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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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歴史的事実として、日本は中国化しても西洋化・アメリカ化はしない。
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「一個中国人是条龍（イイガヂヨングオレンシーティアォロン）、三個中国人是条虫（サンガヂヨングオレシーティアオチョン）」
｛中国人は一人ならば龍だが、三人寄ると虫になる｝
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日本人は中国人・朝鮮人と戦った時、個人としては勝つ事が難しいが集団としてならば勝つ事ができる。それ故に、昔の日本人は中国人や朝鮮人とは親しく交流しなかった。
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歴史的事実として、日本と中国・朝鮮は違っていた。
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古代からの日本の伝統的大陸・半島外交とは、「敬して遠ざける」と「モノを歓迎して受け入れても、ヒトは拒絶して受け入れない」であった。
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中国や朝鮮の中華の歴史は、大虐殺が繰り返される戦乱に次ぐ戦乱の地獄の世界であった。
中国における被征服民である異人種異民族に対するジェノサイドは、避けられない、中華民族的渇望である
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歴代中国は、侵略し占領した国・地域で親中派・媚中派を奴隷とし、敵中派・反日派は本人や家族・親族はもちろん遠縁まで、親友はもちろん友人・知人に至るまで、女性や老人はもちろん乳幼児や嬰児まで、将来の禍根を断つ為に容赦なく皆殺しにした。
中華世界で、許されるのは密告や誣告を繰り返す裏切り者・売国奴だけである。
そこには、中国の儒教・道教・墨家・その他、外国の仏教・キリスト教・イスラム教・その他、は存在しない。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。
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中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
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中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
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中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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２０２３年７月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 関西テレビ「中国「反スパイ法」強化 心配される恣意的運用 日本人の“過酷”体験 専門家「人を選び拘束の可能性も」
「反スパイ法」強化
7月1日、中国でスパイを取り締まる法律が強化され、取り締まりの対象が拡大されました。中国で活動する企業はもちろん、中国を旅行する日本人も注意が必要です。
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７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「企業・個人に注意呼び掛け＝中国の改正反スパイ法―米
中国・北京の天安門広場
© 時事通信 提供
【ワシントン時事】米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）は３０日、中国の改正「反スパイ法」施行に合わせ、中国国内で活動する企業や個人に注意を呼び掛けた。同時に「米国企業の現地採用の中国人に、中国の諜報活動を支援するよう強制する可能性がある」とも警告した。
関連するビデオ: 中国「改正反スパイ法」7月1日に施行 “不当な拘束“相次ぐ恐れも… 監視強化に懸念 (日テレNEWS)
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７月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「可決からわずか3日で施行、中国「対外関係法」で強化される習近平一強体制
習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
■ 「習近平用語」が使われる法令
7月1日、隣の中国でまた、日本には存在しない類（たぐい）の、かつ日本にも関係してくる、おっかない（？ ）法律が施行された。全6章45条からなる「対外関係法」である。先週、6月28日に第14期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で可決された後、わずか3日で施行された。
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１２月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ 日テレNEWS NNN「ニュース中国 反スパイ法強化で精巧さ増す「監視」――増えた「取材先への圧力」 外国企業の萎縮…“飛脚”作戦も
中国の海鮮市場 当局とみられる人物が記者を撮影していた
2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。
（NNN中国総局 森葉月）
【解説】中国で写真を撮ったら“スパイ”に？「反スパイ法」拡大に警戒 アプリ、古本屋…注意すべきポイント
■“監視”能力の向上を実感…なぜ当局が先回り？
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日本の政府と外務省は、中国共産党に嫌われない為に、中国警察にスパイ容疑で逮捕された日本人を助ける気もなければ守る気もない。
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2023-12-31
🦟３５」─１─中国の国有企業内に創設される人民解放軍の人民武装部。～No.107No.108No.109
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中国共産党は、日本に対する侵略は報復戦・復讐戦として当然の権利があると確信している。
中国軍が参考にしている戦術は、「リメンバー・アラモ」である。
日本に対する戦争を正当化させるのは、国連憲章の敵国条項である。
中国共産党は、在日中国人や中国人移民を増加させ、琉球独立派、アイヌ独立派、反天皇反民族反日的媚中派日本人を強力に支援していた。
エセ保守やリベラル左派は、愛国条項をや国籍条項を撤廃し、在日外国人に選挙権と公務員採用を認めようとしている。
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中国の伝統的侵略戦略とは、陣地取りの囲碁と地域支配のオセロ・ゲームである。
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中国軍による現地保護主義。
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不法滞在者。
2018-05-10
🌁４０〉─１─行方不明となっている不法滞在者が急増している。～No.165No.166No.167No.168・ ＠ ㉔
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日本は移民大国として、外国人移民（主に中国人移民）が急増している。
永住資格取得の法廷闘争。
国籍条項と愛国条項は、永住資格取得者外国人住民に対する人種・民族差別。
2018-05-12
🌁４１〉─１─新たな人種・民族の差別と対立。日本国籍を条件に差別された永住資格取得者外国人住民の法廷闘争。～No.169・ ＠
2021-11-11
🌁４１〉─２・Ａ─外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ。～No.170
2021-12-15
🌁４１〉─２・Ｂ─武蔵野市の市議会総務委員会は住民投票条例案を可決した。～No.170
2023-12-26
🌁４１〉─２・Ｃ─武蔵野市長選で革新系候補が落選。日本民族の存続危機。～No.1702023-12-28
🌁４１〉─３─外国住民が２割を占める町で職員採用の「国籍条項」を撤廃の動き。～No.171
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不逞外国人による犯罪。
2018-05-11
🌁４２〉─１─日本国内に増える外国人不法滞在者そして外国人犯罪者。その数は不明。～No.172No.173No.174・ ＠
2020-09-06
🌁４２〉─２─外国人移民が増えれば不逞外国人による犯罪も凶悪化していく。～No.175・
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2023-12-10
🕍５：─１─中国人移民が急速に増えている日本の住む場所に変化が起きていた。～No10
2023-12-24
🕍５：─２─中国系日本人の子供達が日本の学習塾から超難関大に進学していく。～No11
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2023-01-22
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟。中国化する日本。【ステルス侵略】～No.2No.3No.4No.5
2023-01-28
⏱７：ー１ー中国共産党の影響力。日本国内の中国軍工作部隊。ステルス侵略。～No.18
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19
2023-04-22
⏱７：ー３・Ａー日本は国内にある中国秘密警察に対応できない。～No.20
2023-08-06
⏱１３：ー２ー日本の情報が中国に流出。日本年金機構のマイナンバー情報。米海軍機密情報。～No.39No.40
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日本の教育現場やメディア業界には、中国共産党に忖度し、中国軍に協力する媚中派のエセ保守とリベラル左派が存在する。
政界・官界・財界にも多数の親中派・媚中派が存在し、その証拠が自民党の政治資金パーティー券を中国系日本法人が購入している事である。
超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達に、親中派・媚中派が多い。
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金聖嘆（きんせいたん）「少不讀水滸（シャオブードウシュイフウ）、老不讀三国（ラオブードウサンゴク）」
｛若者は『水滸伝』を読むな、年寄りは『三国志演義』を読むな｝
中国人が好んで読むのは『三国志演義』ではなく『水滸伝』である。
日本人が好きなのは『三国志演義』で『水滸伝』ではない。
滝沢馬琴の『南総里見八犬伝』は『水滸伝』から発想を得た作品であった。
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中国共産党と中国軍は、尖閣諸島を戦争してでも日本から強奪する覚悟を決めている。
日本国内には、中国との戦争に反対する日本人が存在する。
