✒109}─2─人口激減時代を生きる20代の就活と若手社員の離職・転職。〜No.341No.342  *   

キレイゴトぬきの就活論 (新潮新書)

キレイゴトぬきの就活論 (新潮新書)


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 2017年6月9日号 週刊朝日「イマドキ 20代社員は『余暇ファースト』
 売り手市場、ブラック企業忌避
 企業も『休める』アピール合戦
 給料より休日を重視
 海外旅行ダメなら即『辞めます』
 ……時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する『余暇ファースト』主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。
 ……」
 残業も有休も積極開示が必要
 20代の若者は給料より休みを重視する〝余暇ファースト〟傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、『2017年新入社員意識調査アンケート結果』によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて『残業がない・休日が増える』が『給料増える』を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、『将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている』と分析する。
 『多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています』(土志田氏)
 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。
 『だからせめて、休みくらいはしっかりという考えが広がっているのでしょう』(同)
 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪ねてみると、『残業ゼロ!アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!』『有休消化率98パーセント!オンオフを区別したい貴方にぴったり!』など、各企業ブースは必死に『休めますアピール!』をしていた。
 就活の口コミサイト『みんなの就職活動日記』運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。
 『ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は〝ジタハラ(時短ハラスメント)〟が問題視されるほど、社会全体が〝残業するな〟モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません』
 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に『どれだけ休めるか』を面と向かって聞く傾向が強いと話す。
 『少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょう。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには〝これだけ休める〟アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが・・・』
 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。
 ……
 〝異次元の人種〟と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。
 『今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか』
 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。
 『主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さなければいけないと思いながら、なかなか踏み出せない』(飲食業・49歳)
 余暇は貴重な自己投資の時間
 中には『時代のせいで、むしろかわいそう』と若手を哀れむ意見も聞かれる。
 『昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう〝サービス残業〟も、昔は自主的な〝学びの時間〟で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います』(金融・53歳)
 『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。
 『ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の〝余暇〟は、必ずしも〝遊びの時間〟というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません』
 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、『〝背中を見て学べ〟の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない』と強調する。
 『電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています』(豊田さん)
 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。
 『初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です』(同)
 そして、もう一つ。若手社員の『休みたい』には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。
 『頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません』(同)
 かつの働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する〝新人種〟に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。(本誌・松岡かすみ)」
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 人口爆発時代の自然発生的好景気は昔の話で、人口激減時代の人工的意図的景気には通用しない話である。
 若者を動かしているのは、将来への諦めと現在への刹那である。
 大人が縋り付いているのは、景気が良かった過去の栄光という回顧で、何の役にも立たない昔話である。
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 才能は先天的なものではなく、産まれながにして人材はいない。
 才能は後天的なもので、人材は生活環境と学習・教育で人工的に作られる。
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 将来。ぬるま湯に浸かって大学を安樂に卒業し就職した日本の若者は、超高学歴社会で猛勉強をして一流大学に入学し、欧米の大学に留学して国際的資格を取得し最先端技術を学んだが財閥系企業の入社に失敗した韓国人若者の前に屈する日がくる。
 同様の事は、中国人若者に対しても起きる可能性がある。
 人材の枯渇は、日本・韓国・中国の3カ国でまず日本で起きる。
 それも、人口激減により若者が減少すれば人材確保は不可能な状況に陥る。
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 ノーベル賞受賞者は日本が3カ国の中で多いが、将来は日本からの受賞者はいなくなり、代わって韓国や中国からの受賞者が増える。
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 韓国が日本を追い抜いぬく経済力を付けられるかどうかは、財閥系企業に入社できなかった若者をグローバル人材として活用できるかどうかに掛かっている。
 財閥系企業は、最先端の知識と技術を持った20代の人材を確保する為に、古い知識と技術しか持たない50代以上を用無しとして解雇している。
 灰の中に埋もれた種火を取り出し新たな火を興すが如く、経験豊富な50代の中から意欲のある者を新たな人材として発掘するのも有効である。
 日本は、若者男性が減少する為に、老人や女性を人材として活用するしかない。
 人材の面からすれば、将来、日本は衰退し、韓国と中国は隆盛へと向かう。
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 日本に比べて韓国や中国には、優秀な若き人材が数多く埋もれている。
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 高知能AIと高性能ロボットによる社会になった時、使える人材とは、生まれた国・民族・出自・血筋ではなく、本人が苦労して築き上げた才能・知識・技能である。
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 日本が、戦後復興と高度経済成長を成し遂げたのは、職人的「個人力」と皆で一致団結する「集団力」の「総合力」にあった。
 現代日本では、「総合力」は衰退している。
 職人的「個人力」は、AIと高性能ロボットに取って代われつつある。
 一致団結する「集団力」は、個性重視によって否定されている。
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 現代の若者は、自分の人生と家族を優先し、損をしない為に就職先を決め、使用期間の様に2、3年は就職した会社で働き自分に合わないと判断すれば退職した。
 企業は、一人の新入社員を人材として育てる為に100万円近い投資を行い、時間を掛けて知識や技術を教える。
 金と時間をかけて仕事を教えた若者が離職する事は、企業の深刻な損失となる。
 高知能AIと高性能ロボットが職場に普及すれば、今人が行っている仕事の多くは消滅すると言われている。
 社会や企業は、情緒に揺れ動く気分屋の人間から高知能AIと高性能ロボットに管理されていく。
 人は、高知能AIと高性能ロボットを使う高収入の少数派と使われる低収入の多数派に二分化される。
 高知能AIと高性能ロボットには、人間を保護するような労働基準法は存在せず、24時間365日休みなしで仕事をし、過労死もなければ、重労働に不平不満を主張せず、賃金に不満を言う事もなく、当然労働争議や裁判を起こす事もない。
 ブラック企業サービス残業、過労死や過労自殺をなくす最善の方法は、時間厳守の高知能AIと高性能ロボットを導入する事である。
 社会・会社における高知能AIと高性能ロボットの普及は、非正規化による利益優先の欧米や中国では積極的だが、正規化による生活重視の日本では消極的である。
 日本は、高知能AIと高性能ロボットの管理社会において、使いこなす少数派ではなく、使われる多数派になる。
 欧米と中国は、使いこなす少数派になる。
 韓国は、多数派で安逸を求める日本とは違い使いこなす少数派になろうとしている。
 日本に蔓延しつつあるのは、経済成長はもういらないという「老人性燃え尽き症候群」である。
 老人性燃え尽き症候群は、若者から気力の源泉である意欲・野心・欲望・願望、そして夢や希望さえも奪っいいく。
 人口激減で労働人口が減り、その減った労働人口に老人性燃え尽き症候群が蔓延すれば、社会を衰退する事は確実である。
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 忘れてはならないのは、日本はアメリカとは違って、食糧・資源・エネルギーを自前で確保できない事である。
 そして、金融・経済そして外交と軍事においても日本は主体性なく受け身にである。
 日本は、アメリカの保護国として、アメリカの軛から逃れる事はできない。

 

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新人1年目離職率12%の真実に迫る!

