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２０２４年１１月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「「相当日本やばい」出生数「初の70万人割れ」危機に大パニック…「こども家庭庁解体」暴論も飛び交う悲しき事態
三原じゅん子こども政策担当大臣
11月5日、厚労省が公表した人口動態統計（概報）によると、2024年上半期（1月～6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同月比6.3％減の32万9998人にとどまり、初めて「70万人割れ」となる公算が大きくなった。
【写真】三原じゅん子氏、レース場でのまぶしい姿
厚労省の担当者がこう話す。
「5日に発表したのは2024年上半期の累計の数字だけです。単純にその数値を2倍すると約66万人になる計算のため、各メディアが『70万人割れ』としているのです。
断定的なことは言えませんが、これまでの傾向としては、上半期の出生数よりも下半期の出生数が増えていました。下半期は1万人～2万人くらい増えるのではないかと思います。ただ、それでも最大で68万人程度ですから、初の70万人割れというのは、あながち間違いではないと思います」
ちなみに2023年の出生数は、上半期で35万2240人で、1年間では72万7277人。確かに下半期の方が、約2万2800人増えている。
政治担当記者がこう話す。
「国の少子化対策や子育て政策は、1994年に村山富市政権時代に育児休業給付や保育所の整備などを重点政策とした『エンゼルプラン』策定を機に始まりました。この時点での出生数は124万人。それから30年が経ち、出生数は約半数強にまで落ち込んでいます。
2003年には少子化社会対策基本法、2012年には子ども・子育て支援法などが施行されています。安部晋三政権の2019年には幼児教育・保育の無償化、2022年には菅義偉政権の方針から不妊治療の保険適用拡大が進められました。
さらに、2023年には岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』を打ち出し、こども家庭庁が発足しています。政府が2004年度からこれまでに少子化対策等に投じてきた予算は66兆を超えました。こども家庭庁の2025年度予算の概算要求は、2024年度当初予算から約2400億円増額の6兆4600億円です」
それでも少子化が改善しなかった状況に対して、X上では《出生数見たけど、相当日本やばい》《半世紀以上も前から言われてきたのに》といった具合に、将来への悲観や政府批判があがっている。
ただ、それだけでなく、こんな“暴論”も散見される悲しき事態に……。
《岸田政権が強調していた「異次元の少子化対策」は結局、絵に描いた餅だったようですね。この際、何の役にも立たなかった「こども家庭庁」は速やかに解体すべきではないでしょうか》
《こども家庭庁が必要ないことが判明 即解体を》
《こども家庭庁の予算6兆円をこの子どもたちに全部使えばいいだろ なにやってきたんだよ 解体しろ三原じゅん子》
このように、こども家庭庁や三原じゅん子こども政策担当大臣に対する厳しいコメントが寄せられている。前出の記者がこう話す。
「こども家庭庁は6兆円超の予算を要求していますが、当然、それをすべて出生数を増やすために使えるわけではなく、子育てや教育にも投じられるわけです。
そのため、すべてをこども家庭庁のせいにするのはおかしいでしょう。むしろ子どもが少ないからこそ、こうした省庁は必要なわけで、そういった意見が出てくること自体が残念なことです。
政府は2023年6月、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化を反転させることができるかどうかの重要な分岐点だとして『こども未来戦略方針』を閣議決定し、少子化対策を加速させるとしています」
国立社会保障・人口問題研究所が2023年4月に公表した資料によれば、「出生数が70万件を下回るのは2043年と推計された」となっていた。
「2024年には早くもそれが現実となりそうで、専門家の予測をはるかに上回るスピードで少子化が進んでいることが見て取れます。現在、日本の人口は約1億2500万人ですが、2070年には現在の3分の2にまで減少すると予想されています。しかし、出生数の推計予測がまったく当たらないことから考えると、人口減少の度合いはもっと早まるのではないでしょうか」（同前）
もはや“一発逆転”はあり得ないため、人口減少を前提にした新しい国の形を早急に示してほしい。
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１１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日刊ゲンダイDIGITAL「出生数70万人割れの衝撃！ ネットで溢れる「子どもはリスク」「子どもは無理ゲー」が示す暗い未来
どこまで減るのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
