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規制緩和がブラック企業を生み出し、社員は消耗品として扱われ、過労死・自殺が増加した。日本型雇用モデルの崩壊。
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２０１７年４月２３日 産経ニュース「過労死遺族ら中高生に出前授業「命を犠牲に働かないで」 働き過ぎ見直し訴え
過労死防止の出前授業で講師を務める山下敏雅弁護士＝２月６日、東京都新宿区の海城中学
過労死で家族を失った遺族や支援する弁護士が、中学生や高校生らに自らの経験を伝え、働き過ぎの見直しを訴える出前授業が始まった。広告大手電通の新入社員過労自殺に象徴されるように若者の過労死は後を絶たない。遺族らは「命を犠牲にしてまで働かないで」と訴えている。
「３年生は２００１年生まれだね。その頃、月１５０時間も残業が続き若者が過労死しました」
２月上旬、東京都新宿区の海城中学。過労死問題に取り組む山下敏雅弁護士は約３０人に話し掛けた。入社したばかりの若者がその年のクリスマス前に命を絶ったケースで、生徒は息をのみ、静かに聞き入った。
「法律では１日何時間働けるか」。山下弁護士が尋ね、生徒は「８時間」と答えた。しかし、どれだけ働くと危険なのかは思い描けない。山下弁護士は「過労死ライン」という水準があり、１カ月の残業８０時間が目安だと説明。平日に毎日、朝９時から夜１０時すぎまで働くとこの時間に達することを伝え、「君たちの親が何時まで働いているか思い出して」と自分に引きつけて考えるよう促した。
３年男子は「父は１０時すぎの帰宅が多い。疲れているようには見えないが、無理しているのかも」と不安げに話した。
国は平成２６年、過労死等防止対策推進法を施行し、対策の一環として昨年９月から出前授業を始めた。今年３月までに８７回実施し、遺族らは「『１日８時間労働』などの労働ルールを学ぼう。つらい時は医師らに相談してほしい」と伝えている。２９年度は２００回ほど実施する予定だ。
若者をめぐる職場環境は厳しい。鬱病などの精神疾患となり、２７年度に労災認定された４７２件のうち、２０代が１８％、３０代が２９％を占めた。人手不足で即戦力として成果を求められ、重い負担にさらされやすいことが背景にある。
電通過労自殺の遺族代理人の川人博弁護士は「厳しい労働環境で追い詰められないよう社会に出る前に働き方の原則を知り、身を守るための知識を学ぶことが必要だ」と指摘する。
ＩＴ企業に勤めた息子を亡くし、関西を中心に講演を続けている神戸市の西垣迪世さんは「若い人に『命を犠牲にしてまで無理に働くことはない』と知ってもらえるなら、つらい経験だが多くの人に伝えたい」と話した。」
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６月１２日 産経ニュース「「命より大事な仕事ない」 残業月１１１時間、営業職男性の過労死 前橋労基署が労災認定
「命より大切な仕事はない」と訴える過労死遺族の坂爪千恵子さん（右）。電通の過労死事件を担当した川人博弁護士とともに会見した＝１２日午後、東京・霞が関（天野健作撮影）
最長月１１１時間の残業で過労死したとして、前橋労働基準監督署が、産業廃棄物処理業者（本社・さいたま市）の営業職男性＝当時（５２）、群馬県在住＝を昨年１２月に労災認定していたことが１２日、分かった。
亡くなった坂爪（さかづめ）伸治（しんじ）さんの妻、千恵子さん（５２）が厚生労働省内で記者会見し「命より大切な仕事はない。健康で充実して働き続けることのできる会社を目指してほしい」と訴えた。
坂爪さんは平成１４年に入社。前橋市内にある北関東支社で、顧客を獲得するなどの営業職として働いていた。持病などはなく、２８年１月、通勤途中に突然倒れて死亡した。死因は急性大動脈解離だった。死亡前の半年間の残業は平均月８７時間で、最長で１１１時間に上ることもあった。
男性の肩書は「正次長」で管理職でもあったため、残業手当は支払われていなかった。遺族側代理人の川人博弁護士は「管理監督者を労務管理しないというのが多くの職場で発生している。結果として過労死を生んでいる」と指摘した。
同社は「男性が亡くなったのは事実だが、担当者がいないのでコメントできない」としている。」
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