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２０２４年１月１３日11:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人「消滅危機」がますます現実に…人口激減時代にこの国の企業はどうしたらいいのか
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。
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ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
瀬戸際の日本企業に求められること
『未来の年表 業界大変化』第1部では、瀬戸際にある日本で各業界や職種にどんな「未来」が待ち受けているかを可視化した。紙幅の限界もありすべてを取り上げられなかったが、各職種や業務内容に照らし合わせていただければ、それぞれの「未来」がおおよそ見えてこよう。
「人口減少」というのは即効性のある対応策がないだけに、言葉を聞くだけで気持ちが沈むという人も多いだろう。それは従来の社会常識、過去の成功体験にとらわれているからだ。日本人が消滅せんとする、我が国始まって以来の危機なのである。昨日までと同じことをしていてうまくいくはずがない。現状維持バイアスを取り除き、社会の変化に応じて発想を変えたならば違った未来が見えてくる。その先にこそ、人口減少に打ち克つ方策があるのだ。
誤解がないよう予め申し上げるが、「人口減少に打ち克つ」というのは、どこかの政治家が選挙公約で掲げるような「人口減少に歯止めをかける」という意味ではない。
過去の出生数減の影響で、出産可能な年齢の女性はすでに減ってしまっており、今後もどんどん少なくなっていく。日本の人口減少は数百年先まで止まらないだろう。この不都合な事実を直視するしかない。
すなわち、ここで言う「人口減少に打ち克つ」とは、人口が減ることを前提として、それでも日本社会が豊かであり続けられるようにするための方策を見つけ出すことだ。社会やビジネスの仕組みのほうを、人口減少に耐え得るよう変えようというのである。
日本は、諸外国と比べて外需依存度の低い国である。一般社団法人日本貿易会の「日本貿易の現状2022」によれば、2020年の貿易依存度(GDPに対する輸出入額の割合)のうち輸出財は12・7％である。コロナ禍前の2011～2019年を見ても12～14％台で推移してきた。ちなみに、2020年のドイツは35・9％、イタリアは26・3％、カナダは23・8％だ。
もちろん、日本企業の技術力が低くて海外では製品やサービスが売れないために低いわけではない。むしろ高い技術力を誇っている。日本は「加工貿易国」ではあるが、多くの企業は、あえて海外で利益を上げなくともやってこられたということだ。日本は世界11番目の人口大国であり、国内需要だけで十分経営が成り立ってきたのである。
しかも、日本は外国人が極端に少ない“同質的な社会”である。2020年の国勢調査によれば日本人人口1億2339万8962人に対して、274万7137人と2・2％ほどに過ぎない。国内マーケットは日本語というバリアによって守られ、外国企業の攻勢にさらされることが少なかったということである。
このように恵まれた環境に安住してきた日本企業の多くが、人口減少によって安定経営の源であった“虎の子のマーケット”を手放すのである。天地がひっくり返るような一大事に直面しているのだ。
しかも『未来の年表 業界大変化』が繰り返してきた通り、それは単に実人口が減るだけでは済まない。高齢化に伴って1人あたりの消費量が減るというダブルでの縮小である。経営者の大半は人口減少の影響を想定しているだろうが、多くの人がイメージするより変化は速く、かつ大きくなりそうだ。
営利企業の場合、業種を問わずいずれ外需の取り込みを図らなくてはならなくなるだろう。だが、闇雲に挑んで行っても、生き馬の目を抜く外国企業との競争の前に淘汰されるのがオチだ。何事も準備が肝要である。
一方、縮小するからといっても国内マーケットはしばらく1億人規模を維持する。早々と見切りをつけるわけにはいかない。何より国民の安定的な暮らしの維持を優先されなければならない。
いま日本企業に求められているのは、(1)国内マーケットの変化に合わせてビジネスモデルを変える、(2)海外マーケットに本格的に進出するための準備を整える──という二正面作戦である。
国内マーケットの縮小と同時進行で勤労世代は激減していくので、この先、国内だけで勝負するにしても、人口が増えていた時代の経営モデルのままでは立ち行かなくなる。無駄な抵抗を続けて時間をいたずらに消費するようなことはせず、思い切って変わったほうが展望を開きやすい。
河合 雅司（作家・ジャーナリスト）
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１月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 宮崎日日新聞 MIYANICHI ePRESS「人口減少と過疎化の危機感