戦争は、戦争を望まなくても、戦争に反対しても、戦争をしたがる相手が存在する限り起きる。
日本が武器を捨て平和を訴えても、中国共産党・中国軍が戦争を決断すれば日本を侵略してくる。
中国人と言っても、一般中国人と中国共産党員・中国軍人・中国民兵・中国共産党支持者中国人・共産主義者中国人は違う。
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反日無罪。
2019-03-16
🐉３２」─１─中国国内で反日無罪・愛国無罪の犯罪事件が続発している。〜No.116No.117No.118・ ＊ ㉒
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世界の中国化。
2023-02-28
🐉４３」─１─親日国家ベトナムの「中国化」が止まらない！～No.167No.168No.169
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日中戦争。
2019-05-13
💖１８）─１─河南省黄河堤防爆破と大洪水。溺死１００万人以上。日本軍は中国人１０万人以上を助けた。１９３８年〜No.68No.69No.70No.71・
2019-05-15
💖１８）─２─河南省大飢饉。日本軍は戦争をしながら飢餓民約１，０００万人を助けた。日本軍の敵兵虐殺事件。１９４０年No.72No.73No.74No.75・
2019-05-16
💖１８）─３─日本軍は河南省救援物資輸送路を死守した。大陸打通作戦。泰緬鉄道。日本軍兵士の餓死・病死。１９４４年〜No.76No.77No.78No.79・
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毛沢東。
2017-12-09
🐉１３」─１─長春包囲戦と１２万人の餓死。中国共産党と大虐殺。～No.47No.48No.49・ ＠ ⑩
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2017-12-16
🐉１４」─１─大躍進政策の餓死者１，７００万人～５，０００万人。１９５８年～No.50No.51No.52・ ＠ ⑪
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2017-12-17
🐉１５」１６」─１─文化大革命で２，０００万人が虐殺された。中印国境戦争。毛沢東・周恩来の死亡。中国共産党の核拡散戦略。～No.53No.54No.55No.56No.57No.58・ ＠ ⑫
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臓器売買
2020-07-04
🐉２７」─１─中国共産党の臓器提供。～No.98No.99No.100・
2017-12-27
🐉２８」─１─中国共産党の身の毛がよだつ猟奇的錬金術。～No.101No.102No.103・ ＠ ⑱
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2022-01-23
🐀目次」ー１４ー中国共産党は暴力で香港の自由・民主主義を潰した。中国人移民の脅威とシンガポール。 ～No.1
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2022-01-25
🐼目次１」ー１６ーウイグル・ジェノサイド。北京冬季五輪。中国共産党は創立１００年。中国版民主主義。～No.1
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中国は、衣の下の鎧であり、信用して気をゆる事はできない。
中国共産党員・中国軍人は、息を吐くように嘘を付き、人を騙し、危害を加える。
日本民族にとって漢族中国人、特に中国共産党は信用できない相手である。
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中国共産党とロシアと北朝鮮は、三つ子のように似ている。
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２０２３年７月７日 産経WEST「「抵抗しなければ虐殺されるだけ」 日本ウクライナ文化交流協会の訪問メンバーが見た現実
日本ウクライナ文化交流協会が寄付金で建設している避難所＝６月上旬、ウクライナ西部（同協会提供）
ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成１７（２００５）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（５３）ら４人が６月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った生々しい証言が相次いだ。
ひとごとではない
同協会は、寄せられた寄付金などをもとにウクライナ西部で住民のための避難所を建設中。今回、小野会長ら４人は建設の進捗（しんちょく）状況の視察を主な目的として渡航した。現地ガイドの協力を得ながら、約１０日間の滞在期間中に首都のキーウ（キエフ）など各地を訪れたという。
「ロシアのミサイルが飛んできて、何の罪もない方々が…。一瞬にして住まいを奪われ、火災が発生し、命からがら外へ逃げてもロシアのスナイパーが待ち構えているわけですから…」
帰国後の６月１８日、大阪市内で開かれた同協会の報告会。キーウ近郊の都市、イルピンで、破壊された住居ビルを見て衝撃を受けたというメンバーの八尾市の３０代主婦は、時折言葉をつまらせながら初めて訪れたウクライナの状況を語った。
女性がウクライナに関心を持ったのは、小野会長の講演を聞き「なぜウクライナは侵攻を受けるのか。もっと同国を知りたい」と思うようになったからだ。
キーウ中心部にある広場では、ロシア軍から奪った戦車などが展示されていた。女性は「市民に見せることで士気をあげている」と感じた。市民に「停戦しては？」と話を向けると、返ってきた言葉は「停戦は望んでいない」。理由をたずねると「いったんロシアを追い出しても、また攻めてくる。抵抗しなければ領土を奪われ、虐殺されるだけだ。望むのはロシアの崩壊」と語ったという。
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日本民族と漢族中国人・朝鮮人は、東アジアに住むアジア人といっても別種のアジア人である。
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中国人や韓国人・朝鮮人は、日本人と違って現実に起きていた事実の歴史を嫌い科学的な歴史が理解できない。
現代中国人の歴史とは、中国共産党の歴史として１９２１年７月の結党と１９５９年１０月の建国が始まりで、それ以前は民族として繋がらない歴史である。
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日本民族と漢族中国人・朝鮮人は、東アジアに住むアジア人といっても別種のアジア人である。
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中国は、日本とは違って科学的神話的宗教的文化的普遍的な歴史を嫌って認めようとはしない。
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日本人の原始祖先は、７００万年前にアフリカで猿から突然変異として生まれたホモ・サピエンス（現生人類）である。
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２０２３年７月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース AFPBB News「日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ
日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ
© Alexander NEMENOV / POOL / AFP
【AFP＝時事】中国外交トップの王毅共産党政治局員は3日、日本と韓国に対し、己の「ルーツ」を知り、欧米の影響を拒絶するよう呼び掛けた。
王氏は東部・青島で開かれた日中韓のフォーラムで講演し、欧米主要国が意図的に「イデオロギーの違いを誇張している」と批判した。
タブロイド紙の環球時報が共有し、他の中国メディアが報じた音声によれば、王氏は「欧米人は、中国人と日本人、韓国人の区別がつかない」と指摘。
日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ
© Alexander NEMENOV / POOL / AFP
「われわれは髪を金色に染めようが、鼻を高く成形しようが欧米人にはなれない」「己のルーツがどこにあるか知るべきだ」と訴えた。(c)AFP
日韓は「己のルーツ知れ」、欧米人にはなれない 中国外交トップ
© Alexander NEMENOV / POOL / AFP
【翻訳編集】AFPBB News
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７月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国外交トップの「欧米人は日中韓の区別ができない」発言が批判・嘲笑の的に―米メディア
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは5日、中国外交トップ王毅氏の「欧米人は日中韓の区別ができない」とする人種主義的な色彩を帯びた発言がツイッター上で批判・嘲笑の的になっていると報じた。
© Record China
米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは5日、中国外交トップ王毅（ワン・イー）氏の「欧米人は日中韓の区別ができない」とする人種主義的な色彩を帯びた発言がツイッター上で批判・嘲笑の的になっていると報じた。
記事によると、王氏は3日、中国東部の青島で開催された日本と中国、韓国の協力に関する国際フォーラムで、欧米人の大半は日中韓の区別ができないとした上で、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴え、3カ国の連携を呼び掛けた。
この発言について、ツイッター上では批判的な反応が主流だ。
関連するビデオ: 「西洋人にはなれない」中国外交トップ発言の意図を説明 (テレ朝ne
テレ朝news
「西洋人にはなれない」中国外交トップ発言の意図を説明
米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル財団の米中問題専門家、ボニー・グレイザー氏は「このメッセージは日本と韓国にはうまく伝わらないだろう。王毅氏は本当に国益について体裁に比べればささいなことだと考えているのだろうか」と投稿した。
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日本人の朝鮮人・韓国人、中国人に対する嫌悪や差別は、「偏見」ではなく「恐怖」であった。
日本民族が大陸人と半島人に抱いた恐怖とは、儒教による「天皇殺し」であった。
中国人や朝鮮人の「天皇殺し」とは、「王の暗殺」であって「暴君の弑逆」ではなかった。
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儒教では、日本天皇は放伐（ほうばつ）・弑逆（しいぎゃく）すべき暴君であり蛮族の王であった。
マルクス主義とキリスト教は、天皇殺しの儒教に似ていた。
キリスト教系朝鮮人テロリストと日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、昭和天皇と皇族を惨殺しようとしていた。
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５９２年 渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
渡来人の中国人や朝鮮人には、皇室に対する畏れはなく、天皇や皇族を殺す事に罪悪感はなかった。
