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人口激減で減少した日本人ドライバーを外国人ドライバーで補う。
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２０２４年４月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「物流「2024年問題」はまだ序の口。トラック業界の試練はこれからだ
ドライバー残業上限年960時間ルールがスタート
磯山 友幸 経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授プロフィール
電通過労自殺事件をきっかけに
トラックドライバーなどの残業時間の上限を年間960時間に制限するルールが4月1日からスタートした。全国の多くの地点間で翌日に荷物が届くのが当たり前といった、世界屈指の体制が維持できなくなるサービスの低下が懸念されている。今後、様々な分野で人手不足によってサービスが維持できなくなることが予想されており、物流業界は「日本問題」の最先端とも言える。だが、残念ながら問題を解決する打開策はまったく見えて来ない。
この残業時間規制は突然出てきた話ではない。長時間労働の是正が大きな課題として浮上したのは2016年秋。安倍晋三内閣が「働き方改革」に本格的に取り組むために「働き方改革実現会議」を立ち上げた時だった。人口の減少が本格化する中で、「労働生産性」を上げなければ日本経済は沈む、という危機感から始まったが、ひとつの事件をきっかけに、長時間労働の是正が最大テーマとなった。
事件とは、電通の新入社員がその1年前に自殺したのは過労によるものだったとして「労災認定」されたことだった。このニュースが大きく取り上げられたことで世の中の「長時間労働」に対する批判が噴出。その是正が「働き方改革」の最大テーマになった。世論を無視できなくなった安倍内閣は、財界の反対を押し切る形で2017年に残業時間の上限の厳格化を決定。残業の上限が「原則」年360時間、特別な場合でも「年720時間」「月100時間未満」と法律で決められた。そのルールが施行されたのは今から5年前、2019年のことだ。
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