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人口激減を食い止める鍵は、若い女性と外国人移民（主に中国人移民）にある。
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２０２３年１２月３１日06:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「消滅可能性都市」1000超に拡大も 政府に増田元総務相が苦言
横田愛
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増田寛也元総務相（現・日本郵政社長）
元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算（896自治体）より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。
増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性（20～39歳）の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。
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１２月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「2050年の人口、11県で3割超減予測 25道県で高齢者4割超に
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街を行き交う人たち＝東京都千代田区で2023年1月29日、丸山博撮影
国立社会保障・人口問題研究所は22日、2050年までの地域別将来推計人口を公表した。50年の人口は、20年に比べ東京都を除く全道府県で減少し、秋田県など11県では3割超少なくなると予測されている。地方の高齢化も深刻で、25道県で高齢者（65歳以上）の人口が4割を超える。
推計は5年ごとに公表され、今回は20年の国勢調査を基にしている。
50年の人口は、秋田、青森両県で20年と比べ4割前後に上る減少率となった。岩手、高知、長崎、山形、徳島、福島、和歌山、山口、新潟の各県で3割以上少なくなる。一方、東京は新型コロナウイルスの流行下で一時的に冷え込んだ都心への転入超過数の回復や、外国人の増加の影響が大きいと見込んだことで、唯一20年を上回る。ただ、出生率の低迷などを背景に、東京でも40年以降に人口減少に転じるとされた。
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２０２４年１月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル記事「働く人いなければお金の力は消える 田内学さんが語る「不安の正体」
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聞き手・浜田陽太郎2024年1月13日 5時00分
私たちの不安の正体は、お金が足りないのではなく、「働く人」がいなくなることだ――。ゴールドマン・サックス証券の元トレーダーで、「社会的金融教育家」として活動する田内学さん（45）はそう話す。働く人がいなければ、お金は力を失う。「8がけ社会」がもたらす課題の本質は何か。どう向き合えばいいのか。近著「きみのお金は誰のため」（東洋経済新報社）が10万部を突破した田内さんに聞いた。
連載「8がけ社会」
高齢化がさらに進む2040年。社会を支える働き手はますます必要になるのに、現役世代は今の8割になる「8がけ社会」がやってきます。今までの「当たり前」が通用しなくなる未来を私たちはどう生きるべきでしょうか。専門家の力も借りながら、解決に向けた糸口を考えます。
――少子高齢化で、労働力人口が2割減、つまり「8がけ」になると予想される2040年。すでに、様々な分野で働く人の不足が顕在化し始めています。今後、社会が成り立っていくのか、不安は大きいです。
不安の源泉は、問題を解決する人の不足です。そもそも、私たちの社会は、誰かが働いてくれることで成り立っています。逆にいえば、働く人がいなければお金の力は消えます。
たうち・まなぶ 1978年生まれ。東大大学院を経て、ゴールドマン・サックス証券で16年間、金利のトレーダーとして働く。2019年に退職し、学生・社会人向けに金融教育に関する活動を行う。前著は「お金のむこうに人がいる」（ダイヤモンド社）
資産価値が上がっても無意味に
――とはいえ、政府は個人の預貯金を投資に回すことで、老後不安を解消しようとしています。
資産運用立国で日本復活というストーリーは、あまりにお花畑的で心配しています。2019年に『老後資金が2千万円不足する』という金融庁の報告書が出ました。確かに、個人にとってお金は大事ですが、いくらみんなが上手に資産運用してお金を増やしたとしても、将来の不安は解決しません。
――なぜでしょうか。
根本的な問題は、私たちが老…
