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２０１５年１０月１３日 産経ニュース「【衝撃事件の核心】「タレントにならない？」と勧誘してＡＶ契約 断れば多額違約金＆「親にばらすゾ」 東京地裁で暴露された人権侵害の業界事情
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した２０代の女性が出演契約を交わしていたプロダクションから違約金約２４００万円を請求された訴訟があり、東京地裁は９月、「本人の意思に反した出演は許されない」として請求を棄却した。多くのソフトが販売され、ネット上にも動画が広く流布するＡＶをめぐっては、出演者が誰にも相談できずに悩んでいることも多いとされる。女性の代理人は「ＡＶ出演の契約を無理やり交わされた女性被害者は多くいる。人権侵害により制作されるＡＶの現場を反映した判決だ」と評価している。
「危険感じることあった。法整備を」と悲痛な訴え
判決は９月９日付。プロダクション側がその後、控訴せず確定した。女性の代理人は「ＡＶ出演だけでなく、雇用形態によっては風俗業界などにも波及する可能性がある」とみている。
訴えられた女性は支援団体を通じて公表した手記で、「プロダクションの言いなりにならないと、身の危険を感じることもあった。違約金を払わなければ裁判で負けて支払うはめになると追い詰められた。（プロダクション側は）やりたい放題で、早く規制する法律を作ってほしい」と悲痛な声を上げている。
判決や代理人によると、女性は高校生だった１８歳のころ、「タレントにならないか」と駅でスカウトされた。間もなくプロダクションと契約を交わしたが、見せられた契約書は難解。「これにサインすればタレント活動できる」と説明されたのみで、内容を読む時間もほとんど与えられぬままサインさせられたという。その後、契約をタテにＡＶへの出演を迫られ、断ろうとすると「違約金を支払え」「親にばらす」などといわれたという。
判決で東京地裁の原克也裁判長はＡＶへの出演に関し「性行為などを内容とするもので、出演者の女性の意に反して出演させることは許されない性質のものだ」と指摘。プロダクション側が「１０００万円という莫大（ばくだい）な違約金を伝えて出演を迫った」として、女性には契約を解除せざるを得ない事情があったとして、支払う必要はないと結論づけている。
広がる被害、要求どんどん過激に
支援団体の「ＰＡＰＳ」によると、同様の被害は急増しており、昨年以降、約９０件の相談が寄せられたという。
ほとんどは路上などで「タレントにならないか」「テレビ出演してみないか」などとスカウトに声をかけられるケースだ。その後、スタジオやロケ車などで写真撮影が始まり、徐々に性的な質問が増えていったり、薄着になることを強いられたりしていくのだという。今回の訴訟同様、こうした経過をたどりながら、契約を迫られていく。
契約後にはプロダクション側の出費で、レッスンやフィットネスクラブでのトレーニングを受けることを要求されることもある。ＡＶ出演を断ると契約書やそれまでかかった経費などを理由に、多額の違約金を請求されるのだという。一度出演すると、女性の弱みにつけ込みどんどん過激な内容を要求し、断っても「親や学校に言う」などと脅迫まがいの言動をされることがほとんど。出演を繰り返す中で体調不良を訴える女性も多い。
女性の代理人は「複数の男性に囲まれて、契約を迫られれば、女性１人で抵抗することは難しい」と指摘する。その上で、今回の判決について「契約をした後でも、女性の権利を侵害し、意に反した内容の業務に就く必要はないことを明確にした。意義は大きい」とみる。
今回の判決は女性とプロダクションとの間に実質的な雇用契約があったと認定している。女性の代理人は、「今回の判決によって、職業安定法や労働者派遣法に当てはめて、同様のケースを警察当局などが取り締まることができる可能性が出てきた。当局の早急な対応と更なる法整備が必要だ」と求めている。」
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２０１６年３月３日 産経ニュース「意に沿わないＡＶ出演に泣き寝入りの女性も…」 ＮＧＯが初の人権侵害調査結果を公表
アダルトビデオの出演強要の被害が相次いでいると訴える人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長（左）＝３日午後、東京都内
アダルトビデオ（ＡＶ）産業での女性の人権侵害状況をめぐる初の大規模調査を行ってきた国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）は３日、調査報告書をまとめ、公表した。ＨＲＮは「意に沿わない出演などが横行している実態が判明した。国の監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ」と訴えた。
同団体は平成２７年５月から調査を開始。相談を寄せた出演女性への聞き取り調査や、ＡＶ産業の構造の調査などを実施した。
