児童ポルノ。日本の陰湿・陰険な男達による少女や幼女に対する性犯罪。~No.153No.154No.155・ @ ㉙ 
   ・   ・   ・   
AV業界。人身売買。
2018-09-15
🧣41〉42〉─1─AV業界における人権侵害。金儲けの為に同じ日本人を喰いモノにする道徳も良心も誠も捨てた日本人。~No.156No.157No.158No.159No.160No.161・ @ ㉚ 

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障害者虐待
2018-10-09
🧣43〉─1─陰険な日本人による障害者虐待。障害者差別「ある」83%。~No.162No.163No.164・ @ ㉛ 
   ・   ・   ・   
発達障害
2018-10-04
🧣44〉─1─大人の発達障害。子供の頃は気付かれなかったASD・ADHD。~No.165No.166No.167・ @ 
2020-03-14
🧣44〉─2─シニアの発達障害と癲癇(てんかん)そして認知症。〜No.168No.169No.170・ 
2020-09-14
🧣44〉─3─子供の発達障害愛着障害の原因は親の虐待。〜No.171No.172No.173・ ㉜ 

   *   *   *   

災害弱者。   
2018-10-02
🧣45〉─1─災害地の避難所における災害弱者。夜泣きの激しい乳幼児。奇声を発する身障者。徘徊する認知症老人。暴走老人。ペット。熊本地震。~No.174No.175No.176・ @ ㉝ 
   ・   ・   ・   
弱者
2019-07-08
🧣46〉─1─なぜ日本はこれほど“弱者叩きの国”になったのか。〜No.177No.178No.179・ ㉞ 

   *   *   *   

引き籠もり 
2018-07-14
🧣47〉─1─日本を蝕む。貧困化する中高年ひきこもりが全国で70万人!~No.180No.181No.182・ @ 
2019-01-19
🧣47〉─2─年金収入の親が死亡すると孤独なひきこもり子供は貧困老人として取り残される。~No,183No.184No.185・ 
2019-01-23
🧣47〉─3─引き籠もり中年息子に殺意を抱く孤独な老親。~No.186No.187No.188・ @ 
2019-08-31
🧣47〉─4─何故、引き籠もり団塊ジュニア男が凶悪犯罪に走りやすいのか。〜No.189No.190No.191・ ㉟ 

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⛲38〉─7─悲惨な「同居孤独死」を招く孤立の背景に「8050問題」がある。~No.233No.234No.235 

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 2021年8月28日21:00 産経新聞「〈独自〉「同居孤独死」が552人、3都市で3年間
 同居人がいるにもかかわらず第三者の発見までに死後4日以上が経過した「同居孤独死」とみられる事例が東京23区と大阪市、神戸市の3都市で過去3年間で計552人確認されていたことが28日、分かった。同居家族が認知症患者のケースや、80代の親が長期の引きこもりなど50代の子供の生活を支える「8050問題」を背景とした事例もあり、日本が直面する超高齢化社会の新たな課題が浮き彫りとなった。(王美慧)
 産経新聞は、監察医制度(名古屋市を除く)がある3都市について、各監察医の事務所に、死亡から発覚まで4日以上が経過した遺体の取り扱い状況などについて取材。その結果、平成29年~令和元年の3年間の同居孤独死は、東京が448人、大阪は90人、神戸が14人に上っていたことが判明した。
 詳細を記録する大阪では男性が6割を占め、最も多い年代は男性が80代(21%)、女性は70代(38%)だった。発覚までの期間は4~7日が65人で、8日~1カ月が18人。1カ月超も7人確認されていた。
 発覚までに時間を要した理由について、大阪は同居人が認知症のため発見が遅れたケースが約3割を占めたほか、神戸でも認知症を含めた要介護状態の同居人がいる世帯が約半数に上っていた。このほか家族が引きこもり状態で死亡に長期間気づかず、発見が遅れた事例もあったという。
 当事者とともに同居人も死亡する共倒れの事例も大阪は2件あった。いずれも70代夫婦で、一方が認知症全盲だったという。神戸でも共倒れが2件確認されていた。ただ、共倒れは事件性も疑われるため、警察が扱うなどし、監察医の事務所が把握していない事例も多いとみられる。担当者の1人は「同居孤独死の全体像は把握できていない」と話した。」
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 8月28日21:43 産経新聞「「同居孤独死」招く孤立 背景に「8050問題」も
 昨年12月下旬、認知症の母親と引きこもりの息子の親子がともに遺体で発見された大規模団地=令和3年6月23日、東京都板橋区坂下(王美慧撮影)
 同居人がいるにもかかわらず、第三者の発見に死後4日以上を要する「同居孤独死」問題。東京23区と大阪市、神戸市の3都市で、3年間に計552人もの同居孤独死の事例があったことが産経新聞の調査で判明した。中には周囲に気づかれないまま同居人も死亡するケースもあり、親族と疎遠で福祉サービスを受けることなく孤立している実態が明らかになった。主に50代の引きこもりの子供を80代の高齢者が支える「8050問題」を背景としたケースもみられ、同居孤独死の問題の根深さが浮かぶ。(王美慧)
 介護担う息子急死
 東京都板橋区にある大規模団地で昨年12月、死後数日たった2人の遺体が見つかった。警視庁板橋署の捜査で、認知症とみられる母親(91)と介護を担っていた引きこもりの次男(66)だと確認された。2人は寄り添うようにして息絶えていたという。
 次男は栄養失調状態で身長183センチに対し、体重は40キロほど。母親の死因は低体温症に伴う脱水症。次男の急死後、まもなく倒れたとみられる。警察や消防への通報記録はなかった。捜査関係者は「先に亡くなった次男を前にしても死を認識できないほど、(母親の)認知症が進んでいた可能性がある」と推察する。
 近隣との関係希薄
 「母親が同じことを何回も言う」。次男は亡くなる数カ月前、兄にこう伝えていた。だが、母親が病院を受診した形跡はなく介護サービスなども受けていなかった。団地には15年近く住んでいたが、近所付き合いもなかった。近隣女性(76)は「接点を持ちたくない様子だった…」と話す。
 同様の事例は後を絶たない。今年3月には、調布市の団地で、持病がある母親(87)と引きこもりの長男(53)が遺体で見つかった。母親は少なくとも死後1カ月以上が経過していたという。長男は1月からデイサービスを拒否。母親は病死で長男は後追い自殺したとみられる。知人女性(85)は「周囲と溶け込もうとしていなかった。干渉しないのが優しさだと思っていた」と語る。
 動向把握が必要
 「8050問題」は、介護や就労、貧困など問題が多岐にわたり、対策が難しい。行政サービスの利用に消極的な人も多く実態が表面化しにくい。
 内閣府が60歳以上の1367人を対象にした令和2年度の調査によると「同居の家族以外に頼れる人」について、18%の人が「いない」と回答。このうち60~64歳では、4人に1人が頼れる人はいないと答えた。
 日本福祉大の斉藤雅茂准教授(社会福祉学)は「8050問題は地域住民では関わりにくいケースも多く(行政の)専門職が積極的に関わることが重要だ。結果としての孤立死だけでなく、生前から社会的に孤立させないことが大切で、まずは全国的な動向把握が必要だ」と強調した。」
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