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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年４月１３日号 週刊新潮「『不法残留者』量産中！……
『日本語学校』栄えて国滅ぶ
『留学生３０万人計画』の闇 出井康博
『移民政策は取らない』。目下、日本政府は表向きこう主張するが、裏ではすでに『実質移民』が大量流入している。そして、彼らの一部は不法残留者として我が国で跋扈（ばっこ）。その舞台となっている日本語学校の闇……。
……
２０代のベトナム人留学生・トラン君……の日本語は『シャブシャブ、オイシイ』といった具合に、単語と単語を並べる片言レベルだ。
それでも彼は４月から都内の大学に進学する。入学金と学費さえ払えば、日本語などできなくても入れる大学はいくらでもある。卒業は日本で就職するつもりだ。トラン君は現在急増中の『留学生』という名の〝移民予備軍〟の１人なのである。
在留外国人の数は２０１６年末時点で前年から約１５万人増え、過去最高の２３８万２，８２２人に達した。実習生が前年比１８．７％増の２３万人弱、留学生が１２．４％増の２８万人弱となったことが大きく影響した。留学生は４年間で約１０万人急増している。
国籍別では、ベトナム人が前年比３６．１％増、ネパール人が２３．２％増に膨らんだ。大半は実習生とすて来日する。
日本は今、超高齢人口減社会に加えて２０年の東京五輪を控え、未曾有の人手不足に直面している。実習生は、とりわけ人手不足が深刻な単純労働を担う存在だ。
一方、留学生にも出稼ぎ目的の者が多く含まれる。『留学ビザ』を取得すると、『週２８時間以内』でアルバイトが許される。しかも政府は２０年の達成を目指して『外国人留学生３０万人計画』を進めているため、出稼ぎ目的の〝偽装留学生〟にも簡単にビザが下りる状況だ。
『最長３年』という就労制限のある実習生と違い、留学生には日本で就職するチャンスが用意されている。〝偽装留学生〟であろうと、移民になる道が開かれているのだ。
『移民政策は取らない』
安倍晋三首相はそう強調するが、『実質移民』と呼ぶべき外国人永住者の数は過去２０年で１０倍の約７３万人まで増加。そこに今後は、留学生上がりの移民も加わっていくことだろう。
そんな外国人の入口となっているのが日本語学校だ。その数は６０５校に達し、０７年の３８０校から急増中である。在学生の数は一般財団法人『日本語教育振興協会』傘下の３０８校だけで５万２，２７８人、傘下外の学校を含めると１０万人近いと見られている。
〝移民予備軍〟の受け入れ窓口として急激に増え続ける日本語学校。だが、その実態についてはほとんど知られていない──。
入学させてはならない者
……
外国人の不法残留者は３年連続で増加し、今年の元日時点で６万５，２７０人に達している。増加が最も著しくベトナム人の場合、前年比約３５％増の５，１３７人に及ぶ。そのうち４割近くは『元留学生』だ。ベトナム人の犯罪も増えていて、１５年には在留者で約４．５倍に上る中国人を抜き、国籍別でトップになった。ベトナム人留学生が増えるに従い、不法残留や犯罪も増加しているわけだ。日本語学校がつくった先のリストに載った留学生も、半数近くがベトナム人である。
このリストを作成したのは、東京・新宿の『ＪＣＬＩ日本語学校』──。……
ＪＣＬＩは近年、急拡大を遂げてる。１０年時点では２２４人に過ぎなかった留学生の定員は、わずか６年後の１６年度には６倍以上の１，３８０人まで増えた。ベトナムなど新興国からの留学生が急増した結果である。
……少子化によって塾（進学塾）産業の将来が危ぶまれるなか、留学生ビジネスに活路を見出そうとしている格好だ。
日本語学校は定員の８割以上の留学生を確保し、在学生の不法残留率が５％未満であれば、法務省入国管理局から『適正校』と認められ、毎年１．５倍まで定員を増やすことができる。東京都内の日本語学校経営者が言う。
『数年前であれば、定員が５００人もある日本語学校は大手でした。それが今では２，０００人を超えるような学校もある。まさにバブル状態。ＪＣＬＩは、バブルの恩恵を受けている典型的な学校の１つなんです』
ＪＣＬＩ関係者が続ける。
『ＪＣＬＩ在校生の不法残留率は５％未満かもしれません。でも、授業に出ず、アルバイトばかりやっている留学生は大勢いる。本来、入学させてはならない者まで受け入れているからです』
『入学させてはならない者』とは、出稼ぎ目的で、留学費用を得るため借金して来日する留学生のことだ。借金の額は１５０万円から２００万円に上り。ベトナムでは庶民の年収の１０倍にも相当する。留学斡旋のブローカーに『日本に行けば、アルバイトで簡単に月２０万から３０万円は稼げる』などと勧誘され、借金を背負ってしまうのだ。