新人1年目離職率12%の真実に迫る!


新入社員早期離職防止のためにできること

新入社員早期離職防止のためにできること

⛲216}─1─中国共産党諜報機関は、日本監視網を拡大強化して、日本のビッグデータを集めている。サイバー攻撃。〜No.563No.664  *      


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   
 日本の地方自治体や企業や家庭に、中国資本の投資を受けた日本企業が製造した半導体を組み込んだ、中国系日本企業の安価なパソコンが広まる。
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 中国共産党と中国軍は、敵日に限りなく近い反日派であって、けっして親日派でもなければ知日派でもない。
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 平和ボケした現代の日本人。
 家電製品は、戦争兵器・殺傷兵器になる。
 つまり、高性能家電は最新精密武器である。
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 インターネットに接続できる、ドローン、IoT家電、携帯電話、パソコンなどの電化製品は例外なく監視装置になる。
 インターネットに接続した家電を利用すれば、相手のビッグデータを制限なく全て知る事ができる。
 監視と情報収集において中国は高水準にあり、日本人の無警戒・無関心で日本は負けている。
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 2017年1月号 WiLL「Wi−Fi後進国 ニッポンの惨状
 深田萌絵
 技術活用で早期解決
 ……
 この通信インフラには、他にも隠された課題がある。日本の携帯基地局のうちソフトバンクが過半を占め、ソフトバンク基地局は中国ファーウェイ社製だ。ファーウェイは米国では『スパイ企業』だと議会で指摘を受けて政府調達からは外された経緯があるが、CIA元長官から『スパイ』と呼ばれた企業の製品を日本のインフラとして活用している時点で、日本政府のサイバーセキュリティに対する認識の低さが現れている。万一、中国の国防動員法で中国政府がファーウェイに基地局を遠隔で停波させようとなれば、企業が望んでいなくても従わなければならない。
 通信インフラに日本製で安い基地局ができるかという課題だけでなく、今後、通信テロや地震を考慮すると、バックアップとしてのドローン基地局開発もかなりの数を用意して備えておかなければならない。
 ……
 遅れ始めた日本
 ……
 全てのモノにスパイウェア
 IT技術は進化し、モノとモノをつなぐIoT(Internet of Things=さまざまな物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み)の時代に突入した。2020年には世界の500億台にも上るデバイス(コンピュータに搭載された装置、および接続された周辺機器のこと)がインターネットでつながると予想されている。IoTの時代こそ、セキュリティに力を入れなければならない。
 インターネットに繋がる全てのモノがネット経由で乗っ取られ、あるいは最初からスパイウェア(ユーザーに関する情報を収集し、それを情報収集者である特定の企業・団体・個人等に自動的に送信するソフトバンクのこと)を仕込まれていると、いつでもサイバー攻撃の拠点となるからだ。
 情報産業は世界的な過当競争で、パソコンやサーバー等のハード開発は軽んじられ、ソフトやサービスばかりが重視されるようになってハードへの投資は縮小してしまったが、情報産業はどこまで行ってもソフトとハードの連携が必須だ。
 中国がハッキングに強い最大の理由は、パソコンやスマホ等の安いハードを販売しているからだ。中国の半導体チップ製造企業は、製造コストよりも安い価格でチップを販売してでも、市場シェアを拡大し、普通のチップにスパイチップを混ぜて拡散できれば祖国からバックアップを得られる仕組みになっている。中国のハッカーからすれば、スパイチップの入ったパソコンは、鍵の隠し場所を知っている家に入るようなものだ。
 組み込まれているのは、スパイアプリ等のソフトだけでなく、スパイチップというハードまで含まれているので、アプリをアンインストール(削除)するくらいではどうしようもない。筆者も、中国製のモバイルWi−Fiを実験で利用したことがあるが、インターネットを利用していた時に突然大量のデータが送信されてきて端末が熱くなるという事態が何度も発生した。ハードが原因なので外からは手の打ちようがなかった経験がある。
 また、日本の保守党系議員から、『誰にも話していないことが、なぜか知られている』と相談を受けたことがある。普段何気なく使っているスマホが、盗聴器や監視カメラとして機能する余地があることも覚えておかないといけない。
 勝ち目のない日本製
 それでは、情報を守るために中国製のスマホやパソコンを買うのを避けようとしても、それがまた難しい。世界の電子デバイス工場となった中国製品はOEM(他社商標製品製造受託)やODM(他社商標製品設計受託)で、日本や米国ブランド品として市場に出回っている。
 数年前に、国内大手配信サービス企業の元CTOとお会いした時に上がった話題だが、『中国工場から納品されたデバイスに不具合がある』と社内エンジニアから検品報告が来て調べてもると、基板上に設計にはないチップが搭載されていた。
 不審に思って解析すると、なんと、そのチップはユーザーのアクセスデータを中国のサーバーに送る動作をしていたのだ。チップの正体がスパイチップだと分かって、何万台もの納品物を出荷前に全品返品して作り直したそうだが、新製品のリリースが遅れて社内は大混乱だったという。
 スパイウェアを避けたければ、国内工場製のデバイスを使えば良いのだろうが、日本製のデバイスは中国製よりもどうしてもコストが高い。それは、人件費だけの問題ではなく、中国のOEM工場は、土地は政府支給、共産党幹部と近ければ電気代も無料同然になるのだから、普通に経営している日本の工場ではコスト的に勝ち目はない。
 資本主義経済下の自由競争というのは単なる建前で、グローバル市場で上位に入っている企業は、ほぼ自国政府からバックアップがある。そういった現実を踏まえれば、日本政府も国内ハード系企業の支援策を講じて中国台湾からの過当競争から保護しなければ、抜本的なスパイウェア対策は難しいだろう。
 サイバー犯罪の件数が年々増加しているにもかかわず、日本の警察はITリテラシー(理解力)や知的財産権への意識の低さがひどく、あまりにも時代から遅れている。
 サイバー犯罪捜査の課題
 ……
 中国サイバー軍の脅威
 また、政府の側も、進化するIT技術に対して法整備が追いついていない面もある。電子犯罪に対する意識を、もっと高めなければ、いつか取り返しのつかない事態を招きかねない。
 筆者のように被害届の受理がなされなかったケースを加味すると、顕在化していないサイバー犯罪件数は14万件より多いことは想像に難くない。
 一方、中国は世界のトップクラスのサイバー攻撃能力を有する。人民解放軍はいちはやくサイバー戦争部門を設置し、2万人以上の正規隊員、10万人以上が非正規隊員(民間企業)として所属しているため、大規模なサイバー攻撃能力を有し、世界のハッキング事件の4割以上は中国が犯罪だと言われている。さらに、中国は北朝鮮の高度なハッカー部隊も育成してきたため、解放軍のサイバー戦争部門と北朝鮮ハッカー部隊の連携で攻撃を仕掛けているケースもある。
 筆者が2年前に、訒小平系中国工作員の写真やインターネット上にアップした際に、人民解放軍サイバー戦争部門から総攻撃を受けた。多い時で1日当たり100ギガバイト級のデータを送り付けられるので、サーバーが一瞬でアクセス不能になる。
 一日100ギガバイトの攻撃がどれくらいかというと、私たちが利用するスマホの月間利用量が6ギガバイト程度なので、スマホ換算すると16.6ヵ月かけて使うデータ量を一日で使った計算になる。
 また、攻撃時間もパターン化していた。朝10時ごろから攻撃量が増え、昼13時ごろ攻撃量が減り、14時から攻撃が増えて、18時くらいにまた減る。
 このパターンが何なのかを考えると、サイバー戦争部門の下請けの民間企業に従事する社員の就労時間帯(昼休み付き)なのだろう。
 追いつかない法整備
 中国には総計十数万人のサイバー軍隊がいるのに対して、日本は数十人で構成される自衛隊のシステム防護隊が自衛隊のセキュリティを防衛しているのである。政府も内閣サイバーセキュリティセンターで数名のハッカーを採用したが、中国が本気で攻撃してきたら、ひとたまりもないだろう。
 米国ではNSA(アメリカ国家安全保障局)が『Tor』と呼ばれる接続経路匿名化ソフトウェアをダウンロードできるサイトを監視しているので、ある程度までは容疑者の絞り込みが可能だが、日本ではそこまでのサイバー犯罪予防対策はない。
 また、筆者は、以前に日本人に成りすました中国工作員と思しき人物が経営する企業が請け負った科学技術振興機構(JST)の入札状況を調べたことがあるが、驚いたことに彼が請け負ったサイト構築とデータベース構築の仕事を調べると、JSTのサーバーは河北省にある人民解放軍基地内にあったのだ。