日の出から間もなく、朝の光が差し込みすがすがしい空気の諸塚村立岩地区。過疎化の進む中山間地域の危機を何とか乗り越える年にしたい＝２０２３年１２月２７日午前
© 宮崎日日新聞
◆地域の持続性を高めよう◆
２０２４年が明けた。新型コロナウイルス禍を経て戦争や飢餓、環境破壊といった地球規模の危機が広がる。苦難をどう乗り越えるか、新時代を見据える目と行動が重要になる。
県内でも「地域の危機」という形で課題が示されている。人口減少と若者流出、その結果の過疎化。“少産多死多病”社会への危惧が色濃い。
本県の人口は１９９６年の１１７万人超をピークに減少。２０３０年までに１００万人を割り込むとの推計が出ている。人口減少や少子高齢化に伴う悩みを真っ先に抱え込んでいるのが県面積の約９割を占める中山間地域である。中でも瀬戸際に立つのが、山深い小さな集落だ。
先祖代々暮らしてきた生まれ故郷を離れる無念さ、集落の弱体化を目の当たりにする切実さや不安は想像に余りある。完全なる瓦解（がかい）を招く前に、地に足の着いた地域振興策を進める年にしたい。いかに地域の活力を維持するか。具体策を重ね、衰退のトンネルから抜け出す光明を見いだそう。
共感と敬意
「不便」「条件不利地」など負のイメージがクローズアップされがちな中山間地域だが、自然と共に生きる暮らしと、そこで培われてきた精神性に改めて注目してもらいたい。利己主義や効率優先がはびこる現代社会においていま一度、見直されるべき財産と言える。
海や山を問わず、昔ながらの集落には伝統的な信仰の形が存在する。諸塚村・諸塚神社の甲斐秀樹宮司（６４）は言う。
「自然の厳しさを知る先人たちは神仏に願い、敬うことを生活の根幹にしてきた。雷を荒ぶる神と捉えて鎮魂を祈願したり、折々の収穫期に感謝を伝えたり。私たちは一人で生きられる命ではない、神仏のおかげで生かされているという思いがここかしこにある」
自然への畏敬の念に抱擁された集落で、住民同士力を合わせ、伝統行事や芸能、草払いなど景観維持を続けてきた。信仰心に支えられ、継承されてきた一つが神楽である。
だが、舞い手、接待や準備など運営の担い手確保が難しく、コロナ禍が追い打ちをかけた。規模縮小や活動休止に踏み切る保存会が急増。２２年度は２０３団体（県教委まとめ）となり、微減傾向が止まらない。
大願成就の時に限って不定期で奉納されることから、“幻の夜神楽”とも呼ばれる「桂大神楽」の保存会会長も務める甲斐宮司は続けた。「神楽は見せ物ではない。この土地で生活する者の血が流れている」。だから、神楽を舞えなくなるのは山里の精神が途絶えようとしていることでもある。神楽や風俗を単なる観光資源のコンテンツと捉えて表面的に継承推進を唱えるのでなく、その背後にある山里の精神文化への深い共感と敬意に基づく施策が必要だろう。
文化の集積
豊かな財産を引き継ぐためにも、若者の不本意な流出は防ぎたい。加えて集落の暮らしの魅力を広く知ってもらい、定住人口を増やす対策も不可欠になる。
そのモデルになり得る小さな変化が日之影町に起きていた。
東京農大卒業後の０９年、緑のふるさと協力隊として同町にやって来た岡田原史（もとし）さん（３６）。千葉県出身だが、１年の任期終了後も同町に残った。理由は「食べ物、自然、人の温かさ」。同協力隊に続く集落支援員（同町嘱託）の活動の中で地元の人とさらに仲良くなり、どんな生活を送り、課題や悩みを知ったことも決断を後押しした。
栗やキンカン、ユズなど地元で生産される果樹がわずかな傷などで規格外となり、廃棄されるのを見て加工品開発に着手。「旬果工房てらす」を１６年に起業した。シロップやジャム、栗の甘露煮など約１０品目を生産し、丁寧な作業と旬の味で県内外にファンを広げている。
“変化”とは岡田さんが同町に残って以降のことだ。協力隊員は以前、任期終了後に離町するのが定番だったが、地元のわら細工や竹細工といった伝統工芸や田舎暮らしに興味を持ち、任期後もそのまま残るＯＢ・ＯＧが増えてきた。岡田さんを含め累計６人の若者が現在、同町と日向市に残っている。
岡田さんの元には同世代から、同町への移住の相談がしばしば寄せられる。しかし、「空き家はたくさんあるのに、若者の希望に合った住環境をなかなか提供できていない」と打ち明ける。
定住促進のためには雇用の受け皿をつくる、起業や生活面でのサポートを続けるなど「持続性」が必要だ。個のニーズをくみ上げて一緒に解決していこうという地域ぐるみの理解とサポート、意識変革が基盤になる。
中山間地域の維持はそこに住む人だけの問題ではない。山村の景観維持は下流域の災害防止の機能的役割を果たし、各集落で培われてきた固有の文化の集積は本県の多様性を生む。
都市部であろうと山間部であろうと、住民が快適さや豊かさを感じられる地域へ。道は一つではない。それぞれの地域の個性と可能性を掘り起こし、地域再生策に磨きをかけよう。「地方消滅」という圧力に県民総意であらがおう。
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２０２２年１２月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計100万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。