しかし、日本語もできない留学生が『月２０万から３０万円』を稼ぐことは容易ではない。『週２８時間以内』というアルバイトの制限に違反して働いても借金は減らず、翌年分の学費も貯める必要がある。そこで学費の支払いを逃れようと、学校から失踪して不法残留者となる者が続出する。留学生の失踪は、日本語学校にとって最も怖い。不法残留者を多く出し『非適正校』となれば、定員は増やせず、留学ビザの交付率にも影響が出る。ビジネスへの影響は甚大だ。何とか失踪を防ごうと、留学生からパスポートや在留カードを取り上げるような学校もある。ＪＣＬＩも例外ではない。
『でっち上げ』書類
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年収に嘘がなければ、ベトナム人留学生たちは母国から仕送りが受けられる。だが、実際に仕送りのある留学生などごく少数だ。逆に日本で稼ぎ、母国に仕送りしようと来日しているのである。
失踪した留学生の証明書には、銀行の『副社長』や人民委員会の『副委員長』のサインがある。その点についても、在日ベトナム人たちはこう口を揃える。
『ベトナムでは、カネさえ払えば銀行や人民委員会はどんな証明書でもつくってくれますよ』
そうした手続きは、留学を斡旋するブローカーがすべて担う。つまり、ブローカーや銀行、行政機関がグルになって、留学生という名の不法残留者予備軍を日本へ送り出しているのだ。
……
『レガシー』！？
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入管当局もこうした問題を認識しているようで、今年２月、『問題国』とみなすベトナム、ネパール、中国、スリランカ、ミャンマーという５ヵ国出身の留学生から『１０人以上』の除籍・退学者を出した日本語学校に対しても、ビザ審査を厳しくする方針を打ち出した。だが、最近では『日本語コース』を設置して日本語学校化する専門学校や大学も増えている。単に日本語学校への監督を強化するだけでは、不法残留者の問題の解決には繋がらない。
その元凶と言える『留学生３０万人計画』と平行し、政府は留学生の日本での就職も後押ししている。就労ビザの発給要件も緩んでいるため、大学さえ卒業すれば日本語が全くできない留学生ですら、その気になれば就職は簡単だ、日本語学校と大学の学費を何とか払ってしまえば、不法残留者にならなくてもすむわけだ。専門職に就くと装ってビザを取得し、実際には工場などで単純労働者として働く。そんなデタラメも、『人手不足』を免罪符にして横行している。日本語学校に潜り込んだ〝偽装留学生〟たちは、こうして日本で『正式な』移民へと成り上がっていくのだ」
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５月２６日 産経ニュース「【衝撃事件の核心】“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは
コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」（法務省関係者）というのだ。（社会部 安里洋輔）
実態は偽装留学生の駆け込み寺
「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」
警視庁幹部は、４月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。
入管難民法違反（資格外活動幇助＝ほうじょ）の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男（５３）。
捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年１１月、この学校で２０代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。
男は平成２４年４月から昨年６月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として１人当たり６０万〜１００万円を受け取っていた。これまでに６０人以上から計５３００万円以上を得ていた」（警視庁幹部）とされる。
「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」（同）。
昨年１１月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。
この学校は２７年９月〜１０月、生徒だった２０代のベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。
留学ブームで日本語学校数は過去最多に
続発する「悪質日本語学校」による不正行為。
背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。
法務省によると、学校数は２７年に、２年の統計開始以来初めてとなる５００を超えて５２２校となった。翌２８年には５６８校で過去最多を更新。今年はさらに増え、３月末の時点で６０６校に達した。