 日本の独立行政法人のサーバーが中国にあるようでは、日本の助成金で行った開発が全て中国に流出してしまう上に、どの会社がどういった重要技術を有しているかまで全てが筒抜けだ。
 ところが、日本の独立行政法人のサーバーを外国に設置してはならないという法律がないので、取り締まることができない。サイバー犯罪を取り締まるためには、サイバー捜査官の拡充に加えて法律の整備も求められるだろう。
 やはり世界一位を
 2009年に蓮舫議員が行った事業仕分けで『スパコンは世界で1番じゃないとダメなんですか?2番じゃダメな理由を教えてください』と発言したことは有名だが、これに対してパソコンが2番ではダメな理由を端的に説いた識者がいなかったのは残念だ。
 日本のスパコンが世界で2位になるのは、地政学的にリスクの高い地域にあり、軍事的防衛力の弱い我が国において情報戦での敗北を意味する。暗号解読にはスパコンが必須で、スパコンの処理能力が劣るのは、敵国の暗号解読に手間取っている間に物理的な攻撃を受ける可能性が高まるということだ。
 旧民主党政権時代、日本の半導体産業はいっそう追い込まれたのだが、国産半導体を失うと製品にスパイチップが紛れ込むリスクが高まる。半導体企業を外国企業に安値で売却し、再建中の半導体企業に中国人の銀行員が社長になるというのは、もはや国防上のリスクだ。解放軍が提唱するこれまでの伝統的な戦争を超えた『超限戦』において、『経済戦』『サイバー戦』『情報戦』などの多くの分野で、日本は負け始めている。
 中国の脅威を跳ねのけるには、超限戦に対抗するための総合的な戦略が必要であり、情報産業分野に対しての長期的な視点での投資が必要だ」
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 12月8日 産経ニュース「【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 
 国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。
(外信部 板東和正)
 迫り来る脅威
 「(ファイルを)危うく開いてしまうところだった」
 北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(ジョンナム)氏が殺害された今年2月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。
 このサイバー攻撃は、「APT10」と呼称される、中国政府の支援を受けたハッカー集団の仕業である可能性が高いとみられている。米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」は、APT10が今年に入り、日本の官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している、と分析。冒頭のケースとは異なり、実際に被害が生じた例もあるという。
 各国のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「(APT10で日本などを攻撃する)中国の狙いは複数あると推察できる」と指摘。「高い技術力を持つ日本から情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較する研究材料にしたり、模倣して同様の技術や製品を安いコストで作ったりすることができる」と分析した。また、田中氏は「中国は絶えず諜報戦で世界で優位に立つために、サイバー能力を駆使した偵察がどこまでできるのか試している」と指摘する。
 「ハッカー天国」中国
 ファイア・アイによると、APT10を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は29グループが確認されている。同社が世界で発見した国家支援型のハッカー集団は33グループなので、そのほとんどが中国ということだ。
 諜報活動に力を入れる中国は、ハッカーの育成で世界をリードしており、欧米や日本などに多様なサイバー攻撃を仕掛けている。同社幹部は「具体的な金額は分からないが、中国政府は攻撃に必要なマルウェア(不正かつ有害な動作をさせるために作成されたウイルスやプログラムなどの総称)などの武器を購入する高額な活動資金を積極的に集団に提供している」と指摘する。
 ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏は「中国の29グループのうち、現在、日本に攻撃を仕掛けるハッカー集団は7つもある」と分析する。
 7つの集団の一つ「APT1」は2013年2月、米セキュリティー会社「マンディアント」(後にファイア・アイが買収)によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするAPT1が06年以降、米国を中心に141以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。
 マンディアントは、APT1が中国人民解放軍サイバー攻撃部隊「61398部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」(ファイア・アイ関係者)からだ。
 マンディアントは、61398部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。
 まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のIPアドレス(ネット上の住所)の約98パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたIPアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が61398部隊の拠点がある地区だと判明したという。
 米政府は14年5月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校5人を起訴した。APT1は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがFBIなどと連携し、調査を続けている。
 大統領選にも関与
 中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。
 同国による近年の代表的なサイバー攻撃の一つが、2016年の米大統領選で民主党候補だったクリントン国務長官の陣営幹部らのメールを流出させた問題だ。米国家安全保障会議(NSC)欧州理事会の元特別補佐官のベンジャミン・リード氏は「露政府から指令を受けた2つのハッカー集団が15年半ばから民主党全国委員会(DNC)に攻撃を仕掛けていた」と指摘する。
 露情報機関の連邦保安局(FSB)と関係があるとされる「コージーベア」と、露軍参謀本部情報総局(GRU)とのつながりが疑われる「ファンシーベア」。大統領選の攻撃に関与したと指摘されるこの2つのハッカー集団は、少なくとも10年前からサイバー攻撃を他国に仕掛けてきた「ベテランの集団」(セキュリティー専門家)だ。
 リード氏によると、ファンシーベアは過去にグルジア政府のシステムに情報窃取などの攻撃を実施。コージーベアは米国務省ホワイトハウスに攻撃を仕掛けてきた“実績”があるという。
 ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は、メールを流出させたサイバー攻撃について「誰がたくらんだかを証明するのは不可能かもしれない」とした上で「私は何も知らない。ロシア政府は(ハッキングに)一切関与していない」と断言した。
 しかし、「未来工学研究所」でロシアのサイバー攻撃などを研究する小泉悠特別研究員は「リード氏らの分析は信頼がおける」と指摘。両集団について「軍や情報機関の人員が所属している可能性と、民間のハッカーなどを巻き込んでいる可能性の双方が考えられる」と分析した。
 東南アジアでも…
 ロシアや中国で暗躍する国家支援型のハッカー集団だが、今年に入り東南アジアでも出現した。
 ファイア・アイは今年6月、ベトナム政府が支援するハッカー集団「APT32」の存在を発表した。2014年ごろから、同国に進出した海外企業などを標的に攻撃が仕掛けられていたことが判明。ベトナムで製造施設の建設を予定する欧州企業への不正アクセスのほか、ホテル開発業者のネットワーク上にAPT32が仕掛けたとみられるマルウエア(不正なプログラム)が検知されたという。
 同社の専門家は「攻撃はベトナム国益につながる結果をもたらす」とした上で「標的となった企業は重要な情報を搾取されることで、市場競争力が低下する可能性がある」と指摘する。また、「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、独自のマルウェアを開発する能力を持っており、油断はできない」とした。

