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所詮、人生、老後は、アリとキリギリス（セミ）である。
経済は、若者の強慾な浪費で栄え、老人の無欲な倹約で衰える。
老人の老後は、若者の金のおこぼれで生活する。
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２０２３年１１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース All About
高齢者世帯の48.3％が「生活が苦しい」。収入・支出はいくら？
舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）
昨今の物価の上昇もあり、年金収入だけでゆとりのある老後の生活を送るのは難しいかもしれません。年金生活が始まる高齢者世帯の平均所得、消費支出から、高齢者の実際の暮らしぶりをみてみましょう。
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老後生活の収入が年金を主にしたものになるなら、多くの場合、現役時代6～7割となります。昨今の物価の上昇もあり、年金収入だけでゆとりのある老後の生活を送るのは難しいかもしれません。
今回は、厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」にて、高齢者の生活意識を紹介します。年金生活が始まる高齢者世帯の平均所得、消費支出から、その暮らしぶりをみてみましょう。
高齢者世帯の48.3％で「生活が苦しい」
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の48.3％が「生活が苦しい」と回答しています。
出典：厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
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高齢者の方々にとって生活が苦しいと感じる理由を調べてみましょう。
▼高齢者世帯の平均所得金額はどれくらい？
まずは、同調査の「平均所得金額」を確認してみると、高齢者世帯の平均所得金額は「318万3000円」です。全世帯の平均所得額である「545万7000円」に比べても約6割にとどまっています。
出典：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
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高齢者世帯の平均所得金額の内訳は以下のとおりです。
・稼働所得（労働で得た所得）：80.3万円（25.2％）
・公的年金、恩給：199.9万円（62.8％）
・財産所得：17.2万円（5.4％）
・年金以外の社会保険給付金：1.8万円（0.6％）
・仕送り、企業年金、個人年金、その他の所得：19.0万円（6％）
高齢者世帯の所得の総合計は318万3000円、月額にして26万5000円です。そのうち、約6割の16万円ほどが公的年金、恩給といえます。
▼高齢単身無職世帯の支出はどれくらい？
次は、総務省の「2022（令和4）年65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）」の家計収支で支出を確認してみましょう。
出典：総務省「2022（令和4）年家計収支の概要」
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図より、1カ月の消費支出は23万6696円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万1812円で、合計26万8508円となります。
前述した、高齢者世帯の所得の総合計の月額26万5000円に対して、支出が26万8508円であれば▲3508円となります。もし、収入が年金、恩給のみであれば収入が約20万円となり▲6万8508円になってしまいます。年金以外の収入を得て収支ギリギリ、年金だけであれば、毎月大幅な赤字生活続けることになります。「生活が苦しい」というのもうなずけます。
なお、上記の家計調査の住居費は1万5578円です。持ち家であれば、月々このくらいの支出で済むかもしれませんが、賃貸に住んでいる人であれば、さらに多くの費用がかかることを注意ておかなくてはなりません。
老後「生活が苦しい」にならないために心がけておくこと
老後の生活は、無理のない範囲で働き、悠々と生活したいものです。そのためには、なるべく多くの老後資金を貯めることが大事と思うかもしれません。しかし、どれだけ多くの資金があっても、使い方を間違えると「生活が苦しい」という状況に陥ります。
現役時代から、年金を想定して、その範囲で家計をまかなえるようにしておきましょう。そうすれば、実際の年金生活が始まっても、老後資金に手を付けなくてすみます。老後資金は、故障した家電の買替え、病気やケガの医療費、慶弔費など、どうしてもお金が必要になるときのために別管理しておけば、「いざというときは備えがある！」という安心感のある老後生活を送れるでしょう。
文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）