《こうなることは分かっていた。だって自分が今、第一子や第二子を持つぐらいの年だから》《必然だよね。私はすでに子供どころか、結婚すら考えていない》
【写真】島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字
SNS上は衝撃や驚きといった声よりも、冷めた意見の方が少なくない。
厚生労働省が5日に公表した人口動態統計（概報）で、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数が前年同月比6.3％減の32万9998人となり、年間出生数が初めて70万人割れする可能性が高くなった、と報じられたことに対する反応だ。
厚労省の資料によると、出生数は1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返しながら緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年（209万1983人）以降は右肩下がりの状況が続いている。
2022年の第1子出生時の母親の平均年齢は30.9歳。この年齢を単純に当てはめると、24年に子供を産んだ親が生まれたのは出生数が120万人前後で推移していた1990年代前半だろう。
父親の年齢もおおむねその前後とみられ、いわゆる就職氷河期といわれた年代からは少し外れるものの、規制緩和の名のもとに拡大された非正規雇用によって、雇用の不安定化や低賃金といった格差拡大を実感している人たちだ。
■94年に少子化対策（エンゼルプラン）を策定してから出生数は4割余りも減った
都内在住で建造メーカーに派遣社員として働く木島隆さん（36=仮名）もこう言う。
「私たちの同期世代は100万人ぐらい？ いたでしょうか。でも、学校を卒業したら就職難だった。仕方なく非正規としてクビに怯えながら働き、気付いたら年だけ取っていました。手取りも増えず、出産どころか結婚すら考えませんでした。周囲にも同じような人がたくさんいます」
村山政権が育児休業給付や保育所の整備などを重点政策とした「エンゼルプラン」を策定し、少子化対策に乗り出したのは1994年だった。当時の出生数は124万人だから、この30年間で4割余りも減ったことになる。つまり、政府はこれまでの間、何ら有効な少子化策を打ち出せなかったわけだ。
少子化の要因として挙げられるのはやはり、伸び悩む収入と負担が増す支出だろう。
財務省によると、個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」は46.1％。つまり、年収の半分ほどが黙っていても“消える”上、物価高や燃料高で実質賃金は増えず、子どもを持てばさらなる教育費負担増となるだろう。裕福な人であればともかく、この状態が続くようであれば、出産どころか結婚に対して腰が重くなるのも無理はない。
「子どもはリスク」「子どもは無理ゲー」……。ネット上でこんな言葉が当たり前のよう交わされるようになった今、果たして出生数が増加に転じる時代は訪れるのだろうか。
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減少が続く出生数。●関連記事【もっと読む】《島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字》【さらに読む】《出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り》などを取り上げている。
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SNS上は衝撃や驚きといった声よりも、冷めた意見の方が少なくない。
厚生労働省が5日に公表した人口動態統計（概報）で、2024年上半期（1～6月）に生まれた赤ちゃんの数が前年同月比6.3％減の32万9998人となり、年間出生数が初めて70万人割れする可能性が高くなった、と報じられたことに対する反応だ。
厚労省の資料によると、出生数は1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返しながら緩やかに減少。第2次ベビーブームの1973年（209万1983人）以降は右肩下がりの状況が続いている。
2022年の第1子出生時の母親の平均年齢は30.9歳。この年齢を単純に当てはめると、24年に子供を産んだ親が生まれたのは出生数が120万人前後で推移していた1990年代前半だろう。
父親の年齢もおおむねその前後とみられ、いわゆる就職氷河期といわれた年代からは少し外れるものの、規制緩和の名のもとに拡大された非正規雇用によって、雇用の不安定化や低賃金といった格差拡大を実感している人たちだ。
■94年に少子化対策（エンゼルプラン）を策定してから出生数は4割余りも減った
都内在住で建造メーカーに派遣社員として働く木島隆さん（36=仮名）もこう言う。
「私たちの同期世代は100万人ぐらい？ いたでしょうか。でも、学校を卒業したら就職難だった。仕方なく非正規としてクビに怯えながら働き、気付いたら年だけ取っていました。手取りも増えず、出産どころか結婚すら考えませんでした。周囲にも同じような人がたくさんいます」