 現在、ファイア・アイは33の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約600のハッカー集団を監視している。これらの600集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。ファイア・アイのウェルズモア氏は「現在、証拠が足りないだけで、600のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。
 各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。
 APT Advanced Persistent Threat(高度で執拗な脅威)の略。米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。」
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 2018年1月20日号 サンデー毎日「『中国製ドローン』に闇がある?
 『サイバー戦争』で忍び寄る危機
 米国と電子空間で熾烈(しれつ)なサイバー戦争を繰り広げているといわれる中国。リアル空間で『日本の安全を脅かしかねない』もと懸念が取りざたされている中国製品がある。米軍が安全保障上の脅威とみんし、排除に動いた小型無人機『ドローン』だ。
 中国は現在、ドローン市場の世界生産でおよそ8割と断トツのシェアを持つ。ビジネス用途で活用が拡大している日本でも、中国製の高性能ドローンが急速に普及、さまざまな場所で鮮明な空撮写真や動画を撮っている。実は、それこそが米軍が危惧する点だ。
 『中国との間で有事が発生した場合、中国製ドローンが集めた道路や建物の詳細な情報が中国人民軍に渡され、重要拠点が狙い撃ちされる可能性があります』(サイバーセキュリティに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員)
 実際、中国製ドローン大手『DJI』の製品では、ドローンが集めたデータが中国にあるDJIのデータセンターに吸い上げられる仕組みとされる。『同社の背後には中国政府や軍の存在もちらつく』(ITジャーナリスト)
 米中間のサイバー戦争といえば、昨年12月、中国通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が、米政府の要請を受けたカナダ司法当局に拘束された問題は記憶に新しい。米国が制裁を科すイランに対し、ファーウェイが違法に通信機器を輸出していたのが拘束の理由だ。
 だが、米国が真に問題視しているのは、ネット接続などで使われる機器をファーウェイが製造する際に、情報を盗み出すソフトを組み込んで出荷している可能性があるからという点だ。すでに米軍はファーウェイ製品の排除に動いている。
 米中サイバー戦争は今後も激しさを増すだろう。企業も個人も、中国製ドローンを使い続ける日本は、いずれ中国に〝丸裸〟にされてしまうかもしれない。(大堀達也)」
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 日本が信用できる国は、知日派アメリカ、イギリスであって反日派の中国共産党、ロシア、韓国・北朝鮮ではない。
 それは、歴史が証明している。
   ・   ・   ・   
 一般中国人と中国共産党・中国軍・武装警察の中国人とは、別の中国人である。
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 反日中国共産党と敵日派中国軍により対日侵食戦略とは。
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 少子高齢化による人口激減が進日本で、若い中国人移住者(移民)が急増していく。
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 中国共産党・中国軍・武装警察などによる人権無視の監視実態は、非人道的惨状に置かれているチベット、モンゴル、ウイグルなどの少数民族地帯を見れば明らかである。
 世界中に存在するチャイナタウンも、同様の監視下に置かれている。
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 戦前の日本は、諜報戦・謀略戦・情報戦の重要性を知っていたが宣伝戦や法律戦には疎かった。
 戦前の日本が宣伝戦や法律戦において劣勢であった原因は、国際報道網を反天皇反日ユダヤ系国際資本に独占されていたからである。
 その為に、戦前の日本は情報を発信できず、正当性を主張できず、真実や理由や経緯を説明できず、敵日偽情報で破滅へと追い込まれていった。
 現代日本は、情報を世界に発信し訴える事ができるのにそれをしない。
 現代日本人は、諜報戦、謀略戦、情報戦、宣伝戦、法律戦すべての面で無能無策に近いほどに劣っている。
 戦前の日本人と現代の日本人は、別人のような日本人である。
 現代日本人ほど愚かな日本人は、日本民族史上存在しない。
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 リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派そしてメディアは、日本やアメリカの監視網に猛反対するが、中国共産党・中国軍の情報収集網には反対しないどころか、情報収集に利用されている可能性のある中国製品に対して問題提起しない。
 反天皇反日的日本人は、自己利益の為に日本の国益や日本人の生命財産など切り捨てて、中国共産党・中国軍に協力している。
 日本のメディアは、アメリカの犯罪を厳しく批判するが、中国共産党・中国軍・武装警察が行っている人権無視・人命無視の非人道残虐行為からは目を逸らし取り上げない。
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 中国共産党に媚びを売り利益・金を得ようとしている、日本人の政治家・官僚・学者・メディア関係者が少なからず存在する。
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 日本には、中国企業や中国系日本企業の得な価格で性能の良い家電製品が大量に売られている。
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 中国の輸出企業の大半が中国共産党系か中国軍系であり、純然たる民間企業は極少数である。
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 反日中国共産党と中国軍がIoT技術の家電で日本社会と日本人を監視する恐怖。
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 中国企業は、経営が悪化した日本家電企業の家電・半導体・パソコンなどの事業を買収し、日本技術を利用して家電やパソコンを安価で日本市場に売り出している。
 家電やパソコンは、IoT技術によって日本社会や日本人のビックデータを集めて中国企業に送る。
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 日本社会と日本人の情報収集及び監視は、これまではアメリカや日本の国家権力が行っていたが、今後はインターネットで繋がっている中国企業を通じて中国共産党や中国軍が行う。
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 中国系日本企業が製造した半導体チップ(スパイチップ)が組み込まれインターネットに繋がる、テレビ、パソコン、タブレットPC、携帯電話、スマホ、冷蔵庫、家庭用各種ロボット、見守りカメラ、監視カメラ、自動運転自動車、カーナビ、ドローン・・・はいつの間にか乗っ取られ監視機器に変わっているかもしれない。
 監視機器となった家電は、特異な怪電波を出さないだけ分かりづらい。
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 監視機器となった家電は、インターネットを使えば地球の裏らからでも遠隔操作が可能である。
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 日本の国家権力やアメリカの諜報機関による監視は嫌だが、反日派の中国共産党と中国軍の監視の方が恐怖である。
 が、一部の日本人は、日本の国家権力やアメリカの諜報機関の監視には発狂した様に猛反対するが、反日派の中国共産党や中国軍による監視の危険性を無視している。
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 現代の日本人は、会社の利益や自分の金儲けを優先するだけに、天皇・国家・国益を真剣に考えていた戦前の日本人に比べて危機感が薄い。
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 日本消費者は、同じ機能を持った家電であれば日本製品でも中国製品でも安ければ喜んで買う、あるいはインターネット・オークションで幾らか新しい中古品を安価で購入する。
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 中国共産党や中国軍は、反日派であり敵日派であるが、けっして親日派でも知日派でもない。
 一般中国人と中国共産党党員・中国軍将兵及び海上民兵武装漁民)は、別人である。
 中国とは、「孫子」の謀略国家である。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人、政治家・官僚で、反日派の中国共産党・中国軍の攻勢に太刀打ちできる者がいるのか、いるとして何人なのか、何れにせよ心許ない限りである。
 多分、現代の日本人では昔の日本の様にはいかないだろう・・・。
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 2番や3番に満足して、1番、ナンバーワン、オンリーワン、トータルワン、日本一、世界一を目指さない日本には、夢も希望もなく、明日・将来・未来はない。
 日本における科学技術力・新製品開発能力の衰退、イノベーション能力の消失が明らかになったのは、子供の様な素人集団が政権を取った2009年である。
 その時、歴史的民族的伝統的日本らしさが消えた。
 「自分は賢い」と思い込んでいる高学歴な素人政治家が、恐ろしいほどに、中央・地方に増殖している。
 それが、2017年の現状である。
 そして、国益より省益と天下り先確保に奔走する官僚達、日本の将来より今の売り上げに狂奔するマスコミ、過去の遺物に過ぎないマルクス主義的な自分の考えのみを教えて喜ぶ学者・教育関係者・・・・。
 何処にも、日本の未来に対する展望が存在しない。
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 中国資本は、日本人協力者の手助けを得て、日本国内で太陽光発電など再生エネルギー事業に多額の投資を行っている。
 日本をはじめとして世界中で活動している中国資本・中国企業は、全て中国共産党か中国軍の影響下にある。
 日本の電力エネルギー事業に、巨額な中国マネーが流れ込んでいる。