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４月２４日13:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「消滅可能性自治体、分析指標は「若年女性」 増田氏「性別ではなく」
人口戦略会議が主催したシンポジウム=2024年4月24日午後1時10分、東京都千代田区、根津弥撮影
有識者らでつくる民間研究機関「人口戦略会議」は24日、全国744自治体が人口減少に歯止めがかからない恐れのある「消滅可能性自治体」に該当すると公表した。
【写真】100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図
分析の根拠となっているのが、20～39歳の女性の人口（若年女性人口）の動向だ。若年女性人口が2020年から50年までに半減する自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」と指摘。出生率の向上が急務だと呼びかけている。
一方、女性のライフプランは多様化しており、子どもをもつ選択をするかどうかはそれぞれだ。若年女性の割合を指標とすることについて、同会議副議長の増田寛也氏は「人口学上は、若年女性の減少率を将来推計で考えるのは重要な視点だ」と説明した。
増田氏はそのうえで、人口が流入する東京などの都市部で出生率が低い状況を「ブラックホール現象」と呼び、「性別ではなく、働き方の問題だ」と強調。「男性の家事、育児への参画が非常に低いと多子世帯にはつながらない。若い世代だけでなく、地域全体での後押しがなければいけない」と話した。（根津弥）
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４月２４日13:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く
宇多川はるか
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片山善博前鳥取県知事＝東京都北区の大正大学で2023年11月30日午後2時57分、白川徹撮影
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。
――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。
◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。
当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを奪い合う構図になるから、「消滅するぞ」と言われた地方は受け入れ態勢を整えて移住を進めよ、という提案です。この主張の方が主目的だったわけです。
ところが、第1弾の衝撃を、当時の安倍政権がとらえました。あっという間に「地方創生」にすり替わって、リストを公表した皆さんも面食らったと思います。そこまでの展開を、読めていないように思いました。
――「地方創生」を打ち出した当時の安倍政権は、人口減少を抑制するための「総合戦略」を作るよう全国の自治体に求めました。
◆最初から「これではダメだ」と思っていました。手法が従来型だったからです。政府も地方自治体も、過疎対策や地域活性化対策を半世紀近くやってきたけれど、ことごとく功を奏してこなかった。「総合戦略」とネーミングを替えたところで、そのスキームは同じだったのです。国が根本的な枠組みを作り、地方自治体に計画を作らせて国に提出させて、その中で国が見て良いものを支援する、そんなスキームです。
自治体は国が示した交付金の交付条件ばかりに着目し、一生懸命そしゃくして補助金を引き出そうとします。地域振興のプロではなくて、補助金獲得のプロになってしまう。
それでも「早く計画を」とせかされた自治体が、結果として何をしたかといえば、コンサルへの丸投げです。出てきたものは金太郎あめのような計画ばかり。東京一極集中は止まらず、人口減にも歯止めはかかりませんでした。
――「従来型」の枠組みではなく、何が必要だったと考えますか。
…
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４月２４日13:30 朝日新聞デジタル「744自治体「消滅可能性」 人口戦略会議が新たに公表、全国の4割
ンポジウムで報告する人口戦略会議副議長の増田寛也氏
有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20～39歳の女性人口が50%以上減り、消滅する可能性があるとする分析結果を公表した。14年の同様の分析では約50%の自治体が「消滅可能性」に該当しており、今回は数が減った。だが、少子化基調は変わっていないとして、警鐘を鳴らしている。
【写真】「消滅可能性都市」の警鐘から10年 なぜ人口減対策に失敗したのか
同会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」から算出した。「若年女性人口が減少し続ける限り、出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」という考え方のもと、50年までの30年間で20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」とした。
