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２０２４年３月１３日6:47 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人がいよいよ「絶滅危惧種」になる…この国がもう一度「豊かな国」になる「たったひとつの方法」
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】意外と知らない、人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
三大都市圏も終わりを迎える
維持できなくなるのは「47都道府県」だけではないかもしれない。これまで国土計画は「東京圏」と「関西圏」(大阪圏と同じ。本書では関西圏に統一する)、「名古屋圏」という三大都市圏を軸として考えられてきた。だが、こうした“現在の三大都市圏”でさえいつか終わりのときを迎えることになるかもしれないのだ。
とりわけ人口の減り方が著しいのが関西圏である。前出の「日本の地域別将来推計人口」は、2015年を「100％」として2045年の指数を予測しているが、大阪府は17.0％減、京都府と兵庫県が18.1％減、奈良県26.8％減と大きく縮小する。この減り方は、地方圏に属する県と比べても激しい(滋賀県10.6％減、広島県14.6％減、岡山県15.7％減)。
もちろん、地域の人口見通しは全国規模で考えるのとは異なり、人々の移動が大きく影響する。2025年には大阪・関西万国博覧会が開催されることもあり、政府の推計値とは全く異なる未来が到来する可能性だって小さくない。
だが、都道府県の再編や「関西圏」の縮小が現実味をもって語られるほどに、人口減少スピードの地域差はわれわれに激烈な変化を求めてこよう。
都道府県の再編や国土軸が大きく変わる時代が来たとしても、「地域の暮らし」が突如として消えるわけではない。だが一方で、人口激減下の日本で地域の暮らしを守ろうと思うならば、住民側も価値観や意識を変える必要がある。人々が協力しながら、コンパクトでスマートな社会を築いていくしかないのだ。
「ドット型国家」への移行
政府や与党内には、いまだに「国土の均衡ある発展」を掲げ続けようという動きが残っている。高速交通網の整備などに代表される大型開発計画を地域経済の起爆剤にしようという発想もある。だが、それは田中角栄政権の“日本列島改造論”に代表されるような、人口が増えていた時代の理想であり、人口減少が避けられなくなったいまは求めようがない。
いま、わが国に求められているのは、人口減少を前提として、それでも「豊かさ」を維持できるよう産業構造をシフトさせていくことであり、国民生活が極度の不自由に陥らぬよう社会システムを根本から作り替えていくことである。
いつまでも「国土の均衡ある発展」にしがみつくならば、日本にとどめを刺すこととなりかねない。いまの日本には、一から開発している時間的余裕などないのだ。いい加減、われわれは「日本が内側から崩壊し始めている」という厳しい認識を持たなければ、取り返しがつかなくなる。
他方、人口減少が深刻化しているにもかかわらず、道州制構想を唱える声がなくならない。人口規模を拡大させて課題を乗り切ろうとした「平成の大合併」を思い出すべきであろう。その大半は、過疎地域を拡大させたばかりか、少なくなった自治体職員のひとり当たりの「受け持ちエリア」を増やす結果に終わった。同じ愚を繰り返してはならない。
私は、旧来の発想を転換して「戦略的に縮む」ことを提唱している。多少は小さな社会になろうとも、「豊かな国」は実現し得ると考えるからだ。
「戦略的に縮む」には、「国土の均衡ある発展」から路線転換し、「拠点型国家」へと移行する必要がある。地図に落とし込めば点描画となるような「ドット型国家」への移行だ。
ここでいう拠点とは、少人数でも高い利益を上げられるビジネスが存在し、高齢者が歩ける範囲で日常生活を完結できるスマートな暮らしが待っているエリアのことである。
こう説明すると、コンパクトシティと同じではないかと思われるかもしれないが、政府などが語るコンパクトシティとは、既存自治体を前提とし、その中心市街地に人口集約を図ろうという考え方だ。これに対して、私が提唱する「ドット型国家」とは、既存自治体の枠組みにとらわれず、もっと狭いエリアごとに“ミニ国家”(=王国)を作るイメージである。これまで語られてきたコンパクトシティとは全く別の考え方だ。
これならば、「地方の切り捨て」にはならない。「ドット型国家」への移行こそ、日本が人口減少下でも豊かさを維持し続ける唯一の策であり、真の意味での地方創生となろう。
拠点を築くためには、地域の強みを知ることはもとより、人口減少が日本列島をどう変貌させていくのか、エリアごとの推移を知る必要がある。拠点の完成には、その地に住む人々だけではなく、様々な分野の連携が不可欠だからだ。他地域の実情や地域差を知れば補完関係を築けるし、個々に異なるニーズに応えることがビジネスチャンスともなる。
