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２０２２年１２月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース All About「「老後破産」しないための5つのルールって？
岩城 みずほ（ファイナンシャルプランナー） - 昨日 20:30
貯金が少なく老後の生活費が足りなくなる、老後破産を心配している人も多いのではないでしょうか。定年退職までにあと何年ありますか？ 今からでも遅くはありません。次のことを実行して老後破産を回避しましょう！
貯金が少なく老後の生活費が足りなくなる、老後破産を心配している人も多いのではないでしょうか。定年退職までにあと何年ありますか？ 今からでも遅くはありません。次のことを実行して老後破産を回避しましょう！
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退職後の生活はどんなイメージ？
定年退職をすると、大きく支出が減ると思っている人は多いようです。 でも、本当にそうでしょうか？ 身についた生活の質というのはなかなか落とせないものです。今の生活費の、少なくとも7割くらいはかかると考えましょう。
また、最近は晩婚カップルも多いですし、子どもが成人する前に定年を迎える人も珍しくありません。住宅ローンが終わっていなかったり、賃貸だと、現役時代と生活費が変わらない場合もあります。
さらに、「人生100年時代」といわれる今、長生きは幸せなことではありますが、「老後、貯金が底をついてしまったらどうしよう」という不安は、若い人でもお持ちです。老後安心して暮らすために、今からできることがあります。ぜひ、次のことを実行して老後破産を回避しましょう！
ルール1. 自分がもらえる年金額を知る
50歳以上の人は、ねんきん定期便やねんきんネットを確認することで、自分が将来どのくらいの年金がもらえるのか、おおよそ知ることができます。
50歳未満の人は、その時点までの加入実績に基づいた金額が記されています。これから働き続ければ、年金額は増えますので、いたずらに不安にならないことですが、受給金額を知る簡易的な方法をお教えしましょう。老齢厚生年金は、「ねんきん定期便の金額＋60歳になるまでの年数×年収×約0.0055」で計算します。
老齢基礎年金は、1年保険料を納めると2万円増えると考えます。年金受給が20年以上後なら、厚生年金（サラリーマン）で現役の平均手取り年収の0.3倍程度と考えましょう。
ルール2. 老後に使える生活費がどのくらいなのかざっくり知る
50歳未満の人は、図にある「人生設計の基本公式」を使って計算することで、老後の生活費がどのくらいになるか考えてみてください（「老後生活費率」は現在の生活費の何割で生活をするのかを仮定して計算します）。
人生設計の基本公式（出典：記事「あなたの必要貯蓄率は？人生の中での「お金」の考え方」）
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この式で求められる「必要貯蓄率」は、生涯の平均手取り年収をベースに算出していますので、時々の必要貯蓄額は、「現在の手取り収入×必要貯蓄率」として、手取り収入の変化と共に変化していくと考えて構いません。これが、人生設計の基本公式の基本的なアプローチです。
たとえば、「必要貯蓄率＝20％」の人が、現在の手取り年収220万円なら、「220万円×20％＝44万円」となり、毎月、約3万6000円の貯蓄が必要になります。手取り年収が400万円になれば、「400万円×20％＝80万円」で、毎月6万6000円の貯蓄が必要です。
その時々の手取り収入に対して「必要貯蓄率」を守っていけば、老後の生活費は、たとえ100歳まで生きたとしても確保できることになります（老後年数を100歳までとして計算した場合）。
▼50歳以上の人は、「老後設計の基本公式」で計算！
50歳以上の人は、「老後設計の基本公式」を使ってください。積み上げた貯蓄から、老後、毎年取り崩せるお金はいくらかを計算できる式です。60歳時点を想定して計算します。
「老後設計の基本公式」
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「未年金年数」というのは、年金をもらわない期間です。65歳から受給するとすれば、「未年金年数」は、60歳からの5年間になります。「保有資産額」は、たとえば、今後運用がうまくいって資産額が増えれば、プラスに反映します。
大体の老後生活費の目安がつけば、いたずらに不安を持つこともなくなりますし、対策も講じられます。皆さんもぜひ、計算して見てください。
少々厳しい老後が想定されるならば、働く期間をもう少し伸ばし、年金受給を70歳まで繰り下げることをご検討されるとよいでしょう。繰下げ請求は、月単位で行うことができ、1カ月繰り下げると0.7％増加します。
増額率＝（65歳到達月から繰下げ申出月の前月までの月数）×0.007
