・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減で減少する若者は、低賃金の非正規社員・契約社員で貧困生活を強いられ、貧しさのあまりに結婚できないし子供も産めない。
物価は高騰し、税金はさらに重税となり、ひとり生きるのがやっとで、哀れで惨めな老後を迎え、最後は孤独死・孤立死で、供養する家族も身内もなく無縁仏として葬られ、墓もなく戒名もなく、誰の記憶にも残らず、記録も残らず、忘れられ、消えていく。
それが今の幼い子供や孫、そして今はまだ生まれていない世代の人生となる。
死後の世界はなく、天国もなく、極楽浄土もなく、地獄もない。
心も命も無くなり、魂も霊魂も無くなり、何もかも跡形なく消えて無くなる。
消えて無くなる以上、生まれ変わり、生き返り、蘇りなどない。
存在自体が無かったこととして消えるのである。
そこに、救いもなく、癒しもなく、安らかもなく、静かな眠りもなく、安楽往生すらない。
死は絶望だけである。
それが、日本人が自慢する無宗教である。
人口激減の老人多く若者少ないとは、少死多死の時代で、生の無い死が充満する陰鬱社会で、夢も希望もない絶望しかない世の中である。
・ ・ ・
２０２０年１０月１６日・２３日号 週刊ポスト「『国家の陰謀』を暴く！
菅政権の『自助』『デジタル化』『行革』の先にあるもの
年金消滅！
──健康保険も、失業保険も、児童手当、労災保険、生活保護までゼロ。そして税金ばかりが増えていく──
首相の政策ブレーン竹中平蔵氏の言い出した『国民１人に７万円配る』ベーシックインカム構想の企みを──
国民の生活を守るための『全国民月７万円支給』──それだけとすれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた『年金』をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。
〝準備〟は進んでいる
『我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です』
そう掲げた菅義偉首相は『縦割り１１０番』の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。
『ベーシックインカム』（ＢＩ。最低限所得保障）の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保障という〝共助〟も、国の支援という〝公助〟もなく、『自助』だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。
ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。
今回、導入論に火をつけたのは菅首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では『究極のセーフティネットが必要だ』と国民全員に〝毎月７万円支給〟を提案した。
自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。
『一人７万円』なら夫婦子供２人の４人世帯の支給額は毎月２８万円だ。
それまでの年収が３６０万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと２倍の約７００万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。
だが、１億２，０００万人に月７万円支給するためには、年間ざっと１００兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を５０％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。
そこで竹中氏が提案しているのが『社会保障財源』をあてる方法だ。
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約１２０兆円（２０１９年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約７１．５兆円）と国庫負担（約３４．１兆円）、地方税（約１４．７兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
竹中氏は今年８月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月７万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に７万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者ヘの費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。
年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月７万円を自動的に振り込むだけでいい。
菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。
『新しい税金』も導入される
ベーシックインカムの導入で廃止になるのは年金だけではない。日本の社会保障は、加入者の掛け金で運用される社会保障制度、つまり、国民がお互いに支え合う〝共助〟の仕組みになっている。
年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険はそれぞれ国民が負担する『社会保険料』を主な財源（収入）にして、年金支給、医療費や介護費の支払い（支出）にあてられている。
しかし、年間約１０４兆円（月７万円×１億２，５００万人）のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における『社会保険料』の収入と同等の収入減が必要になる。つまりサラリーマンが給料から天引きされる『社会保障費』が、ほぼそのまま〝ベーシックインカム税〟に性格を変える。
そうなると、『一人７万円のベーシックインカム』を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになる。
『ベーシックインカムを問い直す──その現実と可能性』の共筆者の１人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。
『竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を支払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も。病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額７万の中から支払ってくれということです』
現在の保険制度には、入院や手術などで１ヵ月の医療費が一定限度（所得で決まる）を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。
しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。とても７万円で賄えるはずがない。
『そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか』（同前）
５０代が危ない
年金廃止とベーシックインカム導入の生活への影響は公的年金のタイプや世代によって差がある。
最も損失が大きいのが、年金受給が近づく５０代以降のサラリーマンとなる可能性がある。
……
しかも、『年金がもらえないなら保険料は払わない』といいたくても、保険料が〝ベーシックインカム税〟に変わると支払い拒否もできない。
一方、国民年金加入者は、支給額だけは得するように見える。受給額は４０年加入した満額支給で１人月６万５，０００円。年金が廃止されてベーシックインカムの月７万円支給になったほうがもらえる金額は多くなる。
ただし、前述のように医療費や介護費が全額自己負担となる。
……
すでに年金を受給している世代も、年金を今まで通りもらう〝逃げ切り〟はできそうにない。
ベーシックインカムの具体的な制度設計はこれから与党内で議論されるが、現在の年金制度は、現役世代が負担する保険料で、リタイア世代に年金を支払う『賦課方式』だ。年金が廃止されて現役世代の保険料がＢＩ税として『一人７万円』の給付に回されれば、賦課方式が破綻し、受給者にそのままの年金額を支払い続けることは制度上、不可能になる。
財源がなくなるのだから、段階的にせよ、年金額は『月７万円』へと減らされていくはずである。
あとは自己責任
現在の年金制度について、安倍晋三・前首相は国会で『１００年安心は変わっていない』と抜本的改革の必要性はないと説明してきた。
その安倍政権の方針を踏襲すると宣言して政権を受け継いだ菅首相が、社会保障制度をすべて廃止してベーシックインカムに一本化するような乱暴としか思えない改革に走り出したのはなぜか。
……
現在、コロナによる休業者数は全国２２０万人にのぼる。特例で延長されている政府の休業補償（雇用調整助成金）の期限が今年１２月に切れれば、失業者となって町にあふれ、失業率はすぐに戦後最高の５．８％までハネ上がるとの試算がある。経済回復は遠い先の話で、事態はさらに悪化が予想される。そうなれば生活保護の申請が殺到し、社会不安が広がり、財源はパンクする。
そこで社会保障財源の〝流用〟に目をつけた。
〈おそらく経済が本格的に回復するまでには、数年はかかるでしょう。もし１回限りの給付（編集部注・特別定額給付金の１０万円）で終われば、それまでの長い期間に、生活破綻する人がどんどん増えてしまいます。そこで考えられるのが、国民一人当たる７万円程度を毎月給付するという案です〉（『ポストコロナの「日本改造計画」』より）
社会保障をベーシックインカムに統一して生活保護の代わりに国民全員に７万円配れば、当面のコロナ生活破綻は回避できる。
しかも、今後、国民の医療費や介護などの費用が膨れあがっても、政府は『１００兆円』を配るだけで、あとは『自己責任』と新たな財源の心配をする必要はない。国民のセーフティネットを切り捨てることで、『増税なき財政再建』を実現しようという国家の陰謀である。国民はその対策を考えることが急務だ。」
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現代の日本人は、朝三暮四で騒ぐ無能な猿である。
人は、自分に都合のいい嘘の話は聞くが、自分に都合の悪い事実を無視して切り捨てる。
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国家として守るべきは、グローバルな国民（国籍所有者）かローカルな民族（伝統文化保有者）か。
人口激減（老人多く若者少ない１００年時代）の日本国が国家として生き残るには、活力旺盛な若い国民を取り上げて生気なき老いた民族を切り捨てるしかない。
それが、近未来のイノベーションを生み出す多様性ある社会である。
伝統民族を取れば確実に国家は破産し社会は破綻する。
国家を維持し回復させ発展させる為には国民を取るしかない。
老人は若者に、民族は国民に、国を譲るしかない。
つまり、第２回目の国譲り物語の誕生である。
第１回目は、出雲神話からヤマト神話（天孫降臨神話・高天原神話）への国譲り神話であった。
１回目は神と神による国譲りであったが、２回目は人と人の国譲りである。
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地球史・生物史において、人類（現生人類＝ホモ・サピエンス）が進化し人間社会が進歩発展する過程で、数多くの民族が絶滅した。
当然、民族絶滅と同時に民族固有の言語・文字・文化・宗教・習慣・風習も全て消滅した。
国家は民族とは関係ない。
人類史において、幾つもの人類が絶滅している。
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国際情勢において、日本は反日敵日の近隣諸国である中国共産党政府、韓国・北朝鮮、ロシアに包囲され、安全を脅かされている。
その中でも特に危険な存在が中国共産党であり、その危険性は歴史が証明している。
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日本は、ウサギとカメの競争のカメであるが、自分はウサギだと思い込んで休んで惰眠を貪っている間に、遅れていたウサギに追い越されてしまった。
ウサギは、今までの遅れを取り戻す為になり振り構わず全速力で暴走している。
カメの現代日本は、ようやく目を覚ましたが足腰が弱り前に進めずフラフラし、今にも倒れそうな体たらくである。
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人口激減期の人生１００年時代は、老人が多く若者が少なく、納税者は少なく受給者が多い、介護者が急増して介助者が急減し、そして生産者・労働者も消費者も減る。
老人は、多生なりとも個人資産を持っている。
若者は、安月給で働いて資産を貯められず、貧しさの為に結婚できず、結婚しても金がない為に子供を生んで育てられない。
子供が減少し、活気を失い、経済は衰退し、国力は弱くなっていくなり発展途上国並みに後退する。
激増する老人に、幾ら金をばら撒いても老後に備えて簞笥預金にして使わない。
激減する若者に、幾ら金を与えても老後の為に貯蓄に回して使わない。
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人口激減する日本で、最後の椅子取りゲームが始まろうとしている。
最後の椅子は、人口に対して圧倒的に数が少ない。
人口激減とは、恐怖の風船爆弾ゲームかババ抜きゲームである。
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現代日本は、将来の為に「金を稼ぐ」のではなく今の借金を増やしても「金を刷る」事を考えている。
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民主党政権時代に騒いだ、霞ヶ関の埋蔵金はなかったし、地方には日本経済を牽引するほどの新しい産業＝新しい金鉱脈もなかった。
如何に、埋蔵金や金鉱脈で馬鹿騒ぎした愚かな日本人が多かったか。
日本の退化、日本人の劣化を如実に証明した。
それも、高学歴出身知的エリートにそうした日本人が多かった。