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歴史的事実として、古代から、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
日本の大陸政策は、領土拡大の侵略戦争ではなく母国防衛の積極的自衛戦争であった。
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祖国防衛外交の原点が聖徳太子外交である。
リベラル左派・エセ保守派は、中華帝国隋から日本国の独立・日本民族の自立を目指した聖徳太子の存在を日本の歴史から消そうとしている。
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２０２３年６月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「中国の共産党員数が9800万人超 迫る1億人の大台、進む高学歴化
2022年10月22日、第20回中国共産党大会の閉会式が開かれた北京の人民大会堂=新華社
中国共産党は30日、党員数が2022年末時点で9804万1千人となったと明らかにした。前年末より132万9千人（1・4%）増え、年末時点の人数としては過去最高になった。中国は昨年末の人口が61年ぶりに減ったが、一党支配する共産党の党員数は右肩上がりが続き、1億人の大台も近づいている。
【画像】中国共産党の統制が強まる香港の政府庁舎（左）
総人口に占める党員の比率は6・9%まで高まり、およそ14人に1人を占める。女性の党員数は2930万2千人で、全体の約3割となった。
近年目立つのは、大卒・短大卒以上の学歴を持つ党員の比率が年々高まっていることだ。22年末は党員の54・7%。10年前はこの比率は40%だった。
朝日新聞社
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東アジア大陸には、南の大河川流域にあった黄河文明と長江文明、北の寒冷地にあった草原文明、西の乾燥地域にあった砂漠文明の環境条件が異なる４つの文明が存在し、生き残る為に熾烈な攻防戦をくり広げていた。
「人と道具と文化は動く」という人類史からいうと、動かない黄河文明と長江文明は地域文明であり、動く草原文明と砂漠文明は広域文明である。
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草原文明（遊牧文明）の１つが遼河文明であった。
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東アジア世界は内陸の世界・草原の世界・海の世界の３つが三竦みとして共存共生していた。
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東アジアは日本・中華帝国・朝鮮半島諸王国の３国とは違う、３つの世界、３つの文化、３つの価値基準、３つの歴史観、３つの歴史風土が存在する。
ただし、言語・文字・宗教は３つ以上で複雑多岐であった。
１つ目が中国（黄河流域・揚子江流域）・朝鮮・ベトナムなどの農耕内陸で、２つ目が満州・モンゴル・チベット・ウイグル・中央アジアなどの遊牧草原で、３つ目が千島列島・樺太・蝦夷地・日本・琉球・台湾・フィリピンなどの漁労海洋である。
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乗り物は、農耕内陸は馬車・戦車で、遊牧草原は馬で、漁労海洋は舟であった。
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西洋やオリエントと繋がる道は、農耕内陸は絹の道で、遊牧草原は草原の道で、漁労海洋は海の道であった。
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歴史風土とは、農耕内陸は儒教・道教・法家などの諸子百家、遊牧草原はマニ教・イスラム教・他、漁労海洋は自然・精霊の崇拝とインド由来仏教であった。
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歴史観とは、儒教・道教による天帝の内陸史観、マニ教による天の草原史観、神話による神の海洋史観である。
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東アジアの大地・海原・天空そして人から生物・有機物や無生物・無機物までの森羅万象の全てに、多種多様の宗教が存在する。
現代科学風に言えば、東アジアの宗教とは、宇宙に存在する目に見えない暗黒物質（ダークマター）と暗黒エネルギー（ダークエネルギー）である。
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三竦みを個々にまとめて秩序と治安を与え安定させているのは磁石のような儒教的中華思想である。
その意味で東アジアには、２つの大きな磁石（農耕内陸と遊牧草原）と１つの複合磁石（１つの中規模な磁石｛日本｝と幾つかの小規模な磁石｛琉球・アイヌと東南アジア諸国｝の寄せ集め）が存在する。
世界の核となる中華主義・中華思想は、一つしか認めないという独裁では間違いで、複数が同時に共存共生するにおいては正しい。
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農耕内陸には、南船北馬といわれる北の黄河文明と南の長江文明の２つがあった。
遊牧草原には、馬の草原文明とラクダの砂漠文明の２つがあった。
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徳川幕府は鎖国をする事で、国内に対立・反発する異質な海の世界・内陸の世界・草原の世界を縮小して移植し、混ぜ合わせながら必要なモノは取り入れ必要のないモノは容赦なく切り捨て排除し、安定・落ち着くように改良・改善を繰り返して根付かせた。
それが、江戸時代、日本の近世であった。
つまり、日本は見た目は小さな島国であったが、国内には地球規模の世界と数多くの国と地域の要素を内包している。
それを例えるなら、日本は全てを兼ね備えた「箱庭」である。
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古代東アジアには、黄河流域の馬の文化、揚子江流域の船の文化、日本近海の舟の文化の３つの文化が存在していた。
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中華農耕民族は、北方遊牧民族と戦えば十中八九は敗北し、中華帝国の大半が異民族が打ち立てた征服王朝で、漢族は小人として貧しく惨めな身分に落とされていたが、教養・道徳・精神では勝っているという「阿Q」（魯迅）的思考で優位に立っていた。
その意味で、漢民族の歴史観は虚勢・虚栄の被害者史観で、栄光ある輝かしい史観などはない。
それを誤魔化す為に政治用語として「中華民族」がつくられ、そこには歴史・文化・伝統・宗教などを持った生きた民族は存在しない。
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共産主義には、共通認識で団結する万国の人民は存在しても地域の伝統文化を共有する民族は存在せず、解明される科学があっても解明不可能な宗教はなかった。
つまり共産主義にとって、文明・文化を生み出した民族と宗教は滅ぼすべき敵であった。
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中国の民族主義的共産主義は、周辺の諸国や地域に対する残虐な侵略思想であり、虐殺を正当化するイデオロギーであった。
その被害者が、モンゴル人、チベット人、ウイグル人などの少数民族である。
歴史的事実として、中国人の残虐行為、暴挙・虐殺は山の様に腐るほどに嫌になるほどに辟易するほどに見たくも聞きたくないほどに存在する。
それは、今も昔も変わる事がなく、「百年河清を俟（ま）つ」である。
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日本人は、人命・人権・人道のない暗黒の中国史や半島史が理解できない。
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中国の歴史は、古代から戦争による虐殺と強奪の生き地獄であった。
平和の時代は短く、侵略戦争や内戦・反乱の時代は長かった。
中華の思想・哲学の諸子百家が現れた、古代中国である前７７０年～前２２１年の春秋戦国時代である。
中華帝国が儒教を国教とした統治制度が定まったのは、古代の隋（５８１～６１９）と唐（５８１～９０７）前期であった。
日本が中国に学んだのは唐前期までで、それ以降はインドの仏教を中心に学んだ。
朝鮮は、日本と違って儒教を真剣に学び、仏教は中国に倣って弾圧した。
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古代中国人は、ほんの極少数だけが一族・家族中心の宗族主義で生き残ったが、大半は死に絶えた。
現代に残っている漢族中国人は、周辺異民族が大量に移住し混血を繰り返して生まれた混血中国人である。
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清王朝 １６１６～１９１２年。
第６代乾隆帝：１７１１～１７９９年、在位１７３５～１７９５年。
１７５５年 清軍はジュンガル帝国を滅ぼした。
１７５７年 ホイト部長のアムルサナーは叛乱を起こした。
清軍は反乱掃滅を行い、反乱軍はもちろん非戦闘員も全て捕獲、男性は殺害、婦女子はハルハ部に与えられた。
清国軍が天然痘をもちこみ、オイラトの人口は激減し、ジュンガル人はほぼ全滅した。
虐殺、疫病により数十万の人々が死亡した。
ウイグルの苦難の歴史はこの時から始まった。
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乾隆帝は、さらに四川・安南・ビルマを侵略して中国最大の版図を築いたが、この時が清朝の最盛期であった。
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１７９３年 イギリス最初の中国への使節として清に派遣し、乾隆帝に直接面談して、自由貿易を認める通商条約締結の交渉を行おうとした。清朝側は皇帝への最敬礼である三跪九叩頭の礼をとることを要求。マカートニーはそれを拒絶、謁見は果たしたが、交渉に入れず、自由貿易も認められず帰国した。
世界史の窓
マカートニー
イギリスの外交官で、１７９３年、広州以外の開港などを自由貿易を要求するため清朝に派遣された。
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１７９６〜１８０５年 仏教系弥勒菩薩信仰白蓮教の乱。
総人口は、１７９１年の３億４３５万人が１８０１年に２億９，７５０万人に減っていた。
中国仏教は、仏陀・弥勒菩薩という救世主が世の中を救うという反皇帝反儒教反体制の革命宗教であった。
中華儒教は、天帝・天子・皇帝の権威や聖人君主の人徳を否定し脅かす仏教などの奇跡と恩寵を売る宗教を悪徳の邪教として弾圧した。
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１８４０～４２年 阿片戦争。
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１８５１～６４年 プロテスタント系キリスト教徒中国人の反乱である太平天国の乱で２，０００万人以上が虐殺され、中国全土では人口の約４億３，０００万人中１億６，０００万人以上に激減したという。
無宗教の日本人は、神の為なら人殺しや日本人を奴隷として売る事を正当化する中世キリスト教に恐怖した。
大陸世界では、信仰宗教をめぐる戦争による虐殺が繰り返さる殺戮地獄であった。
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１８５３〜６６年 捻匪（ねんひ）の乱。
１８５２年に発生した華北の飢饉が引き金となった。
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回教の乱。１８５６〜７３年 雲南省のパンゼーの乱。１８６２〜７３年 陝西省・甘粛省のドンガン人（中国系ムスリム）の蜂起。