たとえば、年金額120万円の人が、70歳まで繰り下げると42％増えて約170万4000円になり、これが一生涯受け取れます。早く死亡して年金を受け取れないと損と考える人もいますが、年金は損得ではなく、長生きしたときの大きな助けになるのだと考えるべきです。
ルール3. 効率的な置き場所でお金を増やす
年金だけで生活費をカバーするのは難しいならば、不足分をこれから作っていかなければなりません。個人型確定拠出年金（iDeCo）やつみたてNISA、NISAなど税制優遇の大きい場所で、効率的にお金を増やしていきましょう。
ほぼ全ての国民が使うことができるiDeCoは、掛金が全額、所得控除され、さらに住民税の負担減にもなります。運用益は非課税です。受け取り時も、現在のところ、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。
お金にも働いてもらい、将来インフレになっても購買力を減らさないようにお金を増やしていきましょう。今、拠出する毎月の1万円は、老後に使えるお金を毎月1万円増やすことになるのです。
ルール4. 退職までに住宅ローンを終わらせる
住宅ローンの支払いが定年後も続くという人も少なくありません。そして、退職金を、住宅ローンの大きな返済資金源と考えている人が多いのですが、これはとても危険です。退職金は、リタイアメント後の生活費として考えましょう。
ルール5. 不要な保険は解約する
人生の中で、何度か生命保険の保険金額を減らす、または解約するタイミングがあります。家を買ったときは、多くの人が機構団体信用生命保険特約制度（団信：加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンがなくなる保障制度）に加入するので、その分、必要保障額は少なくなります。
また、子どもの独立は、ひとまず親としての責任が終わったということで、必要保障額が減少します。必要がなくなれば躊躇せずにやめましょう。
ある程度預貯金があれば、医療保険の必要性も低くなります。もしものためにお金を使うより、その分を、老後資金として、貯蓄、運用する方が将来のために役に立ちます。
今、外貨建て保険やトンチン保険などが熱心に販売されていますが、高コストの商品がほとんどです。お金を効率的に増やしていくには、ふさわしくありませんので、慎重に考えましょう。
文：岩城 みずほ（ファイナンシャルプランナー）
慶應義塾大学卒業。フリーアナウンサー、セミナー講師、生命保険会社勤務を経て、2009年にFPとして独立。30～40代の教育費を含む家計の見直し、資産運用の相談を多く受けている。DCプランナー・日経新聞読み方講師としても活躍。
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２０２３年１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース All About「年金生活で家計を苦しめる「支出」って何？
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。
年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、年金暮らしの支出について、専門家が回答します。
年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、年金暮らしの支出について、専門家が回答します。
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今回は、年金暮らしの支出についてです。
Q：年金生活で、家計を苦しめる支出って何？
「年金生活に入ったときに、家計にとって苦しい支出って何ですか？ 自分は賃貸暮らしです」（53歳）
A：賃貸暮らしであれば、家賃などの住居費、食費、医療費です
年金生活になると現役世代と比べて収入が減少しますので、どんな費用が多く必要になるのかを把握しておきましょう。総務省の『家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要』では、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の収支を公表しています。調査結果によると月の消費支出は約22万4000円でした。
総務省の『家計調査報告 家計収支編 2021年（令和3年）平均結果の概要』では、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の収支を公表しています。調査結果によると月の消費支出は約22万4000円でした。内訳を見てみると、支出額が多いものとして食費が約29％、交通・通信費が約11％、光熱・水道費と教養娯楽費が約9％、住居費と保険医療費が約7％となっています。
ただし、夫婦の収入や持ち家、賃貸等、生活環境が異なりますので、支出の内訳や金額は変わってくると思います。たとえば、相談者のように賃貸暮らしの人は、地域にもよりますが、家賃としての住居費の占める割合が一番多くなりがちです。