調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談受付を開始した２４年と翌２５年は各１件のみだったが、２６年は３２件、２７年は９月末時点で５９件と急増。最多の相談内容は「だまされて出演」で２１件。以下は「出演の強要」（１３件）、「出演拒否で違約金請求」（１２件）などが続いた。
ＨＲＮ事務局長の伊藤和子弁護士は「相談は氷山の一角で泣き寝入りしている女性も多いはずだ。違法な勧誘や強要に対する摘発の強化や、監督官庁の設置などが必要だ」と話した。」
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２０１７年３月２１日 産経ニュース「ＡＶ強要で関係省庁会議が初会合 月末に緊急対策
「ＪＫリフレ店」のビラを手に街頭に立つ女子高生スタイルの女性＝大阪市浪速区（門井聡撮影）
政府は２１日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要被害や、犯罪に巻き込まれる可能性が指摘される少女らによる接客を売りにした「ＪＫビジネス」への対応を検討するため、関係省庁幹部による対策会議の初会合を首相官邸で開いた。今月末までに緊急対策、５月中旬をめどに今後の政府の活動方針を取りまとめる。
菅義偉官房長官は会合で「出演強要など女性を狙った性的暴力の問題は極めて深刻だ。緊急に講じるべき対策を直ちに実施したい」と述べた。会合では被害に遭わないための広報、啓発活動や相談体制を充実させる必要性を確認した。
会合後、対策会議の議長を務める加藤勝信１億総活躍担当相は記者団に「年度当初は就職や進学で若い方々の生活環境が変わるので、どうしても被害に遭ってしまう事例が出てくる。まずそこを念頭に被害者を生まない、仮に被害に遭っても、しっかり対応できるようにしたい」と述べた。」
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５月３０日 産経ニュース「売春やＡＶ出演強要…人身取引被害者の半数が日本人、次いでタイ人 政府年次報告
人身取引対策推進会議であいさつする菅官房長官（右から２人目）＝３０日午前、首相官邸
政府は３０日、首相官邸で人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、平成２８年中に国内で起きた売春強要や強制労働をはじめとする人身取引の被害実態に関する年次報告を決定した。昨年に国内で保護された被害者は５０人で、このうち日本人は半数の２５人に上り、過去最多となった。
報告によると、人身取引の被害者のうち４８人は女性。国籍別では日本に次いで多かったのがタイの９人。フィリピン８人、カンボジア７人−と続いた。１８歳未満は全体で１３人に上り、うち１２人が日本人だった。
日本人は出会い系サイトを通じた売春強要が多く、芸能プロダクションに所属していた女性を拒否できない状況に追い込み、アダルトビデオ制作会社に派遣していた事例も１件あった。外国人はホステスとしての強制労働や、風俗店での売春強要が多かった。
年次報告は人身取引の実態への関心を高めてもらい、被害防止につなげるのが狙い。２６年１２月の犯罪対策閣僚会議でまとめた人身取引対策行動計画に基づくもので、今回が３回目。」
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９月１４日 産経ＷＥＳＴ「少女のＡＶ出演強要認める…元ＤＶＤ販売サイト運営の男 検察「卑劣で悪質」、大阪地裁初公判
モデルとして募集した少女らにアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を勧誘し、強制的に承諾書を記入させたとして、強要などの罪に問われた元ＤＶＤ販売サイト運営者の金沢新一被告（４８）＝東京都渋谷区＝は１４日、大阪地裁（松田道別裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。検察側は懲役３年、罰金３０万円を求刑し、即日結審した。判決は１０月１３日。
検察側は論告で、平成２１年ごろからＡＶ販売を始め、募集サイトの運営から撮影、編集まで自ら行い、１億円超の利益があったと指摘。応募した少女らの顔と身分証明書を一緒に写真に撮って出演を断りにくくし、承諾の確認書への署名に応じなければ美容院代など準備費用の負担を迫るなどしており「卑劣で悪質な犯行だ」と批判した。
被告は「多くの女性に深い傷を与えてしまい、申し訳ありません」と謝罪。弁護側は募集や販売サイトを閉鎖し、反省しているとして執行猶予を求めた。
起訴状によると、２６〜２８年、インターネット上でコスプレモデルを募集し、東京・渋谷や大阪の撮影スタジオで少女らをＡＶ出演に勧誘。うち、当時１８歳だった少女を脅して確認書に「わいせつ行為は私の意思です」と書かせたとしている。」
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