村山政権が育児休業給付や保育所の整備などを重点政策とした「エンゼルプラン」を策定し、少子化対策に乗り出したのは1994年だった。当時の出生数は124万人だから、この30年間で4割余りも減ったことになる。つまり、政府はこれまでの間、何ら有効な少子化策を打ち出せなかったわけだ。
少子化の要因として挙げられるのはやはり、伸び悩む収入と負担が増す支出だろう。
財務省によると、個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」は46.1％。つまり、年収の半分ほどが黙っていても“消える”上、物価高や燃料高で実質賃金は増えず、子どもを持てばさらなる教育費負担増となるだろう。裕福な人であればともかく、この状態が続くようであれば、出産どころか結婚に対して腰が重くなるのも無理はない。
「子どもはリスク」「子どもは無理ゲー」……。ネット上でこんな言葉が当たり前のよう交わされるようになった今、果たして出生数が増加に転じる時代は訪れるのだろうか。
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減少が続く出生数。●関連記事【もっと読む】《島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字》【さらに読む】《出生数初「80万人割れ」の衝撃…ミサイル400発購入に「人の命を奪う予算先行か」と国民怒り》などを取り上げている。
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１１月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「「出生数70万人割れ」は予想された最悪のシナリオ通りだが、続く「迷信の危機」をどう乗り越えるか
荒川和久独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
2024年の出生数予測
「2024年の出生数が70万人割れ」というニュースが話題である。
これは、11/5に厚生労働省が公表した人口動態統計の概数値によるもので、2024年上半期（1～6月）の出生数が32万9998人であったことによる。
半年間で約33万人だから、単純に２倍しても66万人という計算となり、すなわち「年間出生数70万人割れ」ということなのだろうが、実際は、年間の出生数は月によって当然バラつきがあり、例年下半期の方が多い傾向がある。なので、2024年が66万人しか生まれないということではなく、「少なくとも66万人以上は生まれる」と見た方がいい。
とはいえ、「70万人割れ」は間違っていない。余程の何かが起きない限り、2024年は70万人を超えることはないだろう。
より正確に2024年の出生数を推計するのであれば、すでに８月までの数字が出ている人口動態統計の速報値を使って導き出せる。
ここで混乱する人もいるかかもしれないが、人口動態統計には、速報値、概数値、確定値の3つがある。速報値は、日本に在住する外国人や海外の日本人も含むため大体確定値よりも4％ほど多い。概数値は日本人だけの集計であり、月単位ではほぼ確定値と変わらないものになるが、都道府県別集計の漏れなどがあり、最終的に精査された確定値（年報）が対象年の翌年９月頃に公表される。
途中段階の簡易推計をするには、すでに８月分まで公表されている速報値をベースとして、今年1月から８月までの期間前年比を前年の確定値に乗じることで可能である。
それによれば、2024年の年間出生数は、前年比5.3％減の68.9万人となる。
やはり、70万人割れなのである。
70万人割れは予想されていた
報道などでは、「70万人割れは社人研の推計していた2042年よりもかなり早いペースで進んでいる」と書いてあったりするのだが、この推計という数字も3つあるので注意が必要である。
社人研の推計は、高位推計、中位推計、低位推計の３種類あり、一応表向きは真ん中の中位推計が「妥当な予測」扱いとして、特に何の注釈もなければこの中位推計を採用している。が、別に官僚は、中位推計が「当たる推計」として出しているわけではない。
むしろ3つの推計の意味するところは、高位推計は、万が一何かあればここまであがるかもしれないという最大期待値であり、低位推計は、余程のことがない限り最悪でもここまでしか落ちないだろうという限界最小値を示しており、中位推計は単にその中間に過ぎない。よって、中位推計の数字が「いつも当たらない」という文句を言うのは筋違いである。
だからといってこの社人研の推計がいい加減なものではない。
むしろ、「最悪ここまでは下がらないだろう」という低位推計通りに、今までの20数年間はきている。つまり、低位推計がぴったり的中しているということだ。
以前にも記事化したが、社人研1997年における出生数の低位推計と、それ以降の実際の出生数とは、ほぼ誤差なく完全に一致している。さすがに、1997年時点で2020年以降のコロナ騒動は予期できなかったので、2020年以降はズレが大きいが、少なくとも2018年までは完璧に推計が的中している。