人口減少社会では、暮らしにおいても、行政サービスやビジネスを展開するにしても、「エリアマネジメント」を抜きにしてはうまくいかない。それぞれの拠点において、そこに住む人々が豊かさを維持するための独自の方策を自ら考え、決めていくことが不可欠となる。住民を支えるビジネスも、それぞれの拠点の実情をよく見極め、個々に最も適したサービスや製品を提供しなければ成り立たなくなるだろう。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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３月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来
河合 雅司
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
少子化を傍観した平成
日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、自分の住む地域の変貌ぶりをわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？
平成を振り返ってみると、私は「少子化を傍観した時代」であったと捉えている。平成の歩みは、イコール出生数激減の歩みだったからである。
平成元年である1989年は「少子化日本」にとって象徴的な年であった。合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が1.57となり、丙午(ひの えうま)だった1966年の1.58を下回ったのだ。いわゆる「1.57ショック」である。
その事実が判明した際、メディアは大々的に取り上げた。しかしながら、バブル経済に踊っていた国民の関心が長く続くことはなかった。
「1.57ショック」以降も、少子化をめぐる深刻なニュースは続いた。合計特殊出生率が過去最低の1.26にまで下がり、厚生労働省の人口動態統計で初めて人口減少が確認されたのは2005年のことである。だが、この時も国民は深刻に受け止めることなく、政府や国会議員が対策に本腰を入れることはなかった。
平成時代に「大人」であった世代は、この問題に見て見ぬふりを続けたといえよう。自戒を込めて語るならば、地方消滅や年金制度破綻の危機が叫ばれてから慌てる姿は、あまりにも滑稽である。もし「1.57ショック」を契機に国民がもっと強い危機感を抱き、適切な対策が講じられてきたならば、日本社会は全く違うものとなっていただろう。
歴史を紐解くと、改元はその時々の「国難」を打開せんがために行われることが少なくなかった。そうした意味では、今回の改元によって社会の空気が一新され、現在の「国難」である少子高齢化が少しでも和らぐことを願わずにはいられない。
とはいえ、厳しい状況に追い込まれている現実がある。過去の出生数減少の影響で出産可能な年齢の女性数も激減していくため、日本の少子化は簡単には止まらないからだ。
出生率が多少改善したとしても出生数は減っていくという事実から顔を背け、目を閉じていたのでは何も解決しない。
人口減少は2段階で進む
実際のところ、日本の人口減少は加速してきた。厚生労働省の人口動態統計（年間推計）によれば、2018年の減少幅は44万8000人となり、ついに40万人台に突入した。
減少幅は年を追うごとに拡大していく。2050年代には毎年、毎年90万人ほど減る。みるみるうちに、この国は小さくなっていくことだろう。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「日本の将来推計人口」（2017年）によれば、わずか40年後には9000万人を下回って、現在より3割ほど少ない「7割国家」となる。そして、100年も経たないうちに人口は半減する。
われわれはIT技術を進化させ、縦横無尽に交通網を築き上げてきた。そのような複雑な社会にあって、こんなスピードとボリュームで人口が減り、少子高齢化が進むのでは、経済活動はもとより、国民生活に思いもよらない影響が生じるだろう。
意外と知られていないことだが、人口減少は2段階で進む。
第1段階は2042年までだ。この時期は若者が減る一方で高齢者数は増え続ける。すなわち、これからの四半世紀、われわれは高齢者対策に追われることになる。
そして、2043年以降が第2段階だ。高齢者も減り、若い世代はもっと減っていく時代だ。高齢者も若者も減るのだから、この頃から人口が急落する。しかも総人口の4割近くを高齢者が占めるようになるため、社会の担い手が不足して日常生活がいろいろな形で麻痺してくることだろう。
この点を理解せずに対策を講じても、方向違いのものとなるだけだ。高齢者施設を考えれば理解できよう。「いま入所待機者が多い」からといって、せっせと特別養護老人ホームの増設を進めたならば、建築がすべて終わる頃には入居者が不足する事態となりかねない。
日本がすでに直面している「少子化」の厳しすぎる現実…都道府県の人口差が30倍になる未来
© 現代ビジネス
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３月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本「少子高齢化」の本当の恐怖…「練馬・足立・葛飾・杉並・北区」で4人に1人が高齢者の未来
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
【写真】意外と知らない、人生がうまくいかない人の「決定的な間違い」とは…？