その流れは現代でも変わらず、むしろ増えている。
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戦国時代から江戸時代初期にかけて、賢い武士や優れた商人らは三年分の金や食糧を蓄えていざという時（合戦や災害）に備えていた。
つまり、昔の日本人は平時にあって戦時を想定して備えていた。
「悪い事口にすると悪い事が起きるから、悪い事は決して言わない」という、悪しき言霊信仰は昔の日本にはなかった。
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戦後の焦土日本から高度経済成長までは、何もない、何もかもが不足していた。
現代日本は、物が溢れ、物が有り余り、欲しいモノが何もない、買いたいモノが何もない。
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リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、人権派、学者、良識派、市民派、弱者救済を掲げ、大企業を潰し、国防費をなくし、国民全員にベーシックインカムを支給する事を訴えている。
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資源小国の日本は、日本円貨でも中国人民元でもなく米ドル建てで、海外で必要量以上の食糧・物資・エネルギー（石炭・石油・ウラン・その他）を購入し、アメリカ軍が守り安全を確保している海空の輸送網を利用して日本に運んでいる。
食糧がないと、日本人は飢餓に陥り餓死者が出る。
物資がなければ、日本の製造業・加工業は消滅して日本経済は成り立たなくなる。
エネルギーがないと、日本人の生活と自由が制限される。
日本のアメリカ依存とは、そう言う事である。
外国で食糧・物資・エネルギーを米ドルで購入し、巨費を投じて大型輸送船を運航するのは、国際的大企業であって国内的中小企業ではない。
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外貨である米ドルを稼ぐのは、大企業の外需であって中小企業の内需ではない。
外需と内需は車の両輪で、外需がないと内需は成立せず、内需が消えれば外需もなくなる。
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マキャベリは、市民とは１を施されるとさらに２つも３つもより多く要求する欲深さを持っていると説明している。
市民は、政治を悪用して、国家や社会を食い潰す。
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人口で必要なのは、日本国籍所有者の統計数値であって、日本民族や外国人移民ではない。
日本の人口には、日本民族など関係ない。
日本民族は、混じりけなしの純血種・純種ではなく、乱婚を重ねて生まれた混血雑種（ハーフ）の交配民族である。
鳩山由紀夫元首相の「日本は日本人だけの日本ではない」は、先見の明があったと言うしかない。
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国家に必要なのは、国民であって民族ではない。
よって、人口激減で回復させるべきは民族ではなく国民である。
考えるべきは、生産能力の衰えた古い日本国や寿命が尽きる老いた日本民族ではなく、力強く発展する新しい日本国と生命力溢れる若い日本国民である。
寿命が尽きて消えていく日本民族は、未練なく切り捨てるべきである。
外国人移民によって先住民が消えた例は人類史に山とあり、近いところではハワイ人、インディアン、インディオなどである。
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ベーシックインカム支給は、選挙権を持たない子供・孫の為ではなく選挙権を持つ大人・老人達の為である。
つまり、借金の責任と返済を回避して逃げ切れる世代である。
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今の大人は、自分の老後の事しか考えず、子供や孫の事など考えてはいない。
その証拠が、借金を増やしても減らそうとはしない。
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財政赤字・国の借金は、第一福島原子力発電所の汚染水と同じで毎年膨れ上がっている。
国民・住民は、どうやって解消するか分かっていながら、被害・損害を被りたくないが為に反対している。
無責任の最たる日本人が、如何なる解決処理に猛反対し暴力で妨害しながら、解決策を示さない無能な左翼・左派・ネットサハ、人道派、その他である。
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偽りのくだらない綺麗事の「お為ごかしの親切」はもう要らない。
痛みが伴わないソフトランディングなど何処にもなく、あるのは激痛を長期的に受け続けるハードランディングしかない。
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散財に散財を繰り返し豪遊して資産を全て使い果たして良い思いをした後は極貧で悲惨な老後しか待っていない、それが不変の真理である。
蟻とキリギリス（セミ）で、傲慢に放蕩三昧で楽しんで零落れたいけ好かないキリギリス（セミ）など誰も同情しないし助けはしない。
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日本民族日本人が子供を生まないなら、生殖能力が旺盛で繁殖能力が高い健康で若い外国人移民（主に中国人移民）を１，０００万人以上を受け入れるしかない。
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日本国と日本国民が生き残る為には、異人種異民族、異文化、異言語、異宗教、異習慣、異道徳など言ってはいられない。
つまり、「背に腹はかえられない」のである。
その結果、伝統ある日本が変色して別物に変わっても仕方がない。
中身の部品が全て外国産であっても、組み立てたのが日本国内であれば歴とした「メイド・イン・ジャパン」である。
問題は、見た目であって中身ではない。
そもそもが、日本民族日本人は乱婚を重ねて生まれた混血（ハーフ）の雑種民族である。
国名が日本国であれば、日本国民が外国人移民（主に中国人移民）であっても不都合はない。
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子供を生みたがらない日本民族日本人は、切り捨てるべきである。
金を稼ぐ果樹園では、実を付けない不良の木や実を付けらなくなった老いた木は生産性が悪い木として切り倒されて焼かれて灰として捨てられる。
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国家の借金は１，１００兆円あり、そして毎年約４０兆円の赤字が加算され続ける。
今の大人は、借金を子供や孫に押し付けて逃げきろうとしている。