参照→出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実
官僚の推計力が凄いのではない
だが、ここは、社人研の推計力が凄いと感心するところではなく、要するに、1997年以降の出生数が「考えられ得る最悪の推移」をしたこと意味する。いかに長年の少子化対策が効果のない的外れであったかを示すものでもある。
いや、それどころか、コロナ騒動という不測の事態が来たことで、「最悪超えの最悪な直近３年間」にもなっている。
コロナにおける外出規制など、2020-2022年の３年間にかけての若者に対する「恋愛ロックダウン」が2023-2025年の出生減に影響するという話は過去にも書いたので繰り返さないが、事実として2020年以降の出生数の下降は激しいものになっていることは間違いない。
結論からいえば、出生数激減は、そもそも第三次ベビーブームが起きなかったことによる現時点での出産対象年齢人口の減少であり、加えて、若者の初婚数の激減である。
何度も言うが、少子化とは夫婦が子どもを産んでいないのではなく、その前段階として若者の婚姻数が減っていることで第一子が産まれないことである。第一子を産んだ夫婦は、1980年代と同等に第二子、第三子を産んでいる。
参照→「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ
さて、そんな最悪の推計通りに推移している日本の出生数だが、コロナ以降の2023年の最新の社人研の低位推計の数字をみてみると、2024年の出生数は68万.9677万人である。前述した私の推計による2024年の出生数予測68.9万人と寸分違わず合致している。
中位推計で70万人割れするのは確かに2042年だが、低位推計においては、またしてもぴったりと2024年の数字を言い当てていることになる。ずっと最悪ペースを維持しているのだ。
これから到来する危機
ところが、この最悪数字を提示すべき低位推計が忘れているもっと最悪の事態がこれから起きる。
2026年の丙午である。
丙午とは、60年に一度やってくる干支の一つで、丙午生まれの女性は気性が激しく夫の命を縮めるという迷信が広まったもので、勿論科学的なものではないのだが、とはいえ、前回の丙午の1966年の出生数は、前年比25％減、46万人減という凄まじい減少ぶりだった。翌年の1967年には何事もなかったかのように出生数は復活しているので、「丙午に子どもを産むのは避けよう」という行動があったことは明らかだ。
しかし、その前の1906年の丙午においては、確かに多少出生数は減ったものの、前年比４％減に過ぎず、一部の人以外はそんなことを気にして出生抑制をしたわけではなかった。
1966年の時だけ異常な出生減となったのには、メディアの影響が大きいだろう。
新聞だけではなく、当時はラジオもあり、テレビも始まっていた。何かしら恐怖を煽るような報道がされていたのではないか。迷信など知らなければ関係ないが、一度知ってしまったら、迷信だと思っていても気になって仕方がなくなるのが人間の性である。
令和の若者がそんな迷信など気にしないと思うかもしれないが、結婚や出産などは気分の問題は大きい。でなければ、令和婚などで婚姻数が増えるはずもない。わざわざ「いい夫婦の日」に入籍しようとも思わない。気分は大事なのである。
最悪、1966年のように出生数25％減になるとすれば、2026年の出生数は52万人にまで低下する。最悪の予測である低位推計でも2050年の数字になってしまう。
今こそ必要な物語
むしろ、メディアには「丙午など関係ない」という逆キャンペーンをしてもらいたいものだ。それでなくても、今の若者の周りには、守らなければならないいろんなものが蔓延しすぎている。「あれをしてはいけない」という禁止令や「これをしたらリスクがある」などという縛りが多過ぎる。
何の根拠もなくて構わないから、結婚や出産にポジティブな迷信こそ今必要なのではないだろうか。迷信というより「（どうせ嘘だけど、乗ってもいいかなと思える）信じてもいい物語」が必要なのだ。
当然、それだけでどうにかなるという暴論は言わない。あくまで土台となる若者の経済対策があっての話だが。
ちなみに、日本同様、婚姻減と出生減に苦しむ中国で、2023年の婚姻数が10年振りに前年比12.4％も増加した。これは、2024年が子どもを産むと縁起が良いと中国で信じられている「辰年」で、2024年に出産するために2023年の婚姻数が増えたという見方もある。コロナが明けたというだけではなく、2024年になるとまた婚姻数が減少に転じているので、これはやはり「辰年」効果があったのだろう。
結婚や出産には、信じたくなる「ポジティブな物語」が必要なのである。
（提供:イメージマート）
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荒川和久
独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター
広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。
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