漢人と回教徒の両方が報復として虐殺を繰り返し、戦乱を恐れて多くの住人が逃亡した。
１８６１年 甘粛省の人口は、１，９４５万９，０００人が１，３９４万人に減った。
１８８０年 甘粛省では４９５万５，０００万人、陝西省では７７２万人に激減した。
陝西省の回教は７０〜８０万人いたが１０年後にはおよそ９万人まで減少した。
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１７９６年から１８７３年までの宗教結社による「教党の反乱」だけで、５，０００万人～１億人が虐殺されたと言われている。
日本人が憧れた中国は、血に飢えた中国人による猟奇的虐殺で地獄と化していた。
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世界の常識は、友好的な少数派で反抗的な多数派を支配するであり、その為に少数派には権力と富を与えて裕福な教養ある上流階級にし、多数派からは奪える限りを奪って極貧の無学な下層階級とした。
１８５６年 ビルマ王国はイギリスの侵略で滅亡した。
国王は国外追放後に殺害され、王子は皆殺にされ、王女は奴隷・娼婦・下層民の妻に去れ、ビルマ王家は消滅した。
ビルマの各少数民族は、多数民族ビルマ人による長年の偏見・差別・抑圧への報復として、イギリスから与えられた警察権を行使して仏教徒ビルマ人を弾圧し、復讐として不当に逮捕して拷問死や処刑を繰り返していた。
１８５８年 ムガル帝国はイギリスの侵略で滅亡した。
イギリス女王がインド皇帝に即位し、インド人皇帝は国外追放後に殺害され、男子皇族は皆殺にされ、女子皇族は奴隷・娼婦・下層民の妻にさ、ムガル帝室は消滅した。
開明的な藩王（マハラージャ）は親英派として、３００年以上の歴史を持つムガル帝室を時代遅れとして見捨て、忠誠心を捨てて裏切り、イギリスの植民地支配に協力した。
植民地支配を受けていたインドは、自然災害が発生すれば広範囲で甚大な被害が発生し、被災地では数十万人から数百万人が犠牲となる地獄であった。
イギリスと親英派は、独立運動を武力で鎮圧して虐殺し、反英派や独立派を弾圧していた。
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１８５３年 アメリカのペリー黒船艦隊は浦賀に来航した。
１８９８（明治３１）年 アメリカはハワイ王国を併呑した。ハワイ王家はアメリカ移民とキリスト教会の侵略で消滅した。
日本海軍は、アメリカの軍事侵略を警戒した。
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日本の対外戦争は、攘夷で、外国の侵略から祖国を守る積極的自衛戦争であった。
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民族を分けるのは、集団としての言語・文化・伝統・習慣・風習ではなく、共同体を一つにまとめる宗教であった。
日本民族をまとめる宗教とは、天皇中心神話である。
天皇への畏敬・敬愛・崇敬そして忠誠が、「ある」者は日本民族・帰化系日本人で、「ない」者は日本民族ではなく日本人・渡来系日本人である。
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日本民族の、自然崇拝・精霊宗教は数万年前の石器時代・縄文時代まで遡り、最高神・女性神の神の裔・天皇神話は数千年前の弥生時代・古墳時代に原型があった。
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ゾロアスター教（拝火教）は、紀元前６世紀頃から始まった。
エジプト文明の宗教・神話は、５０００年前。
メソポタミア文明の宗教・神話は、紀元前３０００年頃。
インド仏教教祖の釈迦の生没年は、紀元前４６３～３８３年、同５６０～４８０年など諸説ある。エジプト神話
ユダヤ教は、紀元前４世頃に発展したと言われている。
キリスト教は、イエス・キリストが紀元前４年頃から始めた。
イスラム教教祖のマホメットは、５７０～６３２年まで生きていた。
中華儒教の孔子は、紀元前５５１～同４７９年に生きていた。
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１８４７（弘化４）年 マルクスとエンゲルスは、プロレタリア革命を広める為に共産主義者同盟の綱領を起草して、共産党宣言を行った。
マルクス主義、社会主義、共産主義は歴史の浅い、反宗教無神論の新しいイデオロギーである。
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皇室の血族優先（ネポティズム）は、血縁・地縁による依怙ひいき、縁故、身びいきとは違う。
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中国・朝鮮は、公・忠より私・孝を優先する一族・家族中心の宗族主義で、公然と賄賂による不正が蔓延る依怙ひいき、縁故、身びいきである。
楊逸「王朝時代の中国は、『家国』意識が強かった。漢王朝は『劉家天下』、唐王朝は『李家天下』と、国土と人民も皇帝家の『私有物』という考え方でした。」
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黄河文明を創った農耕民の漢族中国人による中華王朝は、三国時代と司馬朝晋までの古代の諸王朝、趙朝宋王朝、朱朝明王朝で、その他は北方・西方の遊牧民の異民族征服王朝であった。
トルコ系遊牧民族の鮮卑が中国を征服して中華王朝を築いて以来、支配された農耕民族の漢族中国人は奴隷であった。
中国の民族主義の原点は、異民族に征服された屈辱に対する反逆にあった。
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東方の朝鮮人は、一度も中華帝国をつくった事がなく、中華帝国の属国の地位に甘んじ、礼法の国として、命じられるままに宮廷内奴隷（宦官）や宮廷内慰安婦（キーセン）を数を揃えて献上していた。
南方の越南人（現・ベトナム人）には、中華世界には関心がなく、むしろ幾度も侵略してくる中華帝国の侵略と熾烈な防衛戦争を繰り返していた。
仏教徒チベットやイスラム教徒ウイグルは、中国の侵略から民族・歴史・文化・宗教を守る為に戦っていた。
モンゴル民族と満州族は、積極的自衛戦争として中国を侵略し征服して中華帝国を建国し、死と暴力の恐怖統治を行い、漢民族を奴隷の身分に突き落とした。
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中国皇帝は、漢族中国人だけでなく人種・民族、宗教、出自・出身、身分・家柄、血筋に関係なく能力があれば誰でも即位できた。
それは、朝鮮半島の諸王朝・諸王家でも同様であった。
禅譲と放伐。
日本人でも朝鮮人でも、遊牧民族同様に武力・暴力で中国を侵略し征服すれば中華皇帝に即位できた。
中華皇帝即位の権利は、例外なく誰にでも与えられていた。
中国皇帝の正統性は、儒教や道教の天人相関説・受命思想で、天（天帝）の子であり天命により天下を治める事が認められる。
天命を失って帝位を去った旧帝室の一族は皆殺しにされ、旧主に忠誠を誓う者は女子供に関係なく家族全員・一族全員・身近に住んでいた住民も含めて大虐殺された。
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ウィキペディア
天人相関説（てんじんそうかんせつ）とは儒教で主張される教義の一で、天と人とに密接な関係があり、相互に影響を与えあっているという思想。天人感応説とも言う。
前漢の儒学者、董仲舒は『春秋繁露』で森羅万象と人の営みには密接な関係があると説いた。
概説
天子の所業は自然現象に象られ、悪政を行えば、大火や水害、地震、彗星の飛来などをもたらし（→「災異説」）、善政を行えば、瑞獣の出現など様々な吉兆として現れるという。こういった主張は君主の暴政を抑止するために一定の効果があったと考えられる。
天変地異や疫病流行などの災害を防ぐため、君主は善政を布くことが模範として求められ、特別に行うそれらの施策は「徳政」と言われた。元寇に見舞われた鎌倉時代を中心に中世の日本で行われた徳政の神領興行も、寺社の復興や祭礼・祈祷の勧奨など、本来はこのような意味を持っていたが、次第に朝威官権による債務の帳消し、土地所有権の回復などを意味するようになった。
中国の過去の王朝の歴代皇帝は、地震や干ばつが長引いた場合など、災害が起きた時には、必ず「罪己詔」を発し、自らを才の無い、徳の無い人間であると称し、正殿を避け、食を減らし、己を罪とし、助言を求め、罪を犯した者を赦し、隠すことのない直言を求める詔を下し、誤ちを補った。
天人相関説はやがて俗信と化し、占卜の域を出なくなる。後漢では王充により「天文は純然たる気の運行にすぎず」として批判された。
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日本大百科全書(ニッポニカ)「中華思想」の解説
中華思想 ちゅうかしそう
一般的に、自己の文化が最高で天下の中心に位置するとみて、それと異なる周辺の文化を蔑視(べっし)する考え方をいう。こういう思想がとくに根強く存在したのは、東アジアでは中国であり、「中華」の周辺に「夷狄(いてき)」を配するところから「華夷思想」とよぶこともある。この思想は、もともと儒教の王道政治理論の一部として形成された。儒教は天子（王者）がその徳によって民をあまねく教化することを理想とするから、王者の住む中華の土地はむろんのこと、辺境や塞外(さいがい)も「王化」が及ぶはずの地域であり、たとえ現在は夷狄であっても、将来いつの日にか中華の文化に同化する可能性があることになる。
こういう王者の徳を基準にした文化的な同化思想が中国で形成されたのは、戦国時代（前5～前3世紀）から秦(しん)・漢時代にかけてのことであった。それ以前の春秋時代（前8～前5世紀）ごろまでは、戎(じゅう)、狄、蛮(ばん)、夷の異種族は中華の諸侯から政治的に排除されるだけであった。ところが「戦国の七雄」とよばれるような、比較的広い領域を支配する国家が出現するようになると、それまで戎、狄、蛮、夷として排除されていた異種族もその郡県制領域支配のなかに取り込まれ、「王者」の徳が及べば中華に上昇する可能性があるとみなされるようになった。中華思想が、異なった種族の文化の存在を認めるのは、彼らの文化の独自の価値を認めるからではなくて、あくまで中華文化に同化する可能性をもつ限りにおいてである。したがって外国からくる使節も、中華を慕って「朝貢」したという形をとることによって、わずかに受け入れられた。
中華思想は、自己を天下で唯一の最高の中心と考えるから、隣接する対等の国の存在を認めない。ここまでが中国だと自らを限定する国境や領土の観念をもつことは、「王化」の拡大する可能性を否定することになるからである。しかし、そうした国境や領土に関する観念のあいまいさが、近代以降になり、列強による中国領土・利権の分割を容易にさせたことは否定できない。
［小倉芳彦］
『小倉芳彦著『中国古代政治思想研究』（1970・青木書店）』
出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例
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中華儒教は身分差別主義で、民を読書人と小人に分け、小人を下等人と軽蔑して人命・人道・人権を認めず完全否定した。
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中国共産党を含む共産主義が目指す理想的共産党独裁民主主義体制とは、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』『動物農場』であり映画の『未来世紀ブラジル』の世界である。
映画『マトリックス』、ストーリー「平凡な日々を送っていたトーマスは、ここ最近、起きているのに夢を見ているような感覚に悩まされ「今生きているこの世界は、もしかしたら夢なのではないか」という、漠然とした違和感を抱いていたが、それを裏付ける確証も得られず毎日を過ごしていた。」（ウィキペディア）
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日本軍部、日中戦争で、戦場で中国人を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に戦場で中国人兵士を助けるという人道貢献もしていし、裏で中国国民党と停戦交渉の平和貢献も行っていた。