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会社が倒産する時な資産を全て売り飛ばす、国家も破産する時も売れる資産を外国資本に全て売り飛ばす。
国家が外国に売り飛ばす資産とは、尖閣諸島などの無人島や地方で人が住まない土地である。
つまり、守るべきは今生きている人の命であって国土ではない。
日本民族日本人が死滅するのならば、苦痛を与えないように静かに穏やかに安らかに終わらせる事である。
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🌄１８〉─１─「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野～No.89No.90No.91
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Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ 毎日新聞「「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野
© 毎日新聞 提供 ２０１９年の台風１９号で決壊した千曲川の堤防付近。修復された箇所以外には土のうが積み上げられている。堤防のそばで再びリンゴを育てている農家も多い＝長野市津野地区で、滝川大貴撮影
台風１９号が「地方財政」も直撃――。毎日新聞が千曲川沿いの長野県内１５市町村に実施したアンケートで、各自治体が災害や税収減に備えて積み立てておく貯金「財政調整基金」を、昨年の台風１９号の復旧費用や新型コロナウイルス対策に充てるため１４市町（川上村は無回答）が取り崩し、台風被害が大きかった市は３割から５割近くまで取り崩す見通しであることが分かった。全国各地で自然災害が頻発する時代。「貯金残高」に不安を抱える自治体からは、国からの財政支援を求める声が多数上がった。【坂根真理】
アンケートは２０１９年度末の財政調整基金の残高を調べた。
堤防の決壊などで甚大な被害が出た長野市の残高は約１３５億３６９４万円。公費解体などの災害復旧費に加えて、新型コロナの経済対策などで歳出が増大し、財源不足を補おうと９月補正予算までに計６３億１３７８万円を取り崩す予定だ。ここまで巨額の基金を取り崩す予算案は異例で、市は「過去１０年で最大規模」という。
佐久市も多くの家屋が浸水被害に遭い、災害復旧費として約８億円を取り崩して農業施設の復旧などに充当する予算を組んだ。市財政課は「基金の取り崩しですぐに財政悪化につながることはないと思うが、台風の影響は大きい」とこぼす。
１９年度末と比べた財政調整基金の減少率（９月時点）を尋ねたところ、長野市が４６・６％でトップ。佐久市３４・５％▽中野市２９・７％▽東御市２６・４７％▽飯山市２５・７２％――と続き、台風被害が大きかった市の減少率が高い傾向が浮かんだ。
自然災害は全国各地で頻発しており、台風１９号のような大規模災害がいつ起きてもおかしくない。加えて新型コロナに伴う景気低迷などで、今年度は大幅な税収減が見込まれ、アンケートでは国からの財政支援を求める声も多く上がった。
中野市は「今後も災害などでこのペースで減少すると、数年後に財政調整基金が枯渇してしまう恐れがある」と警戒。基金の取り崩しに頼らない財政を目指しているが「限界がある」として「市からの持ち出しがないように、地方交付税が増額されるとありがたい」と訴えた。坂城町や飯山市も、国からの手厚い財政支援を望む。
小布施町は、１１年度には財政調整基金を９億４０００万円以上積み立てていたが年々残高を減らし、一時は２億円台まで落ち込んだ。台風被害でさらなる取り崩しを余儀なくされ危機感を強める。
町の担当者は「栄村で１１年に発生した地震では約５億円の財政調整基金を取り崩したと聞いた。同規模の災害に備えるため、最低５億円の残高を確保することを目標として積み立てしている」と説明する。優先度の低いハード事業を先送りするなどして、２０年度末の残高は７億４１９５万円になる見込みだ。
地方財政に詳しい小西砂千夫・関西学院大教授（財政学）は「財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地方自治体は将来が不安なので、少しでも財政調整基金を積んでおきたいと考えがちだが、住民から徴収している税金は住民サービスとして還元することが筋なので（基金を）多く積み増せばいいというわけではない。適正額は過去の災害から被害額を想定して決めるべきで、全国平均で見ると一般財源の２割程度」と指摘。一方で、災害に備えるために「財政調整基金が頼みの綱なので、普段から財政収支を均衡させることが重要だ」と指摘した。
２０１９年度末の財政調整基金残高
長野市 １３５億３６９４万円
飯山市 １４億４３４２万円
中野市 ２３億５７５６万円
須坂市 ２６億１２００万円
小布施町 ３億９５１０万円
千曲市 ３８億３７２４万円
坂城町 ２４億８８７万円
上田市 ３９億９２０万円
東御市 ９億３０８７万円
小諸市 ２２億９４６７万円
佐久市 ７４億５２６９万円
佐久穂町 １９億２３００万円
小海町 ２１億４７２６万円
南牧村 ６億５５５３万円
川上村 １６億８０８９万円」
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🚱４〉─１─「７５歳まで働いて｣５歳未満の子供が７７人しかいない秋田･藤里町の現実。～No.7No.8No.9
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日本各地で過疎化が急速に進んでいる。
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２０２０年１０月１１日 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｎｅｗｓ PRESIDENT Online「｢75歳まで働いて｣5歳未満の子供が77人しかいない秋田･藤里町の現実
リチャード・デイヴィス
© PRESIDENT Online ※写真はイメージです
秋田県は日本で初めて人口の半数以上が50歳を超えた「超高齢社会」だ。ロンドンの経済学者はその事実に驚き、世界で9つの「極限経済」のひとつに取り上げている。そのなかでも藤里町は人口の半数以上が65歳以上という高齢化の最前線にある。世界中を取材した俊英を驚かせた、その現状とは――。（第3回／全3回）
※本稿は、リチャード・デイヴィス『エクストリーム・エコノミー 大変革の時代に生きる経済、死ぬ経済』（ハーパーコリンズ・ジャパン）の一部を再編集したものです。
「シャッター通り」と聞いてイメージするとおりの姿
世界的に出生率が低下傾向にあるということは、世界全体が縮小しはじめているということだ。高齢化とは異なり、出生率低下の傾向はすべての国で起こっているわけではなく、アメリカ、イギリス、フランスでは出生率は高めで推移し、移民の流入も多いので人口が維持されている。だがこれらは例外であり、多くの国にとっては少子化によって国のありようが変わろうとしている。
