・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２３年１０月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 婦人公論.jp「池上彰 かつて時価総額ランキング20位内に14社あった日本企業が今ゼロに…。環境が激変する中でも「自分の人生」をよりよくしていくためにつけておきたい＜癖＞とは
画像や文章、そしてコンピューター用のプログラムなど、さまざまなものを生成することができる「生成ＡＩ」。日常生活やビジネスの中でも徐々に登場するようになってきたのではないでしょうか。人工知能が発達した現代にこそ「想像力を鍛える」ことが重要だと語るのは、ジャーナリストの池上彰さん。池上さんいわく「SF思考法」がビジネスの場で活用され始めているそうで――。
* * * * * * *
【写真】池上彰さん「自分が所属している会社の未来はどうだろうかと常に考えておく必要があります」
「ＳＦ思考」をビジネスに
今の時代にこそ、前を向いて明るい未来を描く、「想像力」が必要です。
身の回りにいる大切な人たちや、同時代を生きる世界の人たちのために、未来の自分や世界のために、自分は今何ができるのか、どういう生き方をしたいのか。
受動的に生きるのではなく、自分なりに精一杯、充実した人生を送るには、どうすればいいのか。そのときに必要なものが、何よりも想像力なのです。
想像力と言えば、ＳＦはまさに、豊かな「想像力」の産物です。
こうしたＳＦに携わる作家や編集者たちなどの思考法を、「ＳＦ思考」あるいは「ＳＦプロトタイピング」としてフレームワーク化し、ビジネスに活用しようとする動きが広がっています。ＳＦの持つ力で、産業の活性化やイノベーション創出を目指すというわけです。
たとえば、50年先や100年先の未来を、ＳＦ作家に依頼して小説のかたちで書いてもらう。
それをもとに、「そういう世界で、わが社はどういう立場にいるんだろう」あるいは「そのときまでわが社が生き残っていくためには、何が必要なんだろう」といったことを想像し、議論するのです。
夢を叶える人は、未来から現在を振り返る視点を持っています。企業活動も同じです。50年先や100年先の未来を見通した上で、未来を起点として現代を振り返ってみて、今何をすべきかを考えるということなのです。
ビジネスパーソンは自分の仕事の未来を想像する
たとえばＥＵは、2035年にはガソリン車の発売を禁止する、ハイブリッド車も認めない、と決定しています（ただし再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素で作る合成燃料に限り、エンジン車も容認）。
つまり自動車メーカーは、12年後に向けて今から電気自動車を開発しておかなければ、将来的に大打撃を受けてしまいます。そのための準備を始めておかないといけません。
『池上彰が大切にしている タテの想像力とヨコの想像力』（著：池上彰／講談社）
© 婦人公論.jp
ビジネスパーソンもひとりひとりがそれぞれの年齢に応じて、今後仕事をする上で自分の仕事の未来はどうなるだろうか、自分が所属している会社の未来はどうだろうかということを、常に考えておく必要があります。
25歳の人は、30年後は55歳で、まだまだ働き盛りです。転職していなければ、今の会社で自分はどういうポジションになっているだろうか、仮に経営層へ昇進していたとして、会社はどういうふうになっているだろうかと考えてみる。
あるいは、現在「この会社に入ったのは失敗だったな」と思っているとしたら、これからどういう職業に転職して、その職業は30年後どうなるのだろうかと想像してみる。
そういう癖を身につけておくといいでしょう。
「そんな先のことはわからないよ」と思うのはもっともです。しかし「そんな先のことを想像したって、意味がないよ」と思うのは間違いです。
世界時価総額ランキングの変遷
たとえば世界時価総額ランキングでは、1989（平成元）年、日本がバブル景気の真っただ中だったころにはランキング上位20社のうちの14社が日本企業でした。
それから34年、2023年のランキングでは、日本企業はひとつも入っていません。多くの会社が入れ替わっていったのです。
14社の変遷を簡単に述べましょう。89年の世界時価総額ランキング1位は、民営化された後のＮＴＴでした。しかし電気通信サービスの公正な競争の促進を図るため、99年に持株体制へ移行し、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズが設立されました。
2位から5位、7位、13位の6社は銀行で、91年のバブル崩壊による不良債権処理問題、日本版金融ビッグバンなどを経て合併が進み、当時のままの姿で残っているところはありません。
9位の東京電力は、2011年の東日本大震災による福島第一原発事故、16年の電力自由化などで、厳しい状況にさらされています。
14位の野村證券は、1999年に株式売買委託手数料が自由化されたことで、ネット証券に利益が侵食されていきました。