14年の分析とは前提条件や対象の自治体、時期が一部異なるが、239自治体が「消滅可能性」を脱却。一方、新たに「消滅可能性」に該当した自治体は、前回の分析に含まれていなかった福島県を中心に99あった。
同会議の増田寛也副議長は、「（この10年で）問題意識は浸透したが、そこからさらに危機感が広がらなかった」として、「出生数が増えていくためには地域全体での後押しがないといけない」と強調した。（藤谷和広）
■20～39歳女性減少率が大きい10自治体
（1）群馬県南牧村 -88.0%
（2）青森県外ケ浜町 -87.5%
（3）北海道歌志内市 -86.7%
（4）青森県今別町 -86.0%
（5）京都府笠置町 -85.7%
（6）奈良県黒滝村 -85.7%
（7）青森県佐井村 -85.2%
（8）奈良県吉野町 -84.9%
（9）三重県南伊勢町 -83.5%
（10）奈良県御杖村 -83.3%
■20～39歳女性減少率が小さい10自治体
（1）東京都港区 7.6%
（2）東京都中央区 4.2%
（3）茨城県つくばみらい市 4.1%
（4）千葉県流山市 2.4%
（5）東京都御蔵島村 2.0%
（6）埼玉県滑川町 1.7%
（7）東京都江東区 1.1%
（8）茨城県守谷市 0.3%
（9）沖縄県多良間村 0.0%
（10）福岡県久山町 -0.7%
（人口戦略会議の資料から）
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４月２４日13時30分 朝日新聞デジタル「【そもそも解説】「消滅可能性」とは？ どうして人口が減っている？
有料記事そもそも解説
真鍋弘樹
2050年 各地の人口はこうなる744自治体「消滅可能性」 人口戦略会議が新たに公表、全国の4割 地図で見る「消滅可能性自治体」 2050年にはここまで減る 豊島区、「消滅可能性」から「ブラックホール」へ 10年の対策とは 地図で見る「消滅可能性自治体」 2050年にはここまで減る 豊島区、「消滅可能性」から「ブラックホール」へ 10年の対策とは
Q どうして日本の人口が減っているのか。
A 一言でいえば、低出生率が続いているからだ。理由は多岐にわたるが、人生観や結婚観の変化、産業構造の転換、子育てコストの上昇、女性の社会進出と性別役割分業意識、経済的格差の拡大などが挙げられている。これは日本だけの話ではなく、先進地域の多くやアジア諸国の一部も人口減少に直面している。日本は、その先頭走者と言える。
Q どうして将来の人口がわかるのか。
A 人口学による将来の人口推計は、精度が高いことで知られる。例えば、20年後の50歳の人口は現在30歳の人口と死亡率からほぼ正確に予測できることを考えれば分かりやすい。出生率や国際人口移動のトレンドを加味するなどして、国立社会保障・人口問題研究所が推計している。
Q 日本の人口減少の問題点は？
A 減少のペースが速すぎるこ…
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４月２４日14:05 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、人口減少問題に関し、全体の４割超にあたる７４４自治体が「消滅する可能性がある」とする分析結果を公表した。１０年前に分析した別の民間組織の調査の８９６自治体より改善したが、同会議は外国人住民の増加が理由と分析。「少子化基調は全く変わっておらず、日本人人口で見れば楽観視できる状況ではない」と警鐘を鳴らしている。
【表でみる】人口戦略会議による自治体の分類
同会議は今回、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に、２０２０（令和２）～５０（同３２）年の３０年間で子供を産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる「消滅可能性自治体」などを調べた。
人口減少を巡っては、人口戦略会議メンバーの増田寛也日本郵政社長が座長を務めた民間組織「日本創成会議」が１４（平成２６）年、同様に若い女性の減り方に注目し、８９６自治体を「消滅可能性都市」と名指しした。今回の調査は前回の追跡調査の意味合いを持つ。
新たな試みとして、人口移動がある場合と、ないと仮定した場合の女性減少率を組み合わせ、１７２９自治体を大きく４分類した。内訳は消滅可能性７４４のほか、１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」６５、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」２５、いずれにも該当しない「その他」８９５だった。
今回調査では、前回調査で、東京都内で唯一該当した豊島区や大阪府寝屋川市など２３９自治体が「消滅可能性」を脱却。ただ、豊島区は「ブラックホール型自治体」に分類された。豊島区のほか、東京都新宿区や文京区、千葉県浦安市、大阪市など２５自治体がブラックホール型とされた。