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ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する

ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する


「第5の戦場」 サイバー戦の脅威(祥伝社新書266)

「第5の戦場」 サイバー戦の脅威(祥伝社新書266)



中国のサイバー攻撃はどれくらい怖いか

中国のサイバー攻撃はどれくらい怖いか

⛲187}─1─中国共産党による日本のコンピュータ・半導体業界への影響力が強まりつつある。反日的台湾。〜No.823No.484   *  


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 反日中国共産党の日本浸透は、訒小平によって始められた。
 情報・諜報の重要性が理解できない無知な日本人、中長期的戦略戦術に知恵が回らない無能無策な日本人は、訒小平らが振りまく微笑みの裏に隠されていた悪意に満ちた真の意図を読み取る事ができなかった。
 日本人は、自分で自惚れる程に頭脳明晰でもなければ賢くはない。
 その体たらくさは、戦前の日本人よりも酷い。
 現代日本人は、戦前の日本人よりも能力が劣り、強いて優れている点を上げれば英語の日常会話力ぐらいである。
 戦前の日本には、国際世論に訴える手段が遮断されていた。
 現代の日本は、国際世論に訴える手段を数多く持っていながら使い道を知らない。
 問題なのは、中国・韓国・北朝鮮の利益の為ならば、日本の国益日本民族日本人の権利を大幅に制限・削減すべきだと確信する、良心的日本人がわりかし多く存在する事である。
 そうした、日本国と日本民族日本人を反日派国外勢力に売り渡そうとする者が反天皇反日的日本人である。
 中国共産党は、結党以来一環として反日・敵日であって、柔やかに見せる友好的態度は腹黒さを隠した嘘っぱちである。
 それは、歴史が証明している。
 歴史を鑑としない日本人は、歴史的事実を教訓として学ぼうとはしない。
   ・   ・   ・   
 2017年7月増刊号 WiLL「『歴史難民』を救ってくれた恩人に捧ぐ 深田萌絵
 『歴史難民』は目覚めた
 ……
 経済闘争にも『歴史』の影が
 『自虐史観』を植え付けられ、戦史、在日問題に関して長らく無関心を装ってきたのですが、その我慢の限界がやってくる日が私にも来ました。
 今までは、在日外国人問題は、一部の移民による社会保障のフリーライド問題や法を侵す人たちの影響で、真面目に働いて生活をしている帰化人外国人や合法移民生活者の印象まで悪くし、本来なら一括(ひとくく)りにすべきでない『在日』という言葉で無関係な人まで巻き込んでしまいたくないという気持ちから言及を避けてきました。法の適切な運用で線引きを行うことで禍根を取り除くべきです。
 しかし私が経営する半導体回路設計の会社が、国内の取引先から執拗な嫌がらせに遭うようになってきました。私は原因を調べようとして、嫌がらせや妨害に来た全ての企業を調べあげて、図に起こしてみました。
 完成した図を見た時、背筋が寒くなりました。そこに登場するのは、CIA長官から『スパイ企業』と名指しされた『華為技術有限公司』を中心とした、中華系、北朝鮮系企業であり、それらの企業が蜘蛛の巣の網の目のように細かく張り巡らされているのです。中国共産党と台湾国民党の裏組織が、彼らのネットワークを駆使して、私の会社に対して営業妨害を行っている図が浮かび上がったのです。
 その時、歴史を知らない自分は、中国、台湾、北朝鮮系企業のコラボレーションによる日本国内での工作活動に関して十分理解することができませんでした。『差別はいけない』と教育を受けてきたので外国の方を『区別する』ことすらいけないという意識が強く、中国人と在日朝鮮人からの工作活動の被害に遭っていることを関係各位に説明するのにも率直な表現ができずじまいでした。
 経済活動を展開するのに、過去の戦争の歴史も深く関係しているとも思わず、中国と北朝鮮と台湾が連携できる理由が全く思いつきませんでした。
 経済と歴史は関係ないというのが、そもそもの思い違いで、戦争は経済活動の一環で起こるものです。第二次世界大戦は天然資源に乏しい日本が追い込まれたことに端を発した戦争でしたが、今日の戦争で注目を浴びているのは天然資源だけでなく、半導体や素材、自動車、重工業の技術等々、莫大な利益を産む重工業や半導体産業もターゲットとなっています。
 起業家として、事業を営むにも歴史を知らなければ、コンピュータ業界で何が起こっているのか理解できないという事をまず理解しました。何故、日本の半導体モリー大手企業だったエルピーダが倒産し、何故、シャープや東芝が倒産寸前に至り、何故、台湾の鴻海精密工業が出てきて、それをソフトバンクが助け合うのか。
 半導体業界の制覇によるIT界を牛耳(ぎゅうじ)るという目標は、中国が打ち出した〝超限戦〟の一環で、『華為技術』が訒小平から任命された諜報機関だという歴史を知るまでは、その関係性が理解できませんでした。
 そして、台湾が親日国家であるという誤解は、日本が東アジア情勢を読み解く際に予測を見誤る最大の要因となります。日本統治時代から台湾で生まれ育った台湾人はたしかに親日であっても、大陸から来た国民党やその関係者はそうではなく、台湾人を大量虐殺したのは日本軍だと教えています。
 そういった歴史の背景から、経済界の動向も読み解いていかないと、日本企業が協力し合って戦略的に組んでいける企業を読み誤ります。中国は、これまで株式市場を通じてメガバンクの株式を買い集めていました。
 そして、いま、経済戦において日本の大企業の幹部を買収し、わざと経営難に陥らせて、メガバンクからは資金調達が困難になるように仕向けたうえで中国への企業売却に誘い込むという戦術を使って攻めてきている。
 それが、エルピーダ、シャープであり、今後は東芝メモリルネサス、NEC、富士通パナソニックなどに広がっていく可能性があります。
 中国が、日本の半導体・コンピュータ関連企業を駆逐した後の最終目標はもちろん自動車産業です。現在、ほとんど全ての自動車には半導体チップが組み込まれており、自動車メーカーが調達する半導体チップを供給する日本企業がなくなれば、自動車産業は中国に牛耳られてしまうという危険に遭うのです。
 そういった経済分析も、歴史的観点抜きには読みを誤ることを身をもって体験し、正しい歴史認識が今後の経済動向の予測の精度を向上されてくれると確信しています。
 外国人との『歴史論争』の果てに
 最近、海外での日本人の見られ方が変わってきたと感じています。
 20年ほど前、私が初めて海外に行ったころの外国人の反応と言えば、『日本から来たの?私は日本と日本人が大好きです』というポジティブな反応で迎えてくれることが多かったのですが、この数年ほどで様子が変わってきました。
 『日本は中国・韓国に対して、何故賠償しないのか』と、唐突に歴史問題を突きつけられることが増えました。諸外国で抱かれている日本人に対するイメージに変化が表れている。