高齢社会の先頭を行く日本では、この10年、人口は縮みつづけており、人口がピークだった2010年の1億2800万人から、2019年には1億2600万人に減少した。イタリア、スペイン、ポルトガルでも、すでに人口減少が始まっており、ドイツは2022年、韓国は2030年代前半にそれぞれ縮小に転じると予測されている。日本の高齢化経済の最先端としてすでに25年以上、人口減少を経験してきた秋田は、将来の世界にとって貴重なモデルケースとなる。
藤里町の大通りは、日本人が「シャッター通り」と聞いてイメージするとおりの姿をしている。どの店も閉ざされ、戸口や窓は上下に開閉するタイプの金属製シャッターがおろされたままになっている。薄れた店名の文字から、かつてはそこがベーカリーだった、靴店だったとかろうじてわかる。通りの反対側の大きな敷地に婦人服店が見えるが、やはり営業していない。さらに進むと、交差点に行き当たるが、そこにあるのは閉鎖したガソリンスタンドと駐車場だ。
10年前の人口は5000人近かったが、現在は3500人に
秋田市の北、約90キロにある藤里町は、隣接する青森県と秋田県を隔てる白神山地の広大なブナ林の端に位置している。衰退の気配が漂う場所だ。10年前の人口は5000人近かったが、現在は3500人しか住んでおらず、日本で最も急速に消えつつある地のひとつとなっている。今後20年間で、さらに40パーセント以上減少する見込みであり、客が少なすぎて店は立ちゆかない。
私が歩いたときには、15年くらいまえの古い大きな箱型テレビや錆の浮いた冷蔵庫、整理棚などを売る中古品店が開いていた。町役場を探して歩きまわるあいだ、すれちがったのは、自転車に乗った高齢の女性ひとりだけで、彼女は青空市場が開かれる町外れのガソリンスタンドへ向かう途中だった。日本では、日常の買い物に難儀する状況を指すことばも生まれている──「買い物難民」だ。
佐々木文明町長は、藤里で生まれ育った。地元の公務員として長く務めたのち、町長に選ばれ、私が訪問した時点では61歳で、2期目を迎えたところだった。町の縮小傾向をつねに考えていて、人口統計のデータを手もとに置いている。印刷されたデータには、町民の年齢を5歳ごとに区切った詳細な数字が並ぶ。
90歳超は数百人いるのに、5歳未満の子どもは77人しかいない
町長にとって最優先の課題は、地元の学校の全学年に少なくとも20人の児童が在籍するようにし、5歳ごとのどの年齢層も少なくとも100人いるようにすることだ。しかしデータには問題の大きさがはっきりと表れている。藤里町の人口構成は明らかに高齢者に偏っている。90歳超は数百人いるのに、5歳未満の子どもは77人しかいないのだ。子どものいる若い世帯が転入してこないかぎり、町長の目標はいまのところ達成されそうにない。
秋田の農漁村地区はどこも、似たような道を歩んでいる。近隣の上小阿仁村の中にある木沢集落は、雪深く夢のように美しい。山々に抱かれ、ふたつの集落のあいだをぎしぎしと揺れる木橋が結んでいる。案内してくれた森本によれば、かつては300人以上が暮らしていたが、わずか15人に減ってしまったそうだ。
多くの家は雨戸が固く閉められ、わずかに残るかつては資産だったものが打ち捨てられ、風雨にさらされている。目立つ大きな建物はかつての学校で、川のそばの一等地に鎮座しているが、すでに閉校している。村の小さな図書室に木沢集落の60年前の写真が掲げてあった。季節は夏、児童17人による運動会の様子だ。いまは子どもも運動会も何もない。
20～30代の「子育て世代」は砂金のように貴重
リタイアしたあとも昔の肩書きで威張る人はどこでも嫌われるものだが、その一方で、どこからも引く手あまたの層がいる。子どものいる若い世帯だ。村や町の活気を維持するうえで彼らがいかに重要かを、商店街の人たちも町村議会の人たちも頻繁に言及する。決まって出るのが「子育て世代」ということばだ。20～30代の若い夫婦はこのあたりでは砂金のように貴重だ。彼らは地元の店で金を使い、子どもを地元の学校に通わせてくれるからだ。
藤里は秋田の高齢化の最前線にあり、人口の約半数がすでに65歳を超えている。町長は、高齢化が町にもたらすコストを埋め合わせるアイデアをいくつも温めている。「私は、町民のみなさんに75歳まで働いてもらいたいと考えている」。
町長は実際に、高齢者の雇用と収入の増加を図るため、農畜産物加工工場での、やまいもの皮むき事業を誘致した。町長による強力な支援策には、藤里を若い世帯にとって魅力的な町にしたいという願いが込められている。幼稚園を整備し、住宅政策に力を入れ、住む人のいないまま放置されていた家を町で把握し、若い夫婦が安く買ったり、家賃なしで住んだりできるように整備する。さらに、地元に雇用が少ないことを踏まえ、在宅勤務が可能な仕事や、町のWi-Fi接続を拡充する考えだ。
日本の人口統計に単純に照らせば、このプロジェクトの成功は楽観視できない。藤里はすばらしい町だ。近くに白神山地がそびえ、東アジア最大の原生林が広がり、地球上のここでしか見られない種類の鳥類が棲息している。季節おりおりの景色が楽しめるハイキングコースや豊かに湧く天然温泉は観光客を惹きつけてやまない。
だが、日本の人口が縮んでいるということは、消えつつある美しい町村が国じゅうにあるということだ。最近のレポートによると、896の自治体──日本全国の半数以上──が、いまの傾向が続けば21年以内に「存在しなくなる」怖れがあるという。若者を自分の町に引き寄せるには、ライバルの自治体を次々に蹴落とせるだけの強力な武器が必要だ。
都会暮らしに疲れた若者を惹きつける島根県の津和野町
本州の西のほうにある島根県の津和野町は、若い就業者を惹きつけようと、より積極的な策を打ち出した。私は、津和野の町役場の東京事務所に勤務する宮内秀和と津和野のプロジェクトにかかわる林賢司と東京で会った。50代の宮内が見せてくれた資料によると、津和野の人口は1980年には1万3400人だったが、2015年には7600人に減少している。
「このところ人口が毎年11パーセントずつ減っています」
それに対抗するべく、町の魅力をアピールする広報拠点を東京に置くことになった。しゃれたロゴ、質の高いウェブサイト、多彩なキャンペーンをつうじて、都会暮らしに疲れた若者を惹きつけようと活動している。ある程度の成果はあがっている。31歳の林は、窮屈な東京暮らしがいやになって津和野に移り住んだそうだ。住居費が安く、地元コミュニティは温かく、長時間の通勤が不要なところを称賛する。「町の試みは一定の成功を収めたと言っていいでしょう」と宮内は笑う。
「だって、去年は8パーセントしか人口が減らなかったんですから！」
提案された合併がことごとく破談になる
藤里や津和野のような地域がとくに懸念するのは、学校や病院などの公共サービスの維持がむずかしくなってきていることだ。そのため、日本の小さな農漁村では村の合併が大きな関心を集め、政府も人口減少の続く地域の統合を前向きにとらえている。縮みゆく村が政治問題になりつつあるイタリアやポルトガルでも、いずれ同様の政策がとられることになるだろう。合併はいいアイデアだ、とある地元住民は言う。町や村がバスや学校や図書館などの公共サービスを共有できれば、閉鎖されずにすむからと。
だが悩ましいのは、提案された合併がことごとく破談になることだ。そもそも、合併後の新しい町村名をどうするか、のところから話はまとまらない。町村の名前には歴史的に重要な意味が込められていたり、地域の自然を描写していたりする。