日本陸軍は、昭和１８年の河南省攻防戦で、飢えに苦しむ１，０００万人以上の中国人を餓死から救った。
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レーニンは、世界共産主義革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
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１９２１年 日本留学組の李大釗らを中心とした中国人共産主義者らは、共産主義を日本国語飜訳本で学び、レーニンの協力を得て中国共産党を結成した。
日本がアメリカに恐怖したのは、アメリカによるハワイ王国侵略とハワイ王家滅亡、そして自由・民主主義の大義とキリスト教の正義によってと民族の宗教・言語・文化・風習・その他がハワイ諸島から根刮ぎ消滅させられたことである。 １９１２年（明治４５年） 孫文は、日本の右翼や国粋主義者らの資金援助を得て辛亥革命を成功させて中華民国を樹立した。
１９２４（大正１３）年 孫文は、中国武力統一の為にソ連からの軍事支援を得る為に中国共産党と手を組んだ。第一回国共合作である。
日本政府と日本陸軍は、広大な中国を幾つかの政権が分割統治した方が安定し平和を維持できるとして、孫文への軍事支援を控えていたが、孫文がソ連と組み中国共産党を認め共産主義者を引き込んだ事を裏切り行為とみなして切り捨てた。
日本軍の大陸戦略は、天皇・日本国・日本民族を共産主義勢力から軍事力で守るという対ソ満州戦略であって中国ではなかった。
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マルクス主義、共産主義は、人類史上もっとも血に飢えた凶悪・凶暴なイデオロギーである。
共産主義、ファシズム、ナチズムは、マルクス主義から生まれた悪の三つ子である。
共産主義から、レーニン主義、スターリン主義、毛沢東主義などが発生した。
日本の高学歴な知的エリートや進歩的インテリにはレーニン信奉者が存在する。
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天下の悪法である治安維持法は、大正１４（１９２５）年に公布され、昭和３（１９２８）年に改正され、昭和１６（１９４１）年に全面改正され、反宗教無神論と天皇制度打倒の共産主義運動を抑圧し、反天皇反民族反日本の共産主義者を弾圧した。
が、天皇暗殺に失敗した不忠者は大逆罪・不敬罪で処刑されたが、それ以外の者は禁固刑として処刑されなかった。
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明治後期・大正・昭和初期のテロには３種類あって、右派系日蓮宗原理主義者、左派系共産主義勢力・無政府主義者、宗教系キリスト教原理主義者（主に朝鮮人）であった。
テロリストになる日本人は、高学歴者が多かった。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を殺すべく活動を本格化させた。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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１９３０年代後半 極左組織フランクフルト学派の哲学者達（主にユダヤ系）は、ナチス・ドイツの弾圧から逃れてアメリカに亡命し、アメリカ政府を反ヒトラー反ナチスと反天皇反日本へと誘導し戦争へ暴走させ、世界大戦を引き起こした。
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昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストであった。
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靖国神社の心・志・精神とは、人道貢献と平和貢献の事である。
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歴史的人道貢献とは。昭和天皇とＡ級戦犯である東条英機、松岡洋右、松井石根らは、ヒトラーから逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人を保護し、ナチス・ドイツ、ゲシュタポと日本人の反ユダヤ派、親ドイツ派の上海ホロコーストを阻止しユダヤ人難民数万人を敗戦後まで守り続けた。
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昭和天皇の平和貢献とは、戦争には不同意であったが政府と軍部が決定すれば裁可するが、戦争が始まれば早期に講和を行って戦争を止める事を求め続けた。
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日本国内には、天皇制度を廃絶しようとしている反天皇反民族反日的日本人達が高学歴の知的エリートや進歩的インテリに数多く存在している。
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現代の日本人、政治家・官僚・学者そしてメディア関係者も誰も重大問題とはせず、沈黙、つまりは黙認している。
現代の学校歴史教育では、昭和天皇が行った数々の歴史的偉大な功績は否定され抹消されている。
つまり、生徒・学生で昭和天皇は嫌いが大多数で、昭和天皇が好きだという子供は異常・おかしいとされている。
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昔の日本人は、戦場で人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に戦場で人助けの人道貢献や平和貢献を行った。
現代の日本人は、戦争犯罪を行わないが、人道貢献や平和貢献も行わない。
事実、中国共産党がウイグル・内モンゴル・チベットで行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドから目を逸らしている。
興味も関心もないと公言する親中国派・媚中派の政治家や官僚が存在する。
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中国政府は、中国共産党の承認を得て成立・施行させた国内法を国際法や他国との条約・協約・合意よりも上位に置いて優先している。
２０１４年施行、『反スパイ法』。
２０１７年施行、『国家情報法』。
２０２１年施行、『国防動員法』、『反外国制裁法』、『データセキュリティ法』『個人情報保護法』。
中国共産党が一帯一路構想で世界基準として広めようとしているのは、国際ルールや国際法ではなく中国共産党が定めた中国ファーストである。
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中国共産党は、国内外で活動する総べての中国企業と中国資本系外国企業に共産党支部を設ける事を義務化している。
外国で活動する総べての中国企業と中国資本系外国企業は、中国共産党の監督・管理・監視下にある。
中国資本傘下の日本企業もその例外ではない。
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中国企業は、日本などで売られているインターネットに繋がっている中国製の家電商品やソフトウェア製品からブックデータを集めて中国国内に送っている。
中国共産党・中国軍は、何時でも、必要な情報を合法的に中国企業から得る事ができる。
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中国共産党は結党以来、中国軍（人民解放軍・中国共産党民兵）は創設以来、変わる事がない反日・敵日である。
中国共産党の統治と中国軍の存在の正統性は、抗日戦に勝利したという作られたニセ神話である。
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中国共産党・中国軍は、日本国内に多数のスパイや工作員を潜入させている。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
中国軍は、日本に対して復讐戦の為に軍備を強化している。
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中国共産党は、反日教育・敵日教育・憎日教育を徹底させている。
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日本国内の反天皇反民族反日本的日本人とアイヌ独立派・琉球独立派、そして反米派・反日米安保派、護憲派・反自衛隊派らは、アジアの平和の為に中国共産党との繋がりを強めている。
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中国共産党の中国国防動員法で、日本国内の中国人（華僑・旅行者・留学生）や日本国籍取得中国人（華人）らによる暴動・騒乱・内乱の危険性がある。
日本国内には、２００万人以上の中国人が存在する。
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ＮＥＴＩＢ ＮＥＷＳ
濱口和久「本気の安保論」
知られざる中国国防動員法の恐怖（前） 拓殖大学客員教授 濱口 和久
濱口和久「本気の安保論」2014年6月26日 16:04
＜日本人はほとんど知らない＞
ch2.jpg 日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年７月１日に国防動員法が制定された。同法は、1997年３月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。
実際には、すでに国防法を補完する形で国防交通条例、民用船舶動員法、交通動員法などの条例や法律が作られている。たとえば、民用船舶の動員で言えば、中国軍は90年に瀋陽軍区で、初めて旅客船・貨物船を使用した海上輸送訓練を行なっている。
中国は82年に英国がアルゼンチンとのフォークランド紛争で商船などを動員し、兵員の輸送と上陸作戦に活用したことに早くから着目し、民用船舶の動員を軽視できない第２の海軍と位置づけてきた。そのため民用船舶動員法の制定後は、１年のなかで１カ月間は、民用船舶を動員・徴用し、訓練・演習を実施している。
中国の軍事力を評価する場合、民間資産（民用船舶等の輸送力）も加味して判断する必要性があるのである（『海国防衛ジャーナル』2011年１月18日号）。
＜日本人が人質に？＞
一方、「有事」の規定が曖昧である国防動員法について、国防動員委員会総合弁公室主任・白自興少将（当時）は、国防動員法が発令された場合、「日本を含めた外資や合弁会社も法律の適用対象になる」と明言し、国防動員法の条項にある「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」に該当するとしている。
国防動員法には「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われる」とう条項がある。この条項も日本を含めた外資企業に適用されるのだろうか。適用されれば、もし中国が日本に対する攻撃を仕掛け、国防動員法が発令された場合、中国に協力する義務が生じることになる。日本企業は、中国に人質にされたも同然となる。
知られざる中国国防動員法の恐怖（後） 拓殖大学客員教授 濱口 和久
濱口和久「本気の安保論」2014年6月27日 07:00
＜中国人が蜂起？＞
さらに厄介なのが「国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む、中国人も対象となる」という条項だ。現在、日本には68万の中国人が住み、年間約100万人（香港を合わせると約150万人）の中国人が観光目的で日本に来ている。
これらの中国人に国防動員法が発令された場合には、その瞬間から人民解放軍の兵士として日本国内で一斉に蜂起することが予想される。中国の政治体制から考えれば当然起こりうる行動である。2008年の北京五輪の際に、長野市で行なわれた聖火リレーの沿道に集まった中国人の集団行動（暴動）を思い起こせば、その恐ろしさがわかるはずである。