バブル期には膨大な土地の含み益もあった15位の新日本製鐵は、外国メーカーの台頭や原材料費の高騰に苦しみ、かつての粗鋼生産量世界首位から徐々に後退。
業界大手のアルセロール・ミタル（本社ルクセンブルク）による敵対的買収の脅威にさらされたこともあり、2012年に住友金属工業と合併して「新日鐵住金」となり、その後19年に社名変更して「日本製鉄」となっています。
現在の日本企業の時価総額トップは…
17位日立製作所、18位松下電器産業（現・パナソニック）、20位東芝という大手電機メーカー3社は、1990年代から2010年代にかけて世界的な薄型テレビ競争に敗れ、スマホや有機ＥＬディスプレイなどの開発や次世代テクノロジー競争に乗り遅れてしまいました。
そして東芝は、2015年の不適切会計の発覚以来、8年間もの迷走を続けた挙句、今後は上場廃止での経営再建を目指す予定です。
日立製作所に関しては、2009年3月期に製造業として過去最悪の赤字を計上して以降、事業の選択と集中を進めました。
情報通信、電力、インフラなどに経営資源を集中させる一方で、テレビやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）など非中核とみなした事業からの撤退・縮小を決断したことで、11年3月期には純利益が過去最高となるなどＶ字回復をしています。
現在の日本企業の時価総額トップは、1989年時点で世界11位だったトヨタ自動車です。しかし残念ながら、今年2023年4月末には世界57位と、トップ50からも陥落してしまいました。
未来を想像する癖をつける
このように大企業も、34年の月日のあいだに、大きく変化していくのです。
今30代以下のあなたは、あなたが定年退職を迎えるころまでに今いる会社や仕事がどうなっているのか、想像しておくべきだと言えるでしょう。
環境の変化の中で自分の人生をよりよくしていくためにも、未来を想像する癖をつけておくことは、無駄にはなりません。
そういう癖をつけるための訓練として、知識を身につけたり、ニュースなどで日本や世界の状況を知ったりすべきです。ＳＦ思考などの方法も役立つでしょう。
※本稿は、『池上彰が大切にしている タテの想像力とヨコの想像力』（講談社）の一部を再編集したものです。
・ ・ ・
１０月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「日本の技術レベル、最先端から１０～２０年遅れ…半導体大国の復権へ官民協力と国際連携
© 読売新聞
■［世界秩序の行方］第４部 産業政策＜１＞
中国が国家主導で経済発展を追求し、ロシアのウクライナ侵略に伴い世界の分断が深まる中、自由主義経済を旗印とする国々も産業育成における国家の役割を重視し始めた。安全保障を考慮し、官民連携で進める産業政策の最前線に迫る。
北海道・新千歳空港の東側に広がる原野のような工業団地に、くわが入れられた。次世代半導体の国産化へ、号砲が鳴った。
９月１日、半導体専業メーカー「ラピダス」の工場起工式。西村経済産業相や、製造技術を提供する米ＩＢＭなど米欧企業の幹部ら約１３０人が集った。半導体大国復権に向け、官民協力と国際連携を象徴する面々だ。
「有志国・地域の皆さんとの連携を最大限進め、グローバルな半導体サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を図る」。岸田首相は起工式に寄せたビデオメッセージで高らかに語った。ラピダスは２０２７年の量産化を目指す。５兆円の投資が必要とされるプロジェクトだ。政府は３３００億円の補助を決めている。
１９８０年代に日本の半導体産業のシェア（占有率）は５割を超え、日米半導体摩擦を招くほど実力を備えたが、韓国や台湾勢との価格競争に負け、足元では１割を切った。日本の技術レベルは、最先端から１０～２０年遅れとされる。
半導体産業の復活に失敗続きだった日本。経済安全保障の観点から、戦略物資として重要度を引き上げた契機は、ハイテク分野で激化する米中対立だった。
スマートフォンから家電、自動車、さらに兵器まで半導体は欠かせない。軍民両用の半導体技術を向上させる中国に対抗するため、トランプ前政権が対中規制を本格化させた。バイデン政権も日本や台湾、韓国、欧州と連携し、中国に依存しない供給網を構築する方針を掲げた。ラピダスはこれに呼応している。
５月１８日、日本の首相官邸を海外の経営トップら７人が訪れた。ラピダスに技術協力するベルギーの研究開発機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」やＩＢＭ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）といった半導体関連企業だ。日本企業との連携を要請した首相は面会前、日本の半導体への取り組みが「大きく様変わりした」と周囲に自信をのぞかせた。
政府はラピダスで最先端の「質」を追求する一方、「量」の確保にも力を注ぐ。ＴＳＭＣの熊本工場が柱となる。
・ ・ ・