一方、前回調査では東日本大震災直後で社人研のデータがなく対象に含まれなかった福島県の３３自治体を含め、新潟県小千谷市や大阪府門真市など９９自治体が新たに消滅可能性自治体に加わった。前回に引き続き消滅可能性があるとされた自治体のうち、若年女性の人口減少率が改善したのは３６２自治体、悪化したのは２８３自治体だった。
地域ブロック別の消滅可能性自治体数は、北海道１１７▽東北地方１６５▽関東地方９１▽中部地方１０９▽近畿地方９３▽中四国地方９３▽九州地方７６－で、東北地方は地域の自治体の約８割が該当。同会議の副議長を務める増田氏は「出生率がさまざまな原因で低下し続けている。出生数の改善に取り組まないと事態は好転していかない」と語った。
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４月２４日16:58 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ロイター「人口減少は日本の最大の戦略課題＝有識者の提言で林官房長官
４月２４日午後、林芳正官房長官（写真）は会見で、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２０５０年までに全体の４割にあたる７４４の自治体で２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」との報告書をまとめたことに対し、人口減少問題は日本社会にとって最大の戦略課題であるとの見解を示した。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２４日 ロイター］ - 林芳正官房長官は２４日午後の会見で、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２０５０年までに全体の４割にあたる７４４の自治体で２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」との報告書をまとめたことに対し、人口減少問題は日本社会にとって最大の戦略課題であるとの見解を示した。
人口戦略会議の報告書によると、１０年前の同種の分析と比較して消滅可能自治体は１５２減少しているものの「少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にない」という。
林官房長官は、少子化・人口減少に歯止めをかけるため、子ども未来戦略の加速化プランを着実に実行し地方創生の取り組みを加速化させるなど「政府一丸となって取り組んでいく」と述べた。
一方、東京電力福島第１原発で２４日午前に停電がありアルプス処理水の開放放出が停止していることについて、林官房長官は停電時に自動的に放出が停止するシステムが作動した結果と説明。停電の原因は同原発内で実施した掘削作業でケーブルを損傷したためで、復旧に向けた作業を行っているとした。
同原発内の原子炉注水設備や使用済み燃料プールの冷却設備は別系統の電源によって運転を継続し、停電による影響は出ていないという。
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４月２４日18:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 関西テレビ「全国約4割の自治体が消滅の可能性 大阪では10万人都市「門真市」も対象 止まらない若者世代の減少
744。これは24日、明らかになった全国で消滅するおそれのある自治体の数です。
関西でも、あの自治体が最終的には消滅するかもしれません。
【動画で見る】全国約4割の自治体が消滅の可能性 大阪では10万人都市「門真市」も対象 止まらない若者世代の減少
■少子化の状況は深刻 全国の約4割にあたる744の自治体が消滅
人口戦略会議 増田寛也副議長
有識者などで作られた「人口戦略会議」が24日、公表した驚くべき予測。
全国の約4割にあたる744の自治体で、2050年には20歳から39歳の女性が半分以上減少。
これらの自治体はその後、人口が急激に減少し、最終的には消滅する可能性があるというのです。
10年前の同様の分析と比べると、消滅するおそれのある自治体は少なくなっていますが…。
【人口戦略会議 増田寛也副議長】「減っているので事態が緩和したように見えるが、前回に比べて外国人の入国超過数が著しく増加しています。少子化の基調は全く変わっていないし、楽観視できない」
少子化の状況は深刻で改善されていません。このままの状況が続けば2100年には、日本の人口が6300万人に半減し、約4割が高齢者になるといいます。
消滅可能性自治体に選ばれた主な自治体
近畿2府4県と徳島で「消滅可能性自治体」に指定されたのは97。
和歌山県では橋本市や田辺市、紀の川市など7割以上の自治体が該当しています。
主な自治体として
大阪府では富田林市、河内長野市、泉南市。
兵庫県では西脇市、加西市。
京都府では宮津市、京丹後市。
奈良県では大和高田市、五條市。
滋賀県では高島市。
などが消滅するおそれがあります。