藤里からの帰り道で見た町村名も、井川（多品種の桜の名所）、長面、五城目など個性的だった。合併時には名前の漢字をつなげることがよくあり、そうすると、見た目が冗長なだけで意味の乏しい町村名になってしまう。秋田市に近い潟上市は、昭和町、飯田川町、天王町が合併して誕生したが、潟上という名前は、もとの町の名前とは切り離し、史書の記録に従ってつけたそうだ。合併でできたある自治体に住む人は複雑な気持ちをこう表現した。「古い町の名前には深い意味があるからね。いまふうの名前を聞くと寂しいね」
町村同士のライバル意識や序列も合併の機運を萎えさせる。ある地域で序列が上と目される村や家系は、伝統的にその地域の始祖であったり、狩りや漁をつうじて民を養ってきた由来をもっていたりする場合が多い。たとえば木沢集落は、熊の猟師の里として有名で、獲物を捕らえる手腕や、熊の部位から伝統薬をつくる知識に周囲から深い敬意が払われてきた。そうした家系や集落の出身者は、非公式ながら強大な発言力をもち、選出された町村長や役所の担当者が進めてきた合併計画を遅らせることがある。
学級は閉鎖が決まり、医師はいなくなり、店舗は閉まったまま
もうひとつの難題は負債だ。過大な借金に苦しむ村は合併に熱心であり、財政がしっかりしている村はいまのまま独立していたい。木沢近郊にある規模の大きな上小阿仁村は今後20年間で40パーセント人口が縮む見込みで、地元では合併に臨む覚悟ができているが、その負債の多さが合併相手としての人気に影響するかもしれない。
秋田で最近提案された合併は、藤里を他の7つの市町村とまとめ、森林地帯の名前をとって「白神市」にしてはどうかというものだった。だが、白神はもともと秋田ではなく、青森県の地名だという反対意見があがったうえ、各町の負債や力にばらつきがあるほか、小さな集落のあいだでも文化や伝統がそれぞれに異なり、祀る神や伝来の踊り、祭りも郷土料理のレシピも独特だとして、合併に否定的な声が相次いだ。
結局、合併話は流れた。そうしているあいだにも、それぞれの地域の学校のもともと小さかった学級は閉鎖が決まり、地元の医師はいなくなり、シャッターをあげない商店がますます増えていった。
---------- リチャード・デイヴィス 経済学者 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのフェロー、英国財務省経済諮問委員会の顧問、エコノミスト誌の編集者などを歴任。 ----------
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⛲１２〉─１─６０歳以上の働くシニアは急増中。〜No.42
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年１０月１６日号 週刊朝日「定年後の職場で輝く
モテモテシニアになる！
６０歳以上の働くシニアは急増中！ニーズは〝業務委託〟
モテモテ４カ条
・知ったかぶりをしない
・『やりたいこと』を明確に
・自分の強みを知ろう
・お金の問題をクリアに
いま、経験のあるシニアが求めらている。中小企業は慢性的に人材不足で、求人サイトに載っていないニーズもある。時間に拘束されることなく働く方法もあるという。即戦力で働くために必要なものは？〝モテモテシニア〟になるためには？
『再雇用制度を使って会社に残るのではなく、今までやってきた職種とは違った環境でもう一度チャレンジしたいと思い、エントリーしました。正直、定年後も現役時代と同じように働けるのかな、という不安もありましたが、これまでと全然変わりありません』
声を弾ませてそう語るのは、人材派遣大手パソナグループに契約社員として採用された利重悦子さん（６１）。９月末まではパソナマーケティングで、１０月から別会社に異動になり、元気で働いている。
……
２０、３０大の社員とともに働くが、組織のなかでは立場上、新入社員なので、わからないことがあったら知ったかぶりをしないで教えてもらう姿勢が大事だという。
少子高齢化で労働力が不足するなか、期待されるのがシニア人材の活用だ。すでに国は高年齢者雇用安定法を改正し、来年４月からは企業に対して、７０歳までの就業機会の確保を努力義務としている。
近年、早期退職を募集する企業が増え、さらにこのコロナ禍で業績悪化の企業では従業員のリストラが行われるように、労働環境は悪化している。
しかし、厚生労働省の『１９年高年齢者の雇用状況』によると、３１人以上規模企業の常用労働者数は約３，１６５万人。このうち６０歳以上の働く高齢者は約３８７万人で右肩上がりだ。
そのなかに、即戦力で活躍するシニアがいる。
……岩佐実さんだ。『シニアの方は企業で長く働いてきたので、コミュニケーション能力があり、活躍できる方がたくさんいます。ゼネラリストとして力を発揮できる場を作っていきたい』
月１～４日出社 １社で約五万円
シニアが就活で成功し、活躍するためには、肩書きや雇用形態、勤務地や勤務時間など、勤務条件にこだわるよりも、『自分がやりたいこと』を明確にして、チャレンジする姿勢を見せると即戦力につながりやすい。
コロナ禍で有効求人倍率が低下しているなかでも、中小企業は常に慢性的な人材不足で、求人サイトや広告には載っていないニーズがあるという。
『経験値のあるシニアにニーズがあるのは正規雇用よりも、〝業務委託アドバイザー〟といったフリーランス的契約形態です』
……
例えば、語学が得意で、過去に外資系企業に勤めた経験があれば、中小企業では、商談時の通訳や外国語用の資料を作成する。営業経験があれば販路を開拓するといった需要がある。
経理や管理職として部下をまとめてきたマネジメント能力、上司や部下の板挟みにあいながらも、うまく意見をまとめてきた経験は、中小企業や創業間もないベンチャー企業などで生かすことができるという。
……
ニッチな分野で力を発揮できるスキルがあれば、それが強みになるというが、『自分の強みが何か』がわからないという人が多い。
『採用時の職務経歴書や面接でよくある答えは、「営業一筋３０年やってきました」と漠然としていること、「年間５，０００万円売り上げてきました」というと、「このなかで貢献してきたことは何か」と、必ず問われます。自分の役割を明確化して言葉にする。それがスキルの棚卸しにつながります』（同）
前出の利重さんも、面接で『コミュニケーション能力』を具体的にアピールした。
……
大切なのは『自分が目指す働きがい・働きやすさ』を追求するときに、子どもの学費や住宅ローンが完済しているなど、お金の問題をクリアしておく。そして、現役時代には副業や地域のコミュニティーなど、〝社外〟に積極的に出ることを前川さんは勧めている。
『自分の持ち味は違い世界に身を置かなければ気がつかないこともあります。例えば、大手企業にいたときはエクセルで会議資料をまとめてグーグルドライブで共有するのは当たり前の作業かもしれませんが、中小企業ではＩＴの仕組みが整っていないケースがあります。異業種交流会やネットワーク、地域のコミュニティーなどに参加してみると、自分にしかできないスキルを見つけられることがあります』
やりたいことを見つけて充実した時間を過ごそう。ライター・村田くみ」
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ブラック社会であった江戸時代は、人生５０年時代若者が多く老人が少なかったが、老人は家族から別れて独立し、一人で死ぬまで働き、金がない為に病気や怪我をしても診察や治療は受けられず薬も買えず、動けなくなったら見取る者もなく死んでいき、死体は無縁仏として墓さえなく野辺に埋められ、魂・霊魂は家族から供養されないまま打ち捨てられ、人々の記憶から忘れ去られたが、御上（幕府や大名）の命で寺の過去帳や町の人別帳に名前が記載され生きていたという記録のみが残された。