「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は７年連続での増加となった」（法務省関係者）。
ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。
先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。
悪質校増加の背景に政府の方針？
悪質な日本語学校が増える背景として、政府の方針との関連を指摘する声もある。
政府は２０年、当時１４万人台だった留学生を３２年までに３０万人に倍増させる「留学生３０万人計画」を発表。これに伴い２２年には、「就学」と「留学」の在留資格の「留学」への一本化や、留学生の就労時間を「週１４時間」から「週２８時間」に倍増させる法案を盛り込んだ改正入管法を施行させた。
在留資格の取得条件も緩和され、受け入れの間口を広げたことが留学生数の増加につながった一方で、就労を目的とする“偽装留学生”の流入も増えたものとみられる。
先の入管関係者は、「悪質校を排除するためには、法務省による告示条件の厳格化やチェック体制の強化などの対策を講じるべきだ」と指摘している。」
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日本の本音は、労働不足を補う為の安価で使い捨てにできる便利な単純外国人労働者が欲しいだけである。
日本人の生殖能力低下で激減した人口を回復させる為の移民推進ではない。
移民推進派も、こうあるべきだという日本民族日本人の未来像を持ってはいない。
一部の者は、激減する人口を回復する為ならば大改造して日本を一変させるのもやむなしと考えてる。
つまり、日本民族日本人を少数派として、伝統的文化・宗教・言語の民族国民国家から多民族多文化多宗教多言語国民国家へ改編する事である。
回復させるべきは、日本民族日本人なのか、日本国民日本人なのかである。
生殖能力を低下させ繁殖能力を失った生物や種族が、個体数を減少させ、生存競争に敗れて絶滅する事は自然の大原則である。
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日本の人口は、１８６８年の明治初期に約３，０００万人だったのが１９９０年頃には１億３，０００万人に急増した。
日本に移民する生殖能力の高く繁殖能力の強い外国人若者１，０００万人が、個体数を増やして１００年後に５，０００万人に増える事など容易い事である。
人類の発展は、そうした増殖と消滅を繰り返してきた。
日本民族日本人の激減は、自然の法則、生物の営み、人類史の当然の理でありである。
絶滅しない種、消滅しない民族は、ない。
日本列島に、日本民族日本人はいなくなっても日本国日本人は生き続ける。
そして、日本国家は他国（中国・ロシア）に侵略されて消滅しなければ永遠に存続する。
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今後の国家主義者は、国民主義者と民族主義者に峻別する必要がある。
民族主義者は日本民族にこだわり、国民主義者は日本民族にこだわらない。
日本民族の源を辿れば、日本民族は雑婚を繰り返した雑草のような混血民族である。
移民推進派は、民族主義者ではなく国民主義者である。
民族主義者は、伝統を重んずる。
国民主義は者は、国籍を重視する。
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最終的に、日本へ大量移民させる相手とは中国人である。
人類の中で、生殖能力が高く増殖能力が強いのは中国人である。
中国人を移民させれば、減少した日本国民の数をいとも簡単に回復できる。
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日本に異民族を移民させて日本民族と雑婚させ混血児を増産させて日本人の民族性を薄めるというのは、フランクリン・ルーズベルト大統領の「日本民族大改造」という企みである。
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ゲルマン民族の大移動に伴う異民族の侵略で、西ローマ帝国は滅亡したが、新たにフランク王国が建国され今日のフランス・イタリア・ドイツ・その他西欧諸国の基礎を築いた。
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日本も異民族を大量に移民させ、国民構成を民族から国民へと入れ替える事で、日本は全く新しい新生日本へと進化・発展させる事ができる。
その過渡期において国内が大混乱に陥るのは、新たな生命力をえる通過儀礼としてやむを得ない事である。
日本民族は滅んでも、日本国家は生き残る。
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