さらに高齢になるほど病気やけがのリスクは高まり、保険医療費の占める割合は年々、多くなる可能性があります。健康保険が適用されることで、自己負担額が軽減されるとはいうものの、入院の長期化やケアを受けるための費用など、意外なところでお金が必要になります。
また、今後、相談者が退職すると時間に余裕ができますので、外食や旅行、習い事などの趣味を楽しむ費用・交通費が、予想以上にかかることもあります。何も考えず現役時代同様に支出していくと、赤字家計になる可能性が高くなります。今のうちに削れる支出・削れない支出を見直しておきましょう。
一方で、生活に欠かせない支出の中でも、ストレスなく支出を削減できる項目があります。賃貸暮らしの相談者の場合は、住まいのダウンサイジング、格安スマホへの切り替え、保険内容の見直しをしてみてはいかがでしょうか。また支出の削減と同時に、できるだけ健康で長く働いて、楽しむための小遣い程度の収入を得る方法も考えてみるといいと思います。
監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）
都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
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２０２３年１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース dメニューマネー「dメニューマネー
「老後破産」する人の6つの共通点
平均寿命が年々伸びている。そんな中、老後を甘くみていると、あなたを「老後破産」の悲劇が襲うかも。生活資金が足りず、生活が困窮しまうケースだ。どのような人が老後破産に陥りやすいのだろうか。6つの共通点を紹介する。
（画像＝beeboys / stock.adobe.com）
© 老後破産する人の6つの共通点
■共通点1 年金収入が少ない
年金収入が少ない人は要注意だ。特に自営業者で国民年金しか掛けていない人は、夫婦でも満額受給で13万円程度だ。サラリーマンとして会社勤めをしておらず、厚生年金を受け取ることができない人は用心しておきたい。
■共通点２ 貯金をしていない
貯金をあまりしていない人も要注意だ。定年退職後に年金を受け取るとしても、多くの人は生活資金の一部を貯金から切り崩しながら老後を過ごす。もし切り崩す貯金が無くなったら……。その状況を想像してみてほしい。
■共通点３ 投資・資産運用をしていない
より老後の生活資金を増やすためには、若いうちから資産運用をするのが賢明だ。日本人は欧米各国の水準に比べ、資産運用をしている人が少ない。資産運用をしていない人は、運用益の税制優遇が魅力のNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）などを活用したい。
■共通点４ 「自宅を売ればいい」と思っている
「いざとなれば自宅を売ればいい」。老後の生活資金が足りなくなったときの対処法として、こう考えている人は少なくない。しかし不動産の価値は変動する。老後を迎えていざ自宅を売却しようとしたとき、土地や建物の価値が想像以上に下がっているかも。
■共通点５ 現在の生活水準が高い
現在、生活水準が高い人は要注意だ。一度上げた生活水準はなかなか落とすことができない。収入が多い現役時代はその生活水準でも貯金は減らないとしても、老後に生活水準を落とせなければ、貯金はハイペースで減っていく。
■共通点6 老後の出費に関する見込みが甘い
老後にどのくらい出費があるのか、その見込みが甘い人も要注意だ。特に想定しておきたいのが、介護費用。介護が必要になる場合、介護施設や老人ホームの入居費用や月々の費用が発生する。思わぬけがや病気で、介護が必要になる時期が早まる可能性も考慮しておこう。
■十分すぎるほどの準備を
老後破産に陥らないためには、現在の自分が抱えているリスクを見つめ、それらを1つずつ解消していくことが重要だ。貯金をしたり、資産運用を始めたり、生活水準を徐々に下げたり……といった具合だ。
ちなみに、不可抗力の状況が生じることによって老後破産に追い込まれるケースもあることも、頭に入れておきたい。
例えば、自分の子どもが何らかの理由でずっと働かずにおり、将来も同居を続ける場合、その子どもの生活費の負担が老後に重くのしかかる。また、日本が高インフレの状況となって物価が上がり続ければ、実質的に現金の価値が目減り、生活苦に陥るリスクが高くなる。
老後破産を防ぐためには「備えあれば憂いなし」だ。あなたが今20代であっても30代であっても、十分すぎるほどの準備を整えていこう。
文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
編集・dメニューマネー編集部
(2022年1月2日公開記事)」
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