 そのような質問は、アジア系だけに留まらず、欧米にまで及んでいると感じました。どうやら、海外の義務教育でもかなり歪んだ歴史教育が行われているようで、そのために外国の小学校では日本人の子供が苛めのターゲットになっている例も増えてきているようです。大人から子供まで『日本人は残虐』というイメージを持つようになるということは、国際的なスケールに置き換えると日本は非情に危険な立場に追い込まれている事態だと感じます。
 この『ネガティヴ・キャンペーン戦略』は戦前、蒋介石の妻・宋美麗(そうびれい)が戦費を調達するために諸外国、とりわけ米国を回り流暢な英語で中国人は日本に暴虐の限りを尽くされていると嘘の訴えを続けたのと同工異曲です。そのために、日本が追い詰められていったのですが、その時と同じ手法を取られ、今の日本もまた国際的に孤立しつつあるということである。
 国際的に孤立するということは、万が一近隣諸国が日本に武力行使をしたとしても『日本は、散々酷い事をしてきたから自業自得ですね』と軽んじられるリスクが高まるということです。
 トランプ政権が成立したおかげで、そのリスクは若干後退したかのように感じますが、中国・韓国(北朝鮮)は宋美麗が戦時に行ったネガティヴ・キャンペーンと同じ戦略を採ってきているのですから、歴史から学んだ日本はその都度、『史実』を突き返すという地道な作業を繰り返すべきでしょう」
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 6月26日 産経ニュース「【ニュースの深層】【ロシアゲート疑惑】中台韓露が日本周辺の海を狙っている! 4月から無許可調査急増なぜ? 尖閣周辺1週間居座る傍若無人 韓国は竹島
 日本の排他的経済水域EEZ)内で4月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。中でも中国は今月、今年初めてとなる約1週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺で繰り返した。これらの目的は判然としないが、専門家は「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。
 海中にワイヤを
 EEZ国連海洋法条約で認められた領海の基線から200カイリ(約370キロ)までの海域で、天然資源の探査・開発、海洋の科学的調査などについて権利がある。だが、東シナ海日本海では日本と周辺国の最短距離が400カイリ未満のため、中間線の日本側をEEZとしている。
 海保によると、今年に入り、日本政府が許可していないEEZ内での周辺国・地域の海洋調査は調査可能性を含め10件。うち9件は4月下旬以降に実施されている。平成27年は28件、28年は21件などで推移してきた。
 中国の件数は23日時点で3件。27年の22件、28年の11件と比べれば少ない。ただ、1件目は海洋調査船東方紅2」が5月10日に尖閣諸島大正島周辺で実施、期間は1日のみだったが、2件目は「勘407」が同海域で6月6〜13日(11日は未実施)の約1週間続けた。「勘407」は21日から再び無許可調査を行っている。
 中国は沖縄近海で1週間以上の無許可調査を26年以降継続。尖閣諸島周辺では27年に8日間、28年に9日間行っていて、今年は初めて確認されたという。
 約1週間の調査では、「勘407」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを巡視船が確認、「わが国の事前の同意のない調査活動は認められない」と中止要求を繰り返したが受け入れられなかった。
 海保は中国船の調査目的について「不明」としているが、同位置に長期間とどまっていることから特定の狙いがある可能性をうかがわせた。
 目的は潜水艦航行か資源か
 4月下旬以降、台湾は与那国島沖縄県与那国町)周辺で4件、韓国は竹島島根県隠岐の島町)周辺で1件実施。ロシア船も6月5日に北海道の宗谷岬沖で調査した可能性がある。ロシアの調査は19年以来だという。
 海洋政策に詳しい東海大山田吉彦教授は「東シナ海日本海には各国の潜水艦がひしめいており、海洋安全保障が緊迫化している」とし、潜水艦を航行させるために海洋調査が不可欠になっていると説明する。各国が独自に海底地形や水温、潮流などの情報を収集している可能性があり、ロシア船の調査についても、「位置的に潜水艦が日本海に入るルートになるためだ」とした。
 中国側の動きについて山田教授は、4月下旬に米国が日本海原子力潜水艦ミシガンを展開させるなどしたことから、日本や米国に対して圧力をかける狙いがあるほか、徹底した調査で正確なデータを取る目的があったとの見方を示した。
 また、山田教授は中国が日本近海の天然資源を注視していると指摘する。ただ、調査船が資源探査を実施しているかは、海保から情報提供を受けた資源エネルギー庁が改正鉱業法に基づいて判断するが、同法が施行された24年1月以降、「十分な情報が得られておらず、資源探査の蓋然性が高いという判断に至ったことはない」(資源エネ庁担当者)という。
 近年、中国と韓国は東シナ海の海洋境界をめぐっても、一方的な主張を掲げている。開発の権利が認められる自国の大陸棚を日本のEEZ内に拡張するよう求めており、地下資源が豊富な海域での海洋権益を狙っているとみられる。
 中国と韓国は24年12月、国連大陸棚限界委員会に日本との中間線を越えて東シナ海の沖縄近海の海溝「沖縄トラフ」までを自国の大陸棚とするよう申請。大陸性地殻が沖縄トラフで切れていると主張した。
 委員会の審理には関係国同意が必要だが、日本は「大陸性地殻は一続き」との立場から不同意。中韓は正当性を主張するため海洋調査を活発化させている可能性があるという。
 「アリの一穴」懸念。
 海保はこうした動きに対応するため、海底の地質調査能力に優れた大型測量船(約4千トン)を31年度に就役させ、科学的データに基づいた主張を強化する構えだ。
 自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は「海保が中止を要請しても、同じ船(勘407)でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
 新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を10年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、「アリの一穴」を懸念。「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
 さらに、「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。(社会部 川畑仁志)」
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おどろきの中国 (講談社現代新書)