江戸時代の日本とは、孤独に一人で人間らしく生きて死んでいた過酷なブラック社会であった。
自己責任・自力救済・自助努力で、公助も共助もなく、誰も助けてくれず、誰にも頼れない、非情で冷酷で冷血なブラック社会。
過酷なブラック社会のブラック仕事を生きるコツは、好き嫌いをいわず、不平不満を言わず、時代の潮流に乗り遅れないようにして、行く先々の場の空気に馴染み上手く対応し、与えられた仕事を賢くこなすのみである。
将来の夢は大旦那から暖簾分けしてもらって独立する事であり、未来の希望は家を持ち嫁さんをもらって子を産み育てる事であった。
これに勝る幸せはなかった。
世界の奇跡と言われた、江戸時代（総人口約３，０００万人）の平和と発展と繁栄はこうしてもたらされた。
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🚷７〉─５─少子化は静かな有事。深刻な問題は子供を産める日本人女性が減る事である。～No.47・
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人には、過去に対する歴史力がないと同時に未来に対する想像力・発想力・空想力もない。
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日本人は自分で思う込んでいるほど、特別の存在ではないし、秀でてもいないし、賢くもなければ優れてもいない。
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２０２０年９月１７日号 週刊新潮「佐藤優の頂上対決 我々はどう生き残るか
人口減少が進む日本で『戦略的に縮む』方法
昨年度の出生率がまた下がったところに、コロナ禍がやってきた。経済への影響で深刻化し、賃金が下がれば、結婚や出産を躊躇（ためら）う人はさらに増えるだろう。これから顕在化する人口減少社会に歯止めをかけ、現在の生活水準を維持するには何をすればいいか。『未来の年表』著者による『日本再構築』策。
河合雅司
佐藤 人口減少を続ける日本の未来の姿を出してベストセラーになった『未来の年表』（２０１７年刊）は、画期的な本でした。未来予測という点では、日本版の『ホモ・デウス』（ユヴァル・ノア・ハラリ著）だと思いました。
河合 ありがとうございます。でもそれは褒めすぎですよ。
佐藤 そんなことはありません。いま新書で３冊と、コロナ後の世界を描いた最新作『「２０２０」後 新らしい日本の話をしよう』などがありますが、年表シリーズは有識者や新聞記者にはとても大きな影響を与えています。みんなこれを参照しながら、状況を読んでいる。
河合 私は少子化に伴うさまざまな社会変化を『静かな有事』と呼んできました。少子化は、国境で紛争が起きたり、目の前にミサイルが飛んできたりとった有事と同等、あるいはしれ以上に、国家を揺るがす大問題なんですね。
佐藤 人がいなくなれば、国家が成り立ちません。
河合 その通りです。少子化も高齢化も人口減も、いまや小学生が習うような時代になっているのに、この問題に対して日本中が鈍感すぎます。その鈍感さに非常に強い危機感を覚えています。
佐藤 ２０２０年には『女性の２人に１人が５０歳以上に』、２４年には『３人に１人が６５歳以上の「超・高齢化大国」へ』そして日本最大のピンチと位置づけられている４２年は『高齢者人口が約４，０００万人とピークに』と、トピックの見せ方が絶妙ですね。
河合 やはり『見える化』をしないと、誰もこの問題に真剣に取り組まない。実は『未来の年表』を出す２年前に『日本の少子化 １００年の迷走』（新潮選書）という本を出しています。少子化問題について３年がかりで資料を調べて書き上げた本ですが、やや学術的で、アカデミックな社会では受け入れられたものの、市中にはあまり広がりませんでした。
佐藤 タイプ分けをすると、学術一般書ですね。
河合 そうですね。いい本にはなったのですが、読者が限定的でした。だからこの『未来の年表』はとにかく多くの人に届けようということで、編集者の力も借りて思いっ切り簡略化し、何年に何が起きるという形で書きました。
佐藤 少子化には今回のコロナも大きな影響を与えるでしょうね。
河合 もちろんです。事態はさらに深刻化しています。連日、コロナの感染者数が大きく報じられる中であまり話題になりませんでしたが、毎年６月に発表される厚生労働省の人口動態統計で、１人の女性が生涯に出産する子供数の推定値である合計特殊出生率が１．３６にまで落ちたことがわかりました。これはコロナ禍前の２０１９年の数字です。このところ１．４台まで回復してきていたのですが、０．０６ポイント下がった。
佐藤 数で言うと、どのくらい減るのですか。
河合 前年比で５．３万人も減りました。これまで政府は現実的、楽観的、悲観的と三つのシナリオを書いてきましたが、悲観的なシナリオにかなり近づいてきました。
佐藤 そこにコロナの感染拡大がやってきた。
河合 コロナの経済的な影響は非常に大きい。これから雇用が崩れていくでしょう。失業者が増え、同時に非正規雇用が増加する。多くの会社では実績も下がりますから、少なくとも賃金は下がり、収入が減る。
佐藤 将来の不安が増せば、当然、その中で子供を作らない選択をする人が増えます。
河合 少子化はさらに進んで『未来の年表』を書き換えなければならないほどの事態になってくるのではないかと思っています。
結婚＝出産の東アジア圏
河合 もっともコロナがあってもなくても、日本の場合、少子化の最大の原因は結婚しなくなったことです。
佐藤 夫婦間で産む数の問題ではないということですね。
河合 これは東アジアの国々の特徴で、結婚と出産は一体化しています。つまり結婚しないと、子供が生まれない。
佐藤 文化や家族類型が関係しているわけですね。そうするとフランスのように婚外子の不利益をなくす政策をとっても、簡単には増えない。
河合 そうです。フランスがいい、日本が悪いという話ではありません。日本を含む東アジア全般の文化です。台湾などもその傾向が強い。
……
河合 日本の産業界が構造転換をしてこなかったからです。
佐藤 具体的にどう転換すべきだったのでしょう。
河合 戦後の焼け野原から出発して日本は、最初は欧米企業が作らなくなったもの、コスト的に合わなくなったものを、作り方から教わって製造し、復興してきたわけです。日本は、安い人件費で欧米人が満足できる品質のものが作れる唯一の国でした。しかも人口が増え、大きな国内マーケットもあった。
佐藤 高度経済成長は、人口ボーナスと言われていますね。
河合 それが１９８０年代以降、コンピュータの普及が進んでくる中で、日本以外の途上国でもそこそこの水準の製品が作れるようになってきた。そこで一人勝ちだった日本の経済モデルが破綻します。その８０年代から９０年代に、欧米のように高品質で付加価値のある商品作りにシフトしていかなければならなかったんです。
佐藤 でも成功体験に囚われて変われなかったわけですね。