＜中国人観光客と日本のビザ発給要件の緩和＞
china_img6.jpg 国防動員法が制定された同じ日に、日本では、これまで富裕層に限っていた中国人の個人観光客向けの査証（ビザ）の発給要件が中間層にまで緩和された。年収ベースでは従来の年収25万元（約340万円）程度から、10万元程度まで引き下げられた。要件を満たす人口は世帯ベースで従来の10倍に当たる1,600万人になる計算だ。
さらに11年７月１日からは、沖縄を訪れる中国人個人観光客に対して、マルチビザ（有効期限内であれば、何度でも出入りできる査証）が発給されるようになった。日本政府が観光を目的で入国する外国人に対してマルチビザを発給するのは中国が初である。ビザの有効期限は３年間で、ビザ保有者はこの間に何度でも日本を訪問することができる。１回の訪問につき最長90日まで日本に滞在可能で、中国人訪日客の個人観光ビザによる最大日数は、これまでの15日から大幅に伸びることになった。
マルチビザ発給は、第１回目は沖縄から入国することが条件となっているが、２回目以降は、日本のどこからでも入国することが可能となっている。また、観光に限らず、親族・友人訪問や遊学などさまざまな活動も、日本訪問の目的として認められることになった。
日本政府は16年には中国（香港を含む）から675万人の中国人観光客を見込んでいる。中国の国防動員法をふまえて、中国人観光客を当てにした経済効果を期待する前に、中国人観光客が大挙して人民解放軍の兵士として蜂起（暴動）した場合の恐ろしさを考え、ビザ発給の要件の緩和や、マルチビザ発給に関し、再度見直しをする必要があるのではあるまいか。
＜プロフィール＞
hamaguti_p.jpg濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。現在は、日本防災士機構認証研修機関の（株）防災士研修センター常務取締役。著書に、『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）、「だれが日本の領土を守るのか？」（たちばな出版）。11月25日には、夕刊フジに連載中の企画をまとめた『探訪 日本の名城 上-戦国武将と出会う旅』（青林堂）を発売。公式HPはコチラ。
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国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）の同志がいればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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少子高齢化による人口激減を解消する為に、１，０００万人外国人移民計画（主に中国人移民）を実行さている。
現実問題として、移民大国となった日本では中国人移民が増え始めている。
中国共産党は、中国人移民が多く住み地域に支部が開設し、日本国への忠誠より共産党への忠誠を求め、共産党の支配を強化している。
中国人移民に日本国籍を取らせ、参政権（投票権・立候補権）と地方公務員（役人）・国家公務員（官僚）登用権を獲得する事で、日本国内部に深く根を張らせる。
それは中国式陣地取り、つまり「碁」である。
中国人移民を日本に送り込むのは「トロイの木馬」で、日本人支援者の協力を得て日本を中国人が住みやすい環境に内部から改造しようとしている。
それは、ウイルス感染とウイルス増殖に似ている。
では、誰が中国共産党と中国人移民・中国人留学生を引き入れたかと言えば、反天皇反日本人のリベラル派戦後民主主義教育世代とその薫陶を受けた有能・優秀な次世代、高学歴な知的インテリや進歩的インテリである。
中国共産党の影響は、日本の最難関優秀大学・教育機関とメディア報道機関に深く根付いている。
敵の敵は味方、というわけである。
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石平「敵の内部に入り込み、次第に乗っ取る浸透工作は中国のお家芸です。周恩来がやったことを思い出してください。
１９２４年、コミンテルンは共産党の活躍が期待外れあったため、孫文率いる国民党の乗っ取りに乗り出します。コミンテルンは国民党の支援や武器を提供する見返りとして、共産党幹部が共産党員のまま国民党幹部に参画することを受け入れるよう要求。かなり無理な要求ですが、どいしてもコミンテルンの支援が欲しかった孫文はこれを承諾したのです。国民党はコミンテルンの全面支援を受けて、革命本拠地で黄埔（こうほ）軍官学校を創設し、その重要ポストである政治部主任に周恩来が就任しました。
周恩来はそのポストを利用し、国民党の軍官を共産党の信奉者に転向させ、暴動を起こさせました。これが、１９２７年のいわつる南昌蜂起（なんしょうほうき）で、この日、８月１日は人民解放軍建軍記念日とされています。
共産党の浸透工作は、国共内戦の趨勢を決した三大戦役（遼瀋｛りょうしん｝戦役、淮海（わいかい）戦役、平津｛へいしん｝戦役）でも活かされています。
淮海戦役は徐州で２カ月もの間、国共双方が何十万人もの兵士を投入して戦った、いわば天下分け目の関ヶ原の戦い。なぜ、ここで共産党が勝てたかと言えば、国民党軍の最高司令部に周恩来の放ったスパイが十数年前から潜入していたからです。このスパイによって、国民党軍の作戦はすべて共産党に筒抜けでした。
国民党の最高司令部が立てた作戦計画が、戦地の国民党軍の司令官に伝わる前に、毛沢東は情報を摑んでいたなんて伝説もあるくらいです。
敵のなかに深く入り込んで徹底的に情報を盗み、策動し、潰すのは中国共産党のお家芸なのです。永田町にもそういう人物がいるのではないか、……」
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親中国派・媚中派は、現代でも周恩来が日本に仕掛けた巧妙な陰謀・謀略の罠にはまり、毛沢東よりも周恩来を偉大な指導者と崇めている。
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独立王国時代のチベットで、政権中枢にいた親中国派・媚中派は中国共産党政府との友好関係を築く為に、条約を結び、中国人移民を受け入れた。
中国共産党は、中国人移民を保護する名目でチベットを侵略し、法王派、反中国派、民族主義、親英派、新インド派、宗教勢力を武力で排除して占領してチベット王国を滅亡させ、チベット宗教を弾圧し、死と暴力の恐怖支配を続けた。
中国軍は、共産主義による人民解放を大義として２００万人以上のチベット人を虐殺した。
中国人の微笑みには、血に飢えた残忍な真顔が隠れている。
親中国派・媚中派は、自国の国益や自国民の権利よりも中国共産党の利益を優先している。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・秘密結社構成員・中国人犯罪者・その他は別人である。
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ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
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中国共産党・中国軍による「ステルス日本侵略」。
中国共産党は、結党以来変わる事のない敵日本敵天皇であり、日本人の敵であり友人・友でもなければ親友でもないし知日でもない。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
中国軍は、日本に対して報復戦・復讐戦として対日侵略戦争を計画している。
中国資本は、日本の土地や企業そしてインフラを爆買いしている。
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中国のステルス日本侵略に、正統保守は天皇制度民族国家滅亡の危機として警戒するが、媚中派のエセ保守と反米派・護憲派・反自衛隊派のリベラル左派は反宗教無神論・反天皇反民族反日本として歓迎し協力する。
リベラル左派の主流岩盤少数派は、戦前に中国共産党から支援を受けていたマルクス主義原理主義者であり、敗戦後にユダヤ系ニューディーラーの支援を受けた左翼敗戦利得者（隠れマルクス主義者、転向者）の後継者達である。
エセ保守は、天皇制度破壊による日本改造を目指したＧＨＱの支援を受けた右翼敗戦利得者である。
日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリストと同様に昭和天皇と皇族を惨殺しようとしていた。
日本のリベラル左派は、超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達で、政界、官界、財界、法曹界、教育界、メディア業界、その他に潜り込んでいる。
彼等が日本を動かし始めたのが、１９８０年代後半からである。
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２０２３年７月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸プラス「「沖縄は中国のもの」玉城デニー知事の友好訪中にツケ込んだ「ドロボー習近平」の増長と恫喝
「沖縄は中国のもの」玉城デニー知事の友好訪中にツケ込んだ「ドロボー習近平」の増長と恫喝
© アサ芸プラス
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として、4年ぶりに中国を訪問した、沖縄県の玉城デニー知事。親中派として知られるその玉城知事の訪中にツケ込む形で、中国の習近平国家主席が不穏極まる動きを見せている。
話はおよそ1カ月前に遡る。6月4日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、習近平が6月1日に中国の古文書を収集、展示している国家版本館（北京市）を視察した様子を報道。中国が領有権を主張している尖閣諸島が中国に属していたことを示す古文書らしきものの説明を受けた習近平が、次のように語ったことを1面で報じたのだ。
「（私が）福州市（福建省）で勤務していた時、琉球館や琉球墓があり（中国と）琉球との交流の根源が深いことを知っていた」
言うまでもなく、琉球とはかつての沖縄のことだ。そのため「玉城知事の訪中を好機と見た習近平が、尖閣諸島の場合と同じ屁理屈を弄して、いよいよ沖縄の領有権を主張し始めるのではないか」との観測が、日本国内で秘かに乱れ飛んでいたのだ。
習近平政権の内情に詳しい国際政治学者が明かす。
「実は訪中前、玉城知事はこの習近平の琉球発言について『今後の日中の交流発展に意欲を示したものと受け止めている』との見解を示していた。また、沖縄県議会で『習近平から、尖閣は昔から中国の領土だと言われたらどう答えるのか』と問われた際も『発言しないこともひとつの対応。即答しないことも必要ではないか』と答弁しているのです」
今回の訪中団の団長を務めた河野氏も、親中派として知られている。
「要するに、習近平に足元を見られたということです。中国が尖閣諸島どころか、本気で沖縄を狙っていることは、多くの専門家が警告してきた事実。さらに言えば『日本が台湾併合を邪魔すれば、中国は沖縄への侵攻も辞さない』とする恫喝も込め、習近平は今回、新たな『対日カード』を切ったということなのです」（前出・国際政治学者）
尖閣の次は沖縄──。とんだ「ドロボー野郎」が増長している。」
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７月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「「琉球と深い付き合いがあることを知った」中国・習主席が「琉球」に異例の言及 沖縄県知事の中国訪問を意識か
先月、「琉球」との交流の歴史に言及した中国の習近平国家主席。今週の沖縄県知事の中国訪問を意識したのではとの指摘もありますが、狙いはどこにあるのでしょうか。
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７月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「北海道で「土地買収」が繰り返されている！…日本の国土が危ない「驚愕の理由」