待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは？
100万部突破のシリーズ最新作『未来の年表 業界大変化』
2030年には百貨店も銀行も地方から消える
「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。
まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後東京で高齢者が増えることで手術が半年待ちになることが紹介された。
「人口は予測ではない、過去に行ったことの投影なんです。だから、外れる外れないではなくて、過去を見ればわかるんです」（河合氏）
この国の出生数が100万人を切ったのが2016年のこと。それから急激なペースで減り、今年上半期の出生数は38万人となり、1年間では75万人ほどになるのではないかとも言われる。これは国の予想より11年前倒しで少子化が進行していることになる。
「ポツンと5軒家」はやめるべき
東京一極集中が進み、「地方消滅」が叫ばれている。政府は過疎地域への移住を推奨し、空き家を安く貸すなどの対応をしている。
だが、「こうした移住政策はやめるべき」だと河合氏は言う。さらには、「この先、『ポツンと5軒家』はやめるべきだ」と主張する。どういうことだろうか。
山里に行くと90代1人暮らしの人だらけという光景が珍しくない。そこに30代の家族が移住したとする。10年後には高齢者が亡くなり、若い移住者だけが残ることになる。
「ポツンと5軒家」から「ポツンと1軒家」の状態になるのだ。すると、わざわざ1軒のために、電気やガスや水道を提供しないといけなくなり、他地域のインラフの料金もアップする。実際、2043年には水道代が1.4倍以上になるという予測も出ている。
「地方集住」という可能性
しかし、地方移住にも希望はあると河合氏は言う。
現状の移住政策では一極集中を是正できていないが、「地方集住」という形であれば可能性があるのではないか、と。
人が住む地域と住まない地域を明確に分けることができれば、そこには民間事業を残すことができるという。最低10万人の商圏を維持できれば、そのエリアは持続可能と言われている。
番組では秋田県が例として取り上げられた。2015年には約102万人だった人口が2045年には約60万人に減少。60万人ということは10万人の商圏が6つしかない。
そうした状況となる秋田県の生き残り策は「秋田市に全部移住するか」「秋田県を秋田市と名乗るか」だという。
仙台と並ぶ100万都市にするために、多少の痛みを伴ってでも大胆な変化をしていかないとこの先の変化には対応していけない。
ショッピングモールの閉店ラッシュ
人口減少による影響は、生活に欠かせない場所にすでに現れている。
具体的には、「2030年には大型ショッピングモールは維持できなくなる」という事態が起こる。
見込んだお客さんが来ず、場所によっては閉店が始まっており、今年だけで25店が閉店しているという。想定以上に人口減少が進んでいるのだろう。
これから何が起きるのかといえば、既存の商店街が壊滅し、ショッピングモールが閉店し、地方には何も残らない未来の到来だ。
しかし、政治（家）は解決してくれなさそうだ。人口減少は10年単位で取り組まなければいけない問題なのだが、票にならない政策は食いつきが悪いのだという。それでも、今からやれば、正しく対応すれば、豊かな日本は続けられると河合氏は語った。
高品質なものを高付加価値で売る
日本では2042年から本格的な人口減少が始まる。
人口を増加させることは難しいため、人口減少を前提にどうしていくのかを考えなければいけない。人口減少時代において、生産性・成長を維持していく経済モデルを作ることが大事になってくる。
「まだ日本が経済大国でいられるうちに、戦略的に縮める必要があります。これまでの産業を維持していこうと思うと、どこの分野も人材不足になってきて維持できません。日本は各分野に産業があるので、捨てるものは捨てて残すものは徹底してよくしていくべきでしょう」（河合氏）
具体的には、日本より人口が少ないドイツやフランスなどのヨーロッパ型を目指すべきだと河合氏は提言する。例として挙げるのは、自動車会社フォルクスワーゲンのポルシェというブランドだ。
ポルシェの昨年の売り上げは約28万台で約50億ユーロの営業利益があった一方、フォルクスワーゲンの売り上げは約457万台で営業利益は約25億ユーロだった。フォルクスワーゲンがポルシェと同じ利益を生み出すには、900万台近く売らねばならない。
ここから言えることは何か。
生産量も労働者も消費者も激減する日本にとって、「高品質なものを高付加価値で売る」というモデルを築き上げることが急務となるということだ。
シリーズ最新作となる『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した必読の１冊だ。
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