3匹の保護猫と暮らすファイナンシャルプランナー。会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方、心豊かに暮らすための情報を発信しています。
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１１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「60〜70代の仕事でいくら稼げるか…年収30万円か500万円か、超高齢ニッポンの「厳しい現実」
現代新書編集部
年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。
10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。
60〜80代をどう生きるか？
いまや70歳男性の就業率は45.7%、75歳男性も3割が働く社会になっている。「定年後の仕事」とは一体どのようなものなのだろうか？ 定年前の働き方とは何がどう違うのだろうか？
『ほんとうの定年後』では、統計データを分析し、「15の事実」を導き出している。日本の平均的な会社員たちが直面する現実なのだが、当てはまるだろうか。
事実1 年収は300万円以下が大半
事実2 生活費は月30万円弱まで低下する
事実3 稼ぐべきは月60万円から月10万円に
事実4 減少する退職金、増加する早期退職
事実5 純貯蓄の中央値は1500万円
事実6 70歳男性就業率45.7％、働くことは「当たり前」
事実7 高齢化する企業、60代管理職はごく少数
事実8 多数派を占める非正規とフリーランス
事実9 厳しい50代の転職市場、転職しても賃金は減少
事実10 デスクワークから現場仕事へ
事実11 60代から能力の低下を認識する
事実12 負荷が下がり、ストレスから解放される
事実13 50代で就労観は一変する
事実14 6割が仕事に満足、幸せな定年後の生活
事実15 経済とは「小さな仕事の積み重ね」である
定年後の仕事が日本を支える
日常生活で、コンビニや管理人などの仕事に就く70〜80代を目にすることもあるだろう。
〈高齢の方が働いている光景を街中で目にする機会は、日に日に増えている。私の生活圏内にあるコンビニエンスストアでも80歳近いとみられる女性の方が働いている。
（中略）
各種施設で活躍されている警備員・管理人には高齢の方が多い。駅前の車両の管理、公共施設の整備といった仕事についても、日頃意識している人は少ないだろうが、こうした仕事が私たちの日々の生活を陰ながら支えている。〉（『ほんとうの定年後』より）。
「小さな仕事」が必要不可欠
定年後の生活で気になるのは、なによりも収入だろう。
データから定年後の就業者の収入の実態を探っていくと、「年収300万円以下が大半」である。60〜70代の上位を見ると300〜700万円、下位は30〜90万円程度となっている。
© 現代ビジネス
統計データや調査からは収入だけではなく、60〜80代における家計の実態や就労観の変化なども見えてくる。
〈平均的な家計において定年後に本当に稼ぐべき額は月10万円程度であることだったり、キャリアの中で人は仕事に対する意義を見失うタイミングがあり、多くの人は50代でその転機を経験することなどがわかる。
（中略）
定年後の仕事の実態を丹念に調べていくと浮かび上がってくるのは、定年後の「小さな仕事」を通じて豊かな暮らしを手に入れている人々の姿である。
さらに明らかになるのは、このような定年後の「小さな仕事」が必要不可欠なものとして人々の日々の暮らしの中に埋め込まれており、かつそれが実際に日本経済を支えているという事実である。〉（『ほんとうの定年後』より）
早めの「定年準備」を
40〜50代の会社員であれば、定年後のことが視野に入る人も多いだろう。しかし、いざ調べてみると、経験談や体験談が多く、自分に当てはまらないということもある。
年収、生活費、貯金額、退職金、転職事情、能力低下……統計データから定年前後に直面するトピックを『ほんとうの定年後』では徹底解説している。
定年後をどう描くのか、豊かで自由に生きるにはどうすればいいのか——一人ひとりに早い準備が求められている。
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１１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース All About「65歳から1年間、月10万円のアルバイトをしたら、将来もらえる老齢厚生年金は、いくら増えるの？
年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、65歳から1年間、月10万円のアルバイトをすると、どのぐらい年金が増えるのかについてです。
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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。
今回は、65歳から1年間、月10万円のアルバイトをすると、どのぐらい年金が増えるのかについてです。
Q：65歳から1年間、月10万円のアルバイトをすると、老齢厚生年金はいくら増える？
「65歳から1年間、月10万円のアルバイトをしたら、将来もらえる老齢厚生年金は、いくら増えますか？」（64歳・男性・無職）
A：65歳から1年間、月額10万円のアルバイトで厚生年金保険に加入した場合、年間約6580円（月額約548円）の老齢厚生年金を多く受給できます