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いま「脱炭素」の美名のもとで、日本の国土は合法的に買い進められているという。平野秀樹氏の著書『サイレント国土買収』(角川新書)から一部抜粋し、実例をもとにその実態を紹介する。
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【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
最北端風車はレーダーの壁―北海道稚内市
図1：航空自衛隊稚内分屯基地レーダーサイトに近接する風力発電用地（図版作成 小林美和子）
風力発電用地の買収状況について、具体的な事例をみていこう。
まずは日本最北端の稚内市。
航空自衛隊稚内分屯基地の周辺で土地買収が進んでいる(図1)。同基地はノシャップ岬から数kmの地点に本部があり、山頂部にレーダーサイト(固定式レーダーが設置されている場所)を置いているのだが、現在、これらの周辺の複数の地点で買収と転売が繰り返されている。開基以来、こんなことははじめてだ。
特にレーダーサイトの西側、わずか1km余りしか離れていない海岸線の土地(4か所)について、17年から18年にかけて、中国とかかわりがあるB社(東京都中央区)が取得し、風力発電設備の事業計画認定を得ている。
B社は中国の風力メーカーの総代理店で、中国の設備会社とメンテナンス契約を結んでいたが、資金難を理由に20年6月、稚内の土地所有権を手放し、別のA社(青森市)が取得した。さらに22年8月には、その所有権は別のJ社(松江市)に移っている。
外資による土地買収を追っていると、こうした度重なる転売で所有者が変わるという現象は「あるある」だ。そのほか、社名を頻繁に変える事例も相次いでいる。なかにはわざわざ1文字だけ社名を変えることもある。転売や社名の変更で、実態をわかりづらくしているのではないか、私は考えている。
防衛関係者は有事の際の通信妨害行為を懸念するものの、対策は後手になっている。
「いくつも並ぶ風車は、レーダーを乱反射させる壁になりますね。風車の羽根は100km先のレーダーにまで影響します」
ため息交じりに防衛省関係者は解説してくれたが、稚内市のこの土地は、防衛重要基地の近傍という付加価値がプラスオンされ、今後も思惑買いが繰り返されるのだろうか。
風力発電を強行する理由－－北海道当別町1
図2：北海道当別町の風力発電は航空自衛隊当別分屯基地から3.5km（図版作成 小林美和子）
当別町は札幌から北東30kmで、人口1万5000人。景観美しい街並みを擁するスウェーデンヒルズがあることで有名な町だ。新住民(転入人口)はここ5年は増えてきているのだが、19年、住民にとっては思わぬ災禍が降りかかってきた。この景観を乱す高さ156mの陸上風力発電の建設構想が突如、具体化してきたのだ(図2)。
これが嫌で、街から逃げ出すことを考えている住民もいると、現地で聞いた。
事業者は「合同会社石狩郡当別町西当別陸上発電所」で、管理運営を行うのはアール・エス・アセットマネジメント(以下RS社)である。
余談になるが、RS社は山口県岩国市と柳井市にあるメガソーラー用地の運営管理会社としても登場してきた。米海兵隊岩国基地の北側(岩国市)と南側(柳井市)にある用地は、それぞれ214ヘクタール(1ヘクタール=100m×100m。214ヘクタールは東京ドーム約46個分)と79ヘクタール(東京ドーム約17個分)いう巨大さだ。ソーラーパネルを並べるだけなのに、これほどまでに大掛かりな開発が必要なのだろうか。
日本では合法的で何の問題もない。しかし私は懸念してしまう。なぜならここは防衛基地の近傍であり、瀬戸内海に近いチョークポイント(地政学でいう重要な海路)でもあるからだ。
話を当別町に戻そう。この当別町の風力発電サイトから最短3.5kmの場所には、航空自衛隊当別分屯基地、当別第45警戒隊もある。
当別町が他の市町村と違うところは、当該自治体の首長も議会も、共にこの風力発電に反対しており、議決までしていることだ。地元は大反対なのである。
もっとも経産省による事業計画認定(旧設備認定)は21年3月に終わっており、今後は機械的にアセス(環境影響評価)をこなしていくだけで、反対意見があろうとも凌ぎきれば、スケジュールどおりに工事を進めていくことが、手続き的には可能である。
地元住民と自治体、議会がどれほど声を上げたとて、事業者が「風力発電をやりたい」と言って強行すれば、国(経産省)が認めたものだからという一方的な論法で事業は成立してしまう。
これでは再エネ促進による人口流出が起きてしまうわけで、地方創生に逆行しているとしか思えないが、これが日本の実態である。
今後は、おそらくアセスも計画通りのペースで着々と進み、24年8月には工事が始まってしまう可能性も否定できない。なんとも解せないが、民主主義国家だというのにどうしてこのような理不尽なことが強行できてしまうのだろう？
変電ステーション周りを買え－－北海道当別町2
これまで外資による土地買収といえば、ソーラーや風車のサイト、さらに防衛施設・原子力発電所近く、そしてリゾートや水源林……というものだったが、ここにきて、さらに一つ新しいニーズが加わろうとしている。
変電ステーションである。
北海道～本州の広域送電網の整備が飛躍的に進み、再エネ大量導入のカギにもなっているが、変電所周辺の重要性が注目されているためか。北海道当別町にそういった買収の動きが見られる。
北海道電力ネットワーク株式会社西当別変電所の周辺地が次々と買収されていて、判明しているだけでも計25ヘクタール(東京ドーム約22個分)。この変電ステーションの周辺をまるでローラーでもかけたかのように全て押さえてしまっている。前項で紹介した当別町内の陸上風力の用地買収も含めると、合計155ヘクタール以上の買収が終わっている。
当該地の買収価格は異常に高かった。21年、付近の相場が250万円/ヘクタールだというのに、変電ステーション傍の2ヘクタールは5000万円で成約したという。売買単価は10倍だったことになる。
この変電ステーションは、泊原発、石狩湾新港LNG火力発電所等からの高圧電源を受電し、道央、道北各地の変電所へ送電していく機能をもつ。北海道の人口522万人の約50％--札幌、小樽、千歳、苫小牧、石狩エリアの人口257万人をカバーする電力供給網の基点になっており、いわば主幹線の心臓部に当たる。
買収者は道外のN社で、19年から当別町内で風力発電事業(風車12基)にかかわる土地買収も進めており、上海電力とはすでに連携事業を行っている法人だ。
今後、泊原発が再稼働し、石狩湾の洋上風力が大規模化していくと、当該変電ステーションはさらに重要な北海道の電力供給拠点になるだろう。考えすぎかもしれないが、当地の周りを買い急いだ理由は、こういった未来が見えていたからか。
【さらに読む】『日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠』
平野 秀樹
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７月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠
公害を防ぐために
平野 秀樹
再エネは圧倒的な「善」として、国を挙げて加速させようというプランが進む。ソーラー発電や風力発電に異を唱える者は少ない。しかし、再エネ礼賛には抜け落ちている視点がある。環境的な側面だ。平野秀樹氏の著書『サイレント国土買収』（角川新書）から一部抜粋し、グリーン化がもたらす避けられない環境問題と外資依存の怖さについて考える。
総務省の警告
メガソーラーについては、景観や反射光、土砂災害の問題が発生していて、拙書でも一部紹介しているが、パネルの破損等にともなう土壌や水質の汚染、有害物質の下流域への流出も大きな懸念材料だ。
FIT制度（政府による再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による電力の固定価格買取の終了で2030年代になると、市場価に近い価格でしか売れなくなるから、撤退する事業者が多数出てくるだろうし、ソーラーパネルの寿命は20〜30年だ。以後は用をなさなくなる。
そうなると、膨大な産業廃棄物が30年代後半から出てくる。これは燃やして終わりという種類のゴミではない。正真正銘の産業廃棄物だ。実際、総務省は実態調査を行い、環境省と経産省に対し、次のような勧告を出している。
太陽光パネルには、有害物質（鉛、セレン等）が使用されている。パネルの溶出試験の結果、基準を上回る有害物質（セレン）が検出された。2030年代半ば頃から使用済パネルが急増する（15年：約2400トン→40年：約80万トン）。使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築に向け、法整備も含め検討すること。
（17年9月8日抜粋、総務省）
これを受け、経産省は次の見解を公表した。
太陽光パネルには、種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物資が含まれている。パネルメーカーが積極的に情報開示をしていないケースもある。使用済太陽光パネルの大量廃棄のピーク時には、産業廃棄物の最終処分量の6％となる試算もあり、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念がある。
（18年7月24日抜粋、経産省）
短くいうと、「太陽光パネルには有害物質が含まれている。今後、大量廃棄のピークを迎え、処分場は満杯になってしまう。法整備を含め検討すべき」というのが総務省の勧告で、経産省は「指摘された事実を是認する」と返している。
しかし、太陽光パネルについてこんなネガティブな話を聞いていた国民はどれくらいいただろう。
導入時、このような話は情報として広く公開されず、話題にもならなかった。
今もそうだが、太陽光発電は脱炭素で環境にやさしいグリーンエネルギーだと、メリットばかりが、喧伝されてきた。今もマイナス面は報道されることはほとんどなく、2022年には東京都では新築の戸建て住宅にソーラーパネルの設置が義務付けられることにまでなった。
数々の汚染物質があることや、処分しきれず拡散していく可能性があるという問題は、後出しで棚上げされたままだ。
廃棄物処理法等の規定によると、太陽光パネルは、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、廃プラスチック類の扱いに区分される。
しかも、特別管理産業廃棄物（鉛、セレン、カドミウムなど）を含んでおり、これらは規則上、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する」産業廃棄物とされていることから、浸出水処理施設が必要な「管理型処分場」で埋め立てなければならず、処理費は高額になる。
すでに山岳、農地、ゴルフ場跡地などに、メガソーラーなら一か所あたり何十万枚、列島全域だと何億枚ものパネルを並べてしまったが、これらは10年後あたりから大量の産業廃棄物となる。パネル廃棄のピーク時の39年には約78万トンとなり、全国処分場の6％をこれらソーラー関連廃棄物が占めるという試算（環境省、16年）もある。そのとき、果たして想定どおりの処分ができるかどうか。満杯になったから処理できなくなったというのでは困る。
30年代後半、もし運営していた法人と連絡がとれなくなり、ソーラーパネルの現場放置が増えていくとすると、どうなるか。水は高いところから低いところへ流れるから、ソーラーパネルの下流域にある河川、水田、畑は破損したパネルから流出する有害物質で汚染される。
そうなると当然、植物も動物も影響を受ける。
タイムラグがあり、程度は不明だが、鉛、セレン、カドミウムを体内に取り込んでしまうだろう。汚染された植物や動物を完全に除外し区分することはできないから、メガソーラーの下流域では水田も畑も耕作には適さなくなり、水も飲めなくなるおそれがある。
公害――。
昭和の時代に一度経験した過ちを、再び私たちは令和の時代になってもやらかしてしまうのか。
なお、改正再エネ特措法により、2022年4月以降は廃棄費用はきちんと用意されるので、「廃棄についての心配は当たりません」と考える人もいるかもしれない。しかし、蛇の道は蛇だと私は考える。