おどろきの中国 (講談社現代新書)


インターネットと中国共産党 「人民網」体験記 (講談社文庫)

インターネットと中国共産党 「人民網」体験記 (講談社文庫)

⛲200}─1─中国共産党は国営・民営・外国資本との合弁など全てに共産党委員会を設置した。No.515No.516  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 中国共産党は、結党以来、一貫して反日派敵日派である。
 中国共産党の正統性は「抗日戦を戦った」という、嘘の歴史にある。
 中国共産党が、日本との対等・公平・平等での無条件の友好・善隣を求めている事は絶対にあり得ない。
 中国人が見せる微笑みを信じる日本人は、歴史や世界が理解できない、思慮分別のない無能力者である。
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 2019年5月号 WiLL「トランプも議会も、もはや中国を許さない。 古森義久
 ……
 ロバート・サター 知的所有権の扱いあカギですね。国家がコントロールする企業の役割、こっかが産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置がどう変わるかです。外国からの技術窃盗、スパイ行為を含め、中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造改革』を占う指針です。
 ですが中国政府は、巧みに表面を取り繕(つくろ)います。アメリカ政府は、この点で中国に強い不信感を抱いている。だから、いま最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。トランプ大統領は、そんな中国の背信を絶対に許さないでしょう。この点は、議会でも共和・民主両党が一致して中国への強硬姿勢を保っています。
 ──(古森) 中国企業には、国営・民営を問わず『共産党委員会』が細胞のように存在しています。その委員長が社長や会長よりも権限が強い場合もあります。
 サター 国営大企業の共産党委員会の長は、外務大臣よりも党内の序列が高いこともあります。
 企業に派遣されたこの種の人たちは、経済人でもビジネスマンでもない。その企業に共産党政権が求めることを実行させるのが仕事です。民間企業でも、社内に共産党委員会を持たねばならない。外国企業やその合弁企業も同じです。
 ──アメリカ側が『不公正な経済慣行』とみなすものは、みな共産党の経済支配と一体だということですね。
 サター そう言えるかもしれません。ただ現実には、米側は通商代表部が作成した報告書に従い、中国側の不公正で異様な経済のシステムや慣行を是正することを求めてきました。
 時間のかある作業ですが、もし中国側がそれに応じるとなると、各企業の内部に存在する共産党組織が、意外に改革の命令を実行に移すうえで効率のよい機能を果たすかもしれませんね」
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 共産主義者は、軍隊や警察などに政治局員を送り込んで支配して人民革命を行い、監視と拷問、暴力と死による恐怖体制を打ち立てた。
 チベット人ウイグル人、モンゴル人などの少数民族は、差別、弾圧、拷問、行方不明などで悲惨な状況に追い詰められている。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、中国企業だけではなく、外国企業との合弁企業、中国で商業活動・生産活動を行う全ての外国企業の社内に「共産党委員会」を設置して企業を支配している。
 海外に移住している中国人が作っているチャイナタウンにも、同じ様な組織が存在する。
 共産党委員会は、経営陣の上にあり、経営会議の決定に縛られる事がないアンタッチャブル組織である。
 中国共産党が世界中で推し進めている一帯一路構想やAIIBも、経済覇権を手に入れ、世界経済を支配する為であった。
 日本の政治家や企業家・経営者は、中国共産党の意図を知りながら、中国共産党の指示に従って中国の巨大市場に参入している。
   ・   ・   ・   
 国家も政府も、軍隊も警察も、そして企業も人民も、全て中国共産党が独断で自由にできる所有物にすぎない。
   ・   ・    ・   
 中国共産党の前では、如何なる権利も存在しない、人権や命さえも意味をなさない。
 国内外の中国人は全員、中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の命令に従う事が無条件に義務付けられている。
 それは、日本国内の中国人も同様である。
   ・   ・   ・   
 問題なのは、一般的な中国人ではなく、中国共産党と中国軍、約8,000万人の共産党員・中国軍軍人である。
   ・   ・   ・   
 インターネットに接続できる全ての中国産もしくは中国系企業の家電製品は、中国共産党と中国軍の監視装置と化し、全ての情報・ビッグデータが中国に集められている。
 日本国内には、安価な中国製家電や中国資本傘下日本企業製品が溢れている。
 日本は、中国共産党・中国軍の監視下に置かれようとしている。
   ・   ・   ・   
 中国は、孔子儒教老子道教ではなく孫子の謀略の社会である。
   ・   ・   ・   
 生産性の低い日本は、利益を上げ金儲けをして生きる為に、背に腹は代えられないとして中国の軍門に降ろうとしている。
 日本の高学歴出身知的エリートには、中国共産党や中国軍が繰り出してくる謀略に独自で抗するだけの能力はない。
   ・   ・   ・   

 

⛡297〉─1─性交渉、経験なしが25% 日本の18~39歳男女 雇用も影響。No.721No.722No,723   

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   ・   ・  【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】 ・   