■門真市も「消滅可能性自治体」に指定 若者は「自然っぽくて治安いいところに引っ越したい」
門真市も選ばれた
そして、大阪のあの自治体も…
【記者リポート】「10万人以上が暮らす門真市も、消滅可能自治体に選ばれたのです」
10万人以上が暮らす大阪府門真市。
20歳から39歳の女性は2020年で約1万2000人ですが、2050年には約5700人と、半分以上に減ると予測されています。
「若い女性はいないね」
街の人は…。
【門真市民（70代）】「若い女性はいないね」
【門真市民（60代）】「老人の方が多い気がする。可もなく不可もなくですけど、自然少ない気がしますね」
【門真市民（40代）】「子供減ってる。学校も1年生が1クラスになった。うちも一人っ子だけど、一人っ子が多くなってる気がする」
一方、20代の門真市民は…。
【門真市民（20代）】「あんまり治安、良くないから」
（Ｑ.将来門真は住みたい？）
【門真市民（20代）】「出たいなと思う。もっといい町、吹田とか、自然っぽくて治安いい所に引っ越ししたい」
門真市は10年前の分析では「消滅可能性自治体」ではありませんでしたが、今回新たに分類されることに。
子供の医療費を助成するなど、子育て支援の取り組みをしているものの、若者世代の人口の減少はなかなかとまりません。
門真市 宮本一孝市長
「消滅可能性自治体」と指摘されたことを受け門真市長は…。
【門真市 宮本一孝市長】「コロナ禍で出生数が激減しました。厳しい数字であるのは理解している。賃貸住宅が多くて、人口の出入りが激しいのが特徴なので、街づくりを進める中で、街の魅力を向上させる必要がある」
また、人口戦略会議によると、大阪市や京都市などの大都市は出生率が低く、他の地域からの人口流入に依存している、「ブラックホール型」の自治体で、出生率をあげる対策が特に必要であるということです。
超高齢化社会の国、日本。人口減少への対策が急がれます。
■自治体だけでなく、国も危機感を持って対策を
寝屋川市の人口減少対策
消滅する可能性のある自治体として、全国では、744自治体、近畿・徳島では、97自治体が指摘されました。
「消滅可能性自治体」は、10年前にも調査されていましたが、今回の分析で、消滅可能性自治体から、脱却した自治体もあります。
大阪府寝屋川市です。
一体どのような人口減少対策をしたのか寝屋川市に聞いたところ、「いじめ対策や独自の教育を実施、子育て世代に選ばれる街になるため、スピード感をもってイノベーションを進めている」ということです。
出生数をどう改善していくか、国はもちろんですが、自治体の手腕にもかかっています。
関西テレビ
番組コメンテーターでジャーナリストの鈴木哲夫さんと関西テレビ加藤さゆり報道デスクはこのように話しました。
【ジャーナリスト 鈴木哲夫さん】「地方自治体に突きつけられたということです。10年前にも890以上の自治体がなくなるとすでに発表しています。この時にも消滅するという言葉を使って、今回も消滅。これショッキングでしょ。人口戦略会議の増田副議長は、各自治体に危機感をもたらすために、あえて消滅という言葉を使ったそうです。それに対して本当に危機感を感じた自治体は克服をしてきています。でもほとんどの自治体がまだできない。それは自治体では無理ですよ、国がやんなきゃ。と僕は思います」
【関西テレビ 加藤さゆり報道デスク】「子供を持つ人、作る人もいなくなっている、その根本原因は、そもそも若い人が結婚しなくなっていると言われています。それは決して若い人の価値観が変わったのではなく、若い人たちが子供を産んで育てることに、希望を持てない、特に経済的不安が大きいと言われています。そこに対して国がどこまで本腰を入れてやっているかというと、耳障りのいいことばっかりは言われているんだけれども、決して自分の将来の安心材料にはなっていないから、今に至っているんです。それをこのデータで早くその危機感に気づいてほしいと思います」
【ジャーナリスト 鈴木哲夫さん】「実は2000年ぐらいから言われていることなんですよ。例えば、国は何をやるべきかというと、まず役所をガラッと変えなきゃダメ。子ども家庭庁ができましたが、結婚しよう、子供を生んで育てよう、と考えると子育て政策だけじゃないんです。つまり社会の働き方を変えるとか、社会の環境を変えるとか、そうすると文科省、厚労省などに、またがっているものを全部一括りで、横串さして対策打たなきゃいけないんだけど、相変わらず役所ごとにやっている。一大改革をして取り組まないと、絶対これ防げない。だから『これだけやったら辞める』ぐらいの覚悟を持った内閣がやらないと、日本の少子化は止まらない」
自治体任せだけではなく、国が本腰を入れてやれるかどうか、抜本的な改革というのが必要です。
（関西テレビ「newsランナー」2024年4月24日放送）
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４月２４日18:20 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「744自治体に消滅の可能性 官房長官「深刻な危機感」
林芳正官房長官