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
地区の濃淡が明確になり始めた
「少子高齢化」と言われて、すでに長い年月が経っています。この言葉は日本人の「常識」でもあります。しかし、自分が住んでいる地域の変貌や、それに対する弊害を真剣に考えている日本人は何人いるでしょうか？
人口が増えていた時代も、地方では過疎地というものがありました。一方、人口が減っていくこれからの未来も、人口が増えていくだろうと推測される都市はあります。
今までもそんな地域差はあったのですが、ここ数年、かなり地区の濃淡が明確になり始めたと思っています。
具体的に減ったところで言えば、政令指定都市である静岡市の人口が70万人を切りました。同じように高知県の人口も70万人を切っています。また秋田県も、2年前に100万人を切ったことが話題となりました。
この原因のひとつには、子ども産む女性の減少があります。また、地域を活性化する産業の不足で仕事がなく、東京などの大都市へ人口が流出する。つまり引っ越していく人が多いという原因もあります。
では、将来に向けて何か対策を講じているのかといえば、千葉県流山市、兵庫県明石市、愛知県長久手市など、大都市のベッドタウンと言われている自治体では、子育て支援を手厚くするなどの対策をして、若い世代に住んでもらおうと努力しています。
しかしながら、そのような自治体は少なく、もっと広域に県などの単位で行っているところは皆無といっていい。たとえば人口減少の止まらない「ある県」では、行政を司っている職員たちの危機感がないに等しい。それはなぜか？
残るのは高齢者のみ
県庁所在地は、人口が減っているとはいえ、県内の他市町村からすれば、まだ減り方のスピードがそれほどでもない。しかし県庁所在地から一歩離れると、閑散としている町が目立ちます。役所の人たちは自分たちの足元しか見ていないから、「まだましだ」と話す。だから、黙って見ているだけというのが現状なのです。
また、人口の減り方の年齢構成が変化することにもピンときていません。人口が流出するのは、働き盛りといわれている年代、子どもを産み育てる世代など、未来を支えるべき人たちがいなくなる。残るのは高齢者のみなのです。
そうなれば地域のコミュニティも崩壊するし、生活必需品を売る商店も経営できないから減っていく。クリーニング店がなくなる。スーパーがなくなる。医者もいないということすら当たり前になる。
すると、生活自体ができない。まさに都市としての機能がなくなってしまうのです。これはその「ある県」だけの問題ではなく、日本全体の将来の姿といっても過言ではないのです。
現状すら把握できないわけですから、将来に向けて何をしていいのか、わからない。何から手をつけていいのかわからない。これが今の地方行政を司っている人たちなのです。
オールド都市・東京
ここまで地方の話を述べましたが、東京や大阪といった大都市圏はどうなっていくのでしょうか？
日本はすでに人口減少時代に入りましたが、2020年時点で人口が増えている都県もあります。東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、沖縄県です。ただし、増加率は1％台と、増え方としてもほぼ横ばい状態です。
そのうえで、これらの都県でも人口構成比は他の道府県と同じで、高齢者の割合が高く、高齢化が進んでいます。それが2025年になると、もっと顕著になります。
東京23区の中でも、練馬、足立、葛飾、杉並、北の各区では、4人に1人が65歳以上の高齢者で構成され、特に練馬区、足立区では、75歳以上の割合が15.4％となります。実に5区に1区は住民の4人に1人が高齢者という、オールド都市・東京となるのです。
練馬区の場合ですが、三十数年前に光が丘団地ができ、区の人口が3万人増え、団地内には、保育園、幼稚園、小中学校、高校まででき、大きなスーパーもあり、ひとつの町として形成されました。
しかし月日は流れ、その団地の住む人たちの高齢化、子どもの減少で、小中学校の統合などが進み、スーパーでも高齢者の買い物客が目立つようになってきました。光が丘だけでなく、多摩地区の多摩ニュータウン、高島平団地でも同じことが起こっています。
とても住みにくい町に
では、具体的にどんなことが起こるのか？
東京では、介護施設の整備が遅れており、高齢者向けの入院ベッド数も少ない。このままでは大規模な介護難民が出るでしょう。
また、都心部はビジネスの中心として、働く若い世代を対象に都市計画が進められてきたため、駅や公共施設のエレベーターの数やバリアフリー化も十分ではありません。
このままの都市計画を進めていけば、「買い物や通院をしたいけれど、移動ができない……」ということも当たり前のようになっていきます。
とてもお元気な方が増えているとはいえ、80代以上の高齢者が外出すれば、バスや電車などの乗降時間もかかり、道路の渋滞や鉄道ダイヤの遅れなどが日常茶飯事になります。今のような過密ダイヤでは混乱は避けられないでしょう。
生活には便利といわれる東京も、とても住みにくい町に変化していくのです。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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