 日本を襲う不幸・不運、悲劇・悲惨の元凶は、少子高齢化による人口激減である。

 高齢者を再雇用して労働力としても、若者ほど働けない。

 高齢者に金を与えても、若者ほど遊ばないし浪費しない。

 高齢者は、子どもを産み育てる事ができない。

 高齢者の寿命から、数年から十数年の先があっても、その先、未来や将来がない。

 つまり、今日と明日はあっても、明後日や明明後日(しあさって)は分からないか、生きていないかもしれない。

   ・   ・   ・   

 2019年4月8日 産経新聞「性交渉、経験なしが25% 日本の18~39歳男女 雇用も影響
 18~39歳の日本人の25%に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデンカロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。平成27年時点の推計で、23年前の20%から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。
 調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。
 国立社会保障・人口問題研究所が行う出生動向基本調査のデータを使った。平成4年と27年を比べると、未経験の割合は男性が20%から25・8%、女性が21・7%から24・6%に増加。割合は上の年代ほど少ないが、15年は35~39歳男性の9・5%、女性の8・9%が未経験で、92年からほぼ倍増した。
 22年調査の分析では、25~39歳男性で、パート・有期雇用、無職や収入の低さが、未経験と関連することが判明。年収300万円を切ると割合は跳ね上がった。」
   ・   ・   ・   

  日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
   ・   ・   ・   

 少子高齢化によって日本民族日本人の人口が激減し、日本民族としての人口回復は不可能になりつつある。
 誰も、日本民族日本人の未来を考えていないし、どうにかして救おうと思っている日本人もいない。
 人口激減問題は深刻だと口にしても、所詮は口先だけで、真剣度はない。
   ・   ・   ・   
 日本は、外国人移民受け入れに舵を切った。
 日本に移り住んでくる外国人移民の多くは、中国共産党が監視と暴力で恐怖支配している中国からである。
 中国共産党系中国軍系の中国資本が、日本の土地、建物、企業などを日本人に大金を払って買っている。

 日本国内における中国人移住者は増え始めている。

   ・   ・   ・   

 草食男子。
 肉食女子
 独身貴族。
 パラサイトシングル。
 シングルライフ。
 家族より自分。
 少欲社会。
 断捨離。
 シンプルライフ
   ・   ・   ・   
 自我や自意識がなく承認願望が強い日本人は、褒められ煽てられると簡単に洗脳され、インターネット、メディア、高学歴知識人の権威ある言葉を疑うわず真実として信じ込む。

 その傾向は、1980年代から表面し、2000年以降は日本を覆っている。
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⛲224}─1─アメリカのハイテク業界・ベンチャー企業で日本人は嫌われている。〜No.561 *  ⓫  ⚾     

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 2017年11月27日 産経ニュース「【ポトマック通信】米のハイテク業界で嫌われる日本人 そのわけは?
 職場に向かう会社員ら=東京・丸の内
 日本人が「嫌われている」のだという。米国のハイテク業界での話だ。先日、業界事情に詳しい企業幹部と話した際、最先端ベンチャーが集まるシリコンバレーや、先進的研究で知られる大学を訪れる日本企業に話題が及んだ。
 米国のベンチャーや大学では、人工知能(AI)や金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックといった革新技術の開発が盛んだ。日系関係者も近年、最新動向を把握しようとシリコンバレーなどで活動を積極化しており、事務所を構えるケースも少なくない。
 ところが、日系企業関係者の訪問は「視察」や「情報収集」が主体で、事業への具体的な投資話に進まない。生き馬の目を抜く世界を生きるベンチャー経営者にとって、ビジネスに結びつかない時間がとられるのは「迷惑だ」というのだ。
 米国に出向く担当者が、日本の本社から、投資判断や資金決済の権限を持たされていないので、当然の結果だ。そう分析する企業幹部は「『決断しない』日本企業の評判が業界に広まりつつある」と警告する。
 最新の「波」に乗り遅れぬようアンテナを張りめぐらすのは、日本企業にとって当然だ。投資の決断も簡単ではない。日本企業に対する評判がのちのちに悪い影響を引きずらないよう願うばかりだ。(塩原永久)」


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⛲219}220}─1─日本は韓国や中国に追い抜かれ時代に取り残され衰退していく。キャッシュレス決済。〜No.572No.573No.574No.575 *   


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 2018年3月28日 msnニュース 産経新聞「【from社会部】平昌五輪で感じた韓国の「キャッシュレス社会」どんなに小さな飲食店でもカード可…日本は現金8割、拡大が不可欠
 2月に韓国で開かれた平昌五輪を現地で取材した。期間中は五輪会場だけでなく、韓国の「日常」を感じようと地元の街を歩くように努めたが、日本人として驚いたのは、クレジットカードや電子マネーの普及ぶりだ。
 日本でも普及してきてはいるが、訪日観光客が必ず利用する飲食店やタクシーでは「カード不可」というケースは少なくない。カードを通す機械はあっても使い方を知らず、カード払いの希望を伝えても「現金で支払って」と平気で言うタクシー運転手もいる。
 だが、韓国ではどんなに小さな飲食店でも、個人運営のタクシーでも、カードが使えないことは一度もなかった。韓国語が分からない外国人でも数字だけは分かるため、ぼったくりなどトラブル防止になって安心感もあり、決済で不便を感じることはなかった。
 JCBの調査では、日本の平成29年度カード保有率は85・1%で、平均保有枚数は3・2枚。だが、別の調査では、国内の決済方法は「現金」が8割弱と大半を占める。一方の韓国では、カード・デビットなどの「キャッシュレス決済」は約6割にのぼる。同傾向にある中国では財布を持たずにスマートフォンで決済する人が急増中だ。
 このように、日本はキャッシュレス決済では発展途上の段階にあるといえる。日本人が海外を旅行するときと同様、両替する日本円を最小限にとどめたい外国人は少なくないはず。キャッシュレスが主流の国が増える中、来年にラグビーワールドカップ、再来年には東京五輪パラリンピックを控えるホスト国としてまずい状況ではないか。
 このままでは、「カード不可」と知らずに日本で飲食店に入った外国人が店の「おもてなし」をどれだけ素晴らしく感じても、会計時に現金がなくて困る、といったトラブルが間違いなく起きる。こうした少しの不便が、国のマイナスイメージにつながりかねない。
 店にとって、カード決済は会計時に手数料が数%かかるのが導入をためらう点かもしれないが、政府は2027年までに「キャッシュレス決済」を今の倍にあたる4割程度に高める目標も掲げており、近年は専用端末を導入する店舗に補助金を出す自治体も増えた。
 政府は東京五輪の2020年までに「訪日客4千万人」の達成を目指しているが、実現のためには外国人がストレスフリーに観光できる環境を少しでも整える必要がある。「キャッシュレス決済」の拡大は不可欠ではないだろうか。(桑村朋)」

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キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会

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本格普及へ向かう電子マネーのすべて ~キャッシュレス決済の仕組みと戦略~

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