官をよく知る知恵者はきっと抜け道を指南するだろう。発電効率の低下や訴訟リスクを秤はかりにかけた上で、一般的な源泉徴収方式（廃棄費用を天引きされる方式）を受け入れつつも、20年という満期まで待たず、転売したり、時機を見て解散する者も出てくるはずだ。合同会社の出資者構成を変え、別の業態へ組み替えていく。
また後々、放置した現場で面倒な問題が発生し、住民から訴えられることを見越し、計画的に事業会社（合同会社）を倒産させたり、別会社に転売したりすることも出てくるはずだ。こうした転売先に国外（外資）も含まれる。糸の切れた凧のようになった所在不明の事業者は、当然ながら火災保険にも、地震保険にも入ることはないだろ
海外製パネルの毒性は「企業秘密」
日本国内に設置されるソーラーパネルの生産地は、大半（8割）が外国産で、そういった外国製のパネルの中には日本国内で禁じられているカドミウム等が使用されているケースがある。
さらに、ソーラーの海外製造業者は自らの製品について、秘密を明かさない。
前掲した総務省の実態調査による勧告は、興味深い内容を伝えている。
製造業者に有害物質に関する情報を照会したことがある5事業者（2排出事業者、3産業廃棄物処理業者）の状況をみると、国内の製造業者から有害物質に関する情報を得られた例（3事業者）がある一方で、海外の製造業者からは、企業秘密などを理由に有害物質に関する情報の提供を断られた例（2事業者）がみられた。
（17年9月8日、総務省）
どれだけの毒がソーラーパネルの中に入っているか。この問いに対し、海外の製造業者の場合は「答えない」のである。答えない理由を問うと、「企業秘密である」と回答したと、総務省は公表している。
企業の社会的責任やコンプライアンスという問題に対し、対話する姿勢がない。ソーラーパネルの海外製造業者には、そういう企業が交じっている。
つまり、パネルにどのような有害物質が含まれているかわからない。そんなソーラーパネルが山一面、また広大な平地に敷き詰められていることになる。この事実は、現状としてかなり深刻だ。しかし、日本政府はなぜかそれを停止させず、コントロールできなくなっている。
このようなことが続くなら、今後、環境省と経産省で「家電リサイクル法」や「自動車リサイクル法」と同系の廃物処理制度を導入したとしても、前途は非常に険しい。
世界の太陽光パネル（モジュール）の生産能力については世界市場シェアの74.7％（21年）が中国であり、その原材料となるポリシリコンの世界シェアについては約45％（20年）がウイグル地区である。これらは強制労働によってもたらされたウイグル人の涙の産物である。
こうした海外製造業者に協力を求めても、実行は不可能だろう。新しん疆きようウイグル自治区で生産されている製品ならなおさらで、製造業者は貝となって口をつぐむのではないか。
30年代以降の日本を占ってみると、暗い。
採算性の面で、発電を続けられなくなったソーラーパネルは放置され、流れ出す有害物質は下流域に広く及び、将来にわたって使えない死蔵国土（Abandoned land）が、全国の流域で広がっていく。せっかくの日本の原生自然、美しい日本が汚染されてしまう。自然界の植生遷移により、パネルはしだいに蔓や樹木によって覆われ、森の中に隠れていく。さしずめマヤ遺跡のような廃墟になり、何十年経っても朽ちながら汚染物質をたれ流すパネルは残り続けるだろう。
ただ全てのパネルは隠れない。一部は太陽光を受け、発電し続ける。
もし誤って入林したなら、感電するおそれがあり危険である。有害物質も排出する。危険なゾーンとして、軀体（くたい）撤去や土壌改良が必要となる。改正再エネ特措法（2022年）によって積み立てられる廃棄費用で足りるだろうか。漂流船体の処理と同じで、最後は地元自治体が高額な処分費を泣く泣く自腹で支払うことになりかねない。その時、自治体に、また国に財力はあるのだろうか。
このように再エネ発電は、環境にやさしいとされ、もてはやされているが、冷静に考えれば問題が少なくない。化石燃料やウランは確かに使わないけれど、発電そのものはソーラーパネルや巨大風車など、大量の設備を必要とする装置型発電で、年々劣化していく各種設備は必ず更新しなければならない。
ソーラーパネルやその架台などの設備原料には大量のガラス、鉄、プラスチック、コンクリート、そして前述のとおり、有害な金属部品（鉛、セレン、カドミウム等）が使用されている。
パネル部材の生産現場やその原材料であるレアメタルの採掘現場では、環境安全基準を無視して採掘していくから安価に調達できている。つまり自然環境や人体保健に配意しないから、安く済んでいる。
輸入パネルを見ているだけでは想像できないが、そういった原材料を確保するには、鉱物の採掘・精錬に伴う原産地での環境汚染（土壌・水質・大気）も避けられない。
パネル材料のポリシリコンについていえば、本項で記したとおり、世界シェアの約45％が新疆ウイグル地区だが、そういった現場の実態は決して報道されない。ウイグルでの人権侵害を無視した生産物は、「綿花」や「トマト」だけではないのだ。
日本国内の太陽光導入容量（IEA、20年末実績）はすでに中国、米国に続いて世界第3位。平地面積当たりの導入量はドイツの2倍で、世界一である。それでもまだ足りないのだろうか。地球と自然にやさしいからと、さらなる再エネ導入が求められている。
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７月６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 集英社オンライン「土地、森林、水資源…日本人の知らないところで粛々と進む中国人の「日本買い」。背景にある中国特有の不動産事情とは？
コロナ禍以降、さらに拍車がかかった感のある中国人の「日本買い」。じつは中国人が国内外の不動産を購入できるようになったのは90年代以降だが、彼らが今、海外の不動産購入に執心する背景には、中国特有の不動産事情がある。中島恵氏の「中国人が日本を買う理由」より一部を抜粋、再編集してお届けする。
#1 熱海、箱根、河口湖…水面下で進む中国資本の日本高級旅館買収「腕のいい板前も高い給料で引き抜かれている」
抜群なロケーションにある残念なホテル
2015～2016年に起きた爆買いブームの頃、地方出張が多い日本人の友人は「（中国人観光客のせいで）明らかにホテルの予約が取りにくくなった」とこぼしていた。
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2022-01-15
🐉目次」ー１２ーチャイナの虐殺。中国共産党による殺戮。チベット・モンゴル・少数民族の地獄。宗教弾圧。食糧問題。国内法。中国化。～No.1
中国のアヘン。嫁買い。鎖女性。
2019-01-11
🐉４」─１─中国の阿鼻叫喚の内戦は阿片を売り武器を買って続けられていた。～No.8No.9No.10・ ＠
2017-12-28
🐉４」─２─古代から現代までそして未来にかけて、中国人秘密結社による女子供の誘拐と人身売買。買春とアヘン。～No.11・ ＠
2022-02-24
🐉４」─３─中国農村。結婚できない男性の為の伝統的「嫁買い」文化。～No.12
2022-04-26
🐉４」─４・Ａ─中華儒教の中国で飼育される鎖女性。～No.13 ③
2023-03-02
🐉４」─４・Ｂ─中国は日本軍の侵攻を受ける前から中国人の手でアヘン地獄であった。～No.13 ③
2023-03-21
🐉４」─４・Ｃ─中国のどす黒い闇。「人身売買」は不法民間薬の材料。～No.13 ③
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清国の虐殺。
2017-11-12
🐉７」─１─清国軍の虐殺。太平天国の乱。白蓮教の乱。捻軍の乱。回教の乱。屠城、万人抗、三光作戦。～No.20・ ＠
2021-12-20
🐉７」─２─太平天国の乱の死者は２，０００万人超。～No.21No.22
2019-06-03
🐉８」９」─１─中国の族誅。特定の一族・血族殲滅。三族／九族／十族皆殺し。〜No.23No.24No.25No.26No.27No.28・ ⑥
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中国の残酷・虐殺。
2017-11-10
🐉１０」─１─人類史上、中華儒教の中国世界は最も陰惨で残酷・虐殺が常態化した世界である。～No.29No.30No.31・ ＠ ⑦
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中国と感染症。
2020-04-18
🐉１１」─１─東アジアの疫病拡大を食い止めた日本モデル。中国人を助けた日本人。～No.32No.33No.34・
2020-05-11
🐉１１」─２─中国社会と感染症。中華王朝の交替は疫病と飢餓で起きていた。～No.35No.36No.37・
2020-06-15
🐉１１」─３─延吉捕虜収容所と発疹チフス。～No.38No.39No.40・
2021-01-19
🐉１１」─４─武漢肺炎感染爆発の原因は中国共産党政府とWHOの初期対応の遅れ。～No.39No.40 ⑧
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中国共産党。
2017-11-23
🐉１２」─１─中国にはナショナリズムがない。中国共産党の死と暴力の恐怖体制下では姿形も存在しない。～No.41No.42No.43・ ＠
2017-12-26
🐉１２」─２─中国共産党指導部は、結党以来、嘘偽りと裏切りの内部抗争で同志を粛清した。～No.44No.45No.46・ ＠ ⑨
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チベット。
2017-12-15
🐉２１」─１─チベットにおける、中国共産党政府の漢族化政策とチベット人大虐殺。～No.71No.72No.73・ ＠
2018-04-01
🐉２１」─２─中国共産党は、チベット仏教を支配する為にあくどい手口を進めている。～No.74No.75No.76・
2020-01-29
🐉２１」─３─米下院、チベット支援法案を可決。～No.77・
2022-06-30
🐉２１」─４─中国のチベットで起きている人権弾圧・ジェノサイドは将来の日本。～No.78No.79
2023-02-16
🐉２１」─５─中国共産党政府は学校教育でチベット語を禁止した。～No.79
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モンゴル。
2022-03-16
🐉２２」─１・Ａ─１８９１年金丹道事件。中国人によるモンゴル人・満州人虐殺、犠牲者数万人。～No.80
2017-12-23
🐉２２」─１、Ｂ─モンゴル人大虐殺のユネスコ記憶遺産申請。～No.81No.82・ ＠
2020-09-03
🐉２２」─２─内モンゴルのシンドラー。ジュテークチ医師と中国共産党の侵略・文化大革命・虐殺。～No.83No.84No.85・
2020-11-07
🐉２２」─３─内モンゴル自治区、中国共産党の人権弾圧に監視を。～No.86No.87No.88・
2021-03-08
🐉２２」─４─習近平氏、民族「同化」政策正当化。内モンゴル代表らに中国語教育推進指示。～No.87
2021-06-23
🐉２２」─５・Ａ─狙いは民族抹消。中国共産党が「教育改革」称してモンゴル人に同化政策。～No.88
2023-05-19
🐉２２」─５・Ｂ─「チンギス・ハーンの子孫の国」へも越境法執行を始めた中国警察。～No.88
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少数民族。
2019-03-13
🐉２３」─１─中国共産党政府の少数民族に対するジェノサイ計画。漢族の絶対正義。～No.89No.90No.91・ ＊
2017-12-24
🐉２４」─１─中国共産党による広州チワン族自治区での大虐殺と人間にあらざる「おぞましい」所業。～No.92No.93No.94・ ＠
2019-07-28
🐉２５」─１─新疆ウイグルでの中国共産党によるカザフ族に対する非人道的民族弾圧。～No.95・
2021-08-04
🐉２６」─１─中国共産党による少数民族に幼稚園での普通語教育を徹底へ。～No.96No.97 ⑰
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