林芳正官房長官は24日の記者会見で、民間組織「人口戦略会議」が全体の4割に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表したことを受け「人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題だ。深刻な危機感が示されている」と見解を述べた。
【あなたの地域は?】人口の推移と増減率
林氏は東京圏への転入超過の流れが強まりつつある現状にも触れた上で「デジタル田園都市国家構想に基づき、魅力的な地域作りの政策を進める。若者や女性に地方が選ばれるよう取り組みたい」と話した。
岸田政権では「異次元の少子化対策」を打ち出し、2024年度からの3年間で年最大3・6兆円規模の子ども未来戦略「加速化プラン」を実施している。林氏は「少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく加速化プランを着実に実行していくとともに、若年層を中心に、地方にしっかりと人口を戻していくため、地方創生の取り組みを加速化させる」とも述べた。【鈴木悟】
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４月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース UX新潟テレビ21「衝撃…県内の半数の自治体が「消滅可能性」2050年までに若い世代の女性の人口が半数以下に【新潟】
県内の半数の自治体が「消滅可能性」
県内市町村の半数以上がいずれ無くなってしまう可能性があるという衝撃の結果が出ました。有識者による民間団体「人口戦略会議」が独自の調査で将来消滅する可能性がある全国の自治体を発表し、県内では18の市町村が「消滅可能性自治体」になっています。
【動画】衝撃…県内の半数の自治体が「消滅可能性」2050年までに若い世代の女性の人口が半数以下に【新潟】
調査は2050年までに若い女性の人口が半数以下になる見込みの市町村を「消滅可能性自治体」としています。全国で744の自治体が該当すると公表されました。
県内では小千谷市・加茂市・十日町市・村上市など18市町村の名前が上がっています。
阿賀町と田上町は若年女性が7割以上も減少する可能性があるとされました。
また糸魚川市や妙高市など12の自治体は、出生数減少などによる自然減とともに、他の市町村への転出超過への対策が特に必要になると報告されました。
新潟市など「消滅可能性自治体」に当てはまらなかった市町村も人口減少対策が必要とされ、若い女性の減少が20%以下にとどまる見込みの自治体は県内にはひとつもありませんでした。
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４月２４日20:32 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「消滅可能性」脱却の東京・豊島区 人口増…多くは外国人 低い出生率流入頼み
「人口戦略会議」の発表を受け、報道陣の取材に応じる豊島区の高際みゆき区長＝２４日午後、東京都豊島区
東京都豊島区は２４日に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、「ブラックホール型自治体」に定義付けられた。１０年前、東京２３区の中で唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けた同区は、危機感から対策を次々に講じて、この１０年で人口は２万人余り増加。ただ、そのうちの多くは外国人が占め、出生率も２３区中最下位。他地域からの人口流入に頼る状況が続いており、行政は頭を抱える。
【表でみる】人口戦略会議による自治体の分類
■危機感「災害と同じ」
「（区がなくなるということは）災害と同じだ」。平成２６年５月、同区は民間組織「日本創成会議」によって、「消滅可能性都市」に該当すると指摘された。その際、当時の高野之夫区長はこう漏らし、動揺を隠そうとしなかった。
調査は２０～３９歳の女性人口に着目。平成２２年からの３０年間でこの世代の女性が５０％以上減少すると推計される自治体を消滅可能性都市として挙げた。
当時の〝消滅〟ショックに同区の動きは早かった。指摘の８日後、高野氏を本部長とする「消滅可能性都市緊急対策本部」が設置され、「子供と女性にやさしいまちづくり」などの対策が柱に掲げられた。同年７月には若い女性から広く意見を聴こうと「としま１００人女子会」を開催。翌８月には、２０～３４歳の女性を指す「Ｆ１層」を冠した「としまＦ１会議」を発足させ、子育てや女性の起業支援など、１１の事業に予算を投入した。
区政策経営部企画課の沢田健司課長は「若い女性から『公共トイレが怖い』といった意見があり、平成２９年から３年間で８５カ所のトイレを改修した。また、まちの価値を高めるための起爆剤として、池袋駅周辺の４つの公園のリニューアル、グランドオープンを進めた」とこの１０年を振り返る。
できることならなんでもする－。そうした姿勢で対策を講じ、平成３０年には４０年ぶりに人口２９万人を突破した。２０～３９歳の女性人口も着実に増加したとして、同区はこの年に消滅可能性都市からの脱却を宣言した。
■ブラックホール型