日本の公的年金制度は、国民年金保険（1階部分）と厚生年金保険（2階部分）の2階建てで構成されています。自営業やフリーランスが加入する国民年金保険と会社員や公務員が加入する厚生年金保険の2種類あります。
厚生年金保険に加入すると、自動的に国民年金保険にも加入することになります。厚生年金保険加入者が受給できる老齢年金は、老齢基礎年金（1階部分）と、老齢厚生年金（2階部分）の2種類です。
老齢年金受給額の計算方法は、老齢基礎年金と老齢厚生年金で異なります。
国民年金保険から支給される老齢基礎年金は、収入金額にかかわらず、国民年金保険料を支払った期間や免除期間などによって計算されます。
一方、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金は、厚生年金保険料を支払った期間と、現役時代の収入（厚生年金保険の加入期間の収入：標準報酬月額・標準報酬額）によって計算されます。
▼老齢厚生年金受給額の計算
相談者は、65歳から1年間、月額10万円のアルバイトをされるとのことですが、要件を満たした条件で月額8万8000円以上の収入を得ると、厚生年金保険に加入することができます。厚生年金保険に加入して、アルバイトで収入を得た場合の年金受給額は、老齢厚生年金に影響することになります。
老齢厚生年金受給額を計算する時には、厚生年金保険に加入していた期間によって下記の2つの計算式に分かれており、合計した金額となります。
a：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125／1000×平成15年3月までの加入期間の月数
b：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以降の加入期間の月数
（※昭和21年4月1日以前生まれの人については、給付乗率が異なります）
▼相談者が65歳から1年間、月額10万円のアルバイトで厚生年金保険に加入した場合
相談者が、65歳から1年間、平均月収10万円で厚生年金保険に加入した場合、老齢厚生年金がどれくらい増えるのか計算をしてみます。【b：平成15年4月以降の加入期間】の計算式を用います（平均標準報酬額を10万円として試算）。
10万円（65歳からの平均標準報酬額）×5.481／1000×12カ月（65歳からの厚生年金保険加入期間1年×12カ月）≒6577円
したがって65歳から、平均月収10万円のアルバイトで厚生年金保険に1年間加入すると、年額約6580円（月額約548円）が、老齢厚生年金として一生涯もらえることになります。
老齢年金は、一生涯受け取れますので、老後生活の大切な支えとなります。健康で少しでも多くの年金を受け取れると、将来の不安が和らぐのではないでしょうか？
監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
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１１月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース All About「70歳を超えて働く場合、厚生年金保険料の支払いと年金の受給はどうなりますか？
年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、70歳以降も厚生年金に加入して働く場合の保険料や年金について、専門家が回答します。
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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。
今回は、70歳以降も厚生年金に加入して働く場合の保険料や年金についてです。
Q：70歳以降も働くとしたら、厚生年金保険料の支払いと年金の受給はどうなりますか？
「70歳を超えて働く場合、厚生年金保険料の支払いと年金の受給はどうなりますか？」（朱海さん）
A：70歳になると、厚生年金保険料の支払いはありません。厚生年金受給金額は、在職老齢年金制度で支給停止になる可能性があります
厚生年金に加入できる年齢には上限があり、70歳未満と決まっています。
厚生年金は、会社を退職すると脱退することになりますが、70歳以降も会社に勤務し続けている人は、70歳になったとき（正式には70歳の誕生日の前日）に自動的に脱退することになります。
つまり会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。
老齢年金を受給するために必要な加入期間を満たしていない人が、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。
したがって厚生年金に加入もできず、厚生年金保険料も支払えないので、70歳以降も働いたとしても年金額は増えません。
厚生年金保険の被保険者ではありませんが、70歳以降も厚生年金の適用事務所で働く場合、もらえる老齢厚生年金の基本月額（老齢厚生年金の報酬比例部分）と、おおよその給与（総報酬月額相当額）の合計が、48万円（支給停止額）を超えると、もらえる老齢厚生年金の一部・もしくは全額が支給停止になる可能性があります。
監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
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