たしかに、消滅可能性都市の指摘があった平成２６年から今年までに、同区内の人口はおよそ２万人増えた。ただ、沢田氏は「うち日本人の数は約７千人」とも付け加える。つまり、増加分の３人に２人は外国人。さらに女性１人が一生に出産する子供の数を示した「合計特殊出生率」は０・８９と東京２３区で最も低い。
１０年間であらゆる手を尽くしながら、今回の調査報告で、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」に位置付けられた同区。都市の持続可能性を考えれば、人口の自然増を目指すさらなる対策が必要になるだろう。
昨年、亡くなった高野氏に代わり、区政のかじ取りを担う高際みゆき区長は午後、会見に応じ「（消滅可能性都市から）脱却でき、ホッとしている」と切り出した。一方で、「ブラックホール」という表現について「ずいぶんな言葉」と苦笑交じりに述べた。
今回、ブラックホール型自治体と指摘を受けたのは、東京都内の１７を含め全国２５自治体。「豊島区だけではないので」。去り際に漏れた高際氏の言葉からは、少子高齢化に有効策を打てていない日本の現状が浮き彫りとなっている。（宇都木渉）
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４月２４日21:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日テレNEWS NNN「「消滅可能性自治体」発表…30年で“若い女性”半減 全自治体の4割が該当
若い女性の人口が減少し、近い将来、消滅の可能性がある町「消滅可能性自治体」が発表されました。該当する自治体では、若い女性に住んでもらうためさまざまな対策が取られていました。
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関東有数の観光地・神奈川県箱根町。あいにくの天気でも…
観光客
「初めてです。天気が悪いと思いながら来た」
観光客が足を運びたくなる魅力あふれる街。しかし、この賑（にぎ）わう箱根が将来、“消滅”する可能性があるというのです。
箱根町民
「正直ずっと住む町ではないかなって。いずれ住む場所を考えなきゃなって」
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24日、新たな分析結果を明かしたのは民間の有識者団体です。
人口戦略会議 三村明夫議長
「人口減少の姿に非常に強い危機感をもちました」
公表されたのは、「消滅可能性自治体」です。これは2050年までの30年間で20歳から39歳の女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体のことです。子供を産む中心世代が減ることで出生数が低下。ゆくゆくは自治体そのものが消滅する可能性があるといいます。
今回の分析では、全自治体の4割を超える744の自治体が該当。地域別では、東北が165と最も多く、北海道、中部地方と続きます。
10年前の2014年に“消滅可能性あり”とされた自治体は896だったため、数字の上では改善傾向が見られますが…
人口戦略会議 増田寛也副議長
「楽観できる状況ではない」
改善の要因は外国人が増加したことなどで、少子化の流れは変わっていないということです。
箱根町は10年前の分析で「消滅可能性あり」に該当。今回も「消滅可能性自治体」から抜け出すことはできませんでした。
箱根町民
「食料品を買うのにスーパーがない、肉屋、魚屋がない。そういうところとか、坂道が多い」
「観光客がいらしてるから生活が成り立っていて本当にありがたいけど、混雑している時期とか、なおさら生活のしづらさを感じる」
箱根町はこの10年、保育料無償化など子育て支援を進めてきました。
箱根町企画観光部企画課 関田充生課長
「若者世代には家賃補助をしたり、住宅補助をだしてみたり、とにかく住み続けてもらえるような支援が必要だろうと考えて複合的に実施はしているところです」
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一方“消滅の危機”から脱した自治体もあります。その1つが10年前、東京23区で唯一、消滅の可能性が指摘されていた東京・豊島区です。
24日午後5時過ぎ、区長は…
東京・豊島区 高際みゆき区長
「消滅可能性自治体からの脱却はほっとしています」
この10年“消滅危機”と戦ってきた豊島区。100人の女性から知恵を借りる“女子会”を開催し、目指してきた「女性にやさしい街づくり」。公園の整備などを進め子育て環境を充実させたり、街にある女性用のトイレを増やし充実させたり、指摘から10年、積み重ねた努力が実を結びました。
区民も“10年の歩み”を実感していました。
豊島区民2年目
「最近、住みやすいってきいて、ここで子育てしたいなと思ったので」
豊島区民6年目
「10数年前とかは子供なんてとんでもない感じだったので」
分析を公表した団体は、人口減対策に国を挙げて取り組むための体制や戦略を整えるよう政府に求めています。
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