河合 そこから日本は、人件費を圧縮して価格面での国際競争力を維持しようとしました。最初は中国人の人件費と争い、次にベトナムなどアジアの国々と競争していく中で、まず主婦パートなど女性を安く雇い、やがて正社員にも手をつけて、大卒の非正規雇用にも踏み切っていった。言うなれば、この国を支えていく人たちを犠牲にして、価格競争、薄利多売の発展途上国モデルを続けてきたわけです。
佐藤 個々の企業の生き残り戦略としては、それが合理的でしたからね。
河合 目先のことだけを考えるなら合理的ですが、当時の内部留保もあった。だから産業構造を転換して、日本人の人件費を上げる方向にシフトしていけば、若者たちは結婚でき、少子化もここまでではなかった。
結婚の選択祉がない世代
佐藤 その中核にいるのが、就職氷河期の人たちですね。
河合 その世代の先頭はもう５０歳です。結婚もせず子供もいない人が多い。あと１５年もすれば年金受給世代になります。でも多くは年金の保険料を払っておらず、無年金になる。
佐藤 これまでも生活は苦しかったはずですが、まだ親が面倒を見ていたか、何とか生活できたところがあります。
河合 その親もいずれ死んでいきます。そうしたら彼らの老年期はどうなるのか。支えるにしても、その費用を国はどう捻出するのか。
佐藤 きちんとした政策が必要でしたね。
河合 第１次の安倍内閣はそれに気がついていた。彼らに向けて『再チャレンジ』政策を作り、特命担当大臣まで任命しました。あの頃、彼らはまだ３５歳くらいです。結婚を含めた人生設計と老年期のことを考えて、彼らをきちんと給料が支払われる仕組みの中に戻そうと動き出した。でもそれが第２次安倍内閣では、実質的になくなってしまいました。この国は自分たちで少子化を招き、自分たちで高齢化社会問題を難しくしているようにしか見えないですね。
佐藤 そもそも少子化対策にも効果的な政策はありませんでした。
河合 これまでやってきたのは基本的な子育て支援です。これは少子化対策とは似て非なるものです。
佐藤 河合さんは、戦時中の『産めよ殖やせよ』アレルギーが強いことも指摘されています。確かに政治や大手メディアのエリートたちはそうでしょうが、国民レベルではそれほどでもない気がします。
河合 『政策はキッチンまでで、寝室には入らない』というのが、戦後の一貫した政府の方針です。かつてＧＨＱは日本の家父長制度を解体するために、子供を持つことは個人の権利であるという意識を植えつけました。戦後の反動期にこれが浸透しすぎて、子作りというプライバシーの領域に国が踏み込めなくなった。
佐藤 『産めよ殖やせよ』み、目的によるところがあります。いまは我が国家と民族が生き残るためです。同性婚やそこに養子を取るといった多様な家族形態と矛盾するわけでもない。やっはり、結婚して子供を作りましょうと言うことがタブーになっているのは、どこか変です。
河合 その結果、人生の中で子供を持つという発想がない人たちが増えてきたことは、非常に問題です。これでは日本社会は続かない。
佐藤 『東京タラレバ娘』という東村アキコさんの漫画があります。シーズン２の主人公は、昭和ギリギリに生まれた３０歳の女性です。非正規の仕事を渡り歩き、いまは区立図書館の非正規職員です。実家の親にパラサイトして暮らし、レストランや行楽地にいくわけでもなく、コンビニスイーツを買って家でネットフリックスを見ているのが『幸せ』で、それ以上欲しくない。
河合 独身なんですね。
佐藤 欲望がすごくシュリンク（収縮）していて、結婚も考えていない。
……
Ｖ字回復は必要ない
ただ残念なことに、結婚数が増えて出生率が上がったとしても、少子化は止まりません。子供を産める女性の数が減ってしまったからです。いまの３０歳は３０年前に生まれているわけで、出産時期を２５歳から３９歳とすると、子供を産める女性の数は、２５年後に４分の３、５０年後には半分になります。５０年後のカップルがいまの倍の子供を産めば現状の年間８０万人台が維持できますが、そんなことはあり得ない。
佐藤 人口はどのくらいのペ－スで減っていくのですか。
河合 いま年間で３０万人減っています。それが２０４０年ごろになると、やがて１００万人です。企業は立ち行かなくなります。日本は加工貿易国と言っていますが、実際はほとんどの企業が１億２，６００万人の内需で何とか経営を成り立たせていますから。
佐藤 日本のＧＤＰにおける貿易の割合は１４％くらいで、韓国の半分以下です。だから明らかに日本は内需型の国です。
河合 人口が減るだけでなく、２０４２年までは高齢化も進みますから、一人当たりの消費量や消費する品目が変わってくる。だから実数以上にマーケットは縮んでいきます。
……
河合 ……コロナによっていま私たちは、需要が消失した人口減少後の世界を目の当たりにしているんです。Ｖ字回復したとしても、十数年後には人口減で需要が減り、同じ状況になる。
佐藤 コロナで縮んだ需要をあえて戻さず、新しい人口減の市場との均衡点を探していくという事ですね。
河合 その通りです。経営モデルを変えながら、人口減少を織り込んだところまで戻せばいい。そもそもコロナの前から私は『戦略的に縮む』重要性を訴えてきました。
佐藤 中国やインドと競争しても始まらないということですね。
河合 やはり労働生産性を上げて、付加価値のあるものを作って勝負していくしかない。つまり質を求める社会を作っていく。
佐藤 ヨーロッパのブランドがそうですね。
河合 ヨーロッパの何百年と続く名だたる企業は、時代時代の先端技術を取り入れ、付加価値を上げながら生き残ってきたわけです。そうした方向に日本も向かわないといけない。
佐藤 ただ人が減りますから、どの分野も満遍なく、といわけにはいかなくなります。
河合 おっしゃる通りで、さまざまな分野で担い手が少なくなってきます。
……
佐藤 人数が少なくなると、大勢の中で切磋琢磨し競い合って伸びていくということも難しくなりますね。
河合 だからこそ国費学生が必要になってくる。機会平等で選抜試験を行ってエリート教育をする。そうしないと国際競争はおろか、東アジアの中でも負けていくと思います。
佐藤 それも人口減の怖さですね。
河合 少子化は新しい文化やイノベーションを作る力を弱体化させます。若い人が面白いことを考え、組織文化にも新風を吹き込むことで、組織は活性化するし、ベテランもまた頑張るようになります。その原動力を弱めないためにも、国を挙げて優秀な人をどんどんバックアップしていく必要があるのです。」
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人口激減期の日本で、左翼・左派・ネットサハ、人権派が求める理想論の「才能・能力に関係なく全員が平等・公平に」を目指せば日本は確実に崩壊し滅亡する。
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日本人女性に結婚させず子供を生まないように洗脳すれば、日本民族日本人は消滅する。
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日本民族日本人とは、日本列島に流れ着いた・漂着した、敗れて逃げてきた様々な雑多な人種が、雑居し乱婚を繰り返して生まれた血が汚れた混血（ハーフ）の雑種民族である。
日本民族日本人は、明治時代に無理やり作られ「造語」で、目的は２０００年の歴史を持つ日本皇室と近代天皇制度日本国を外敵から命を捨てて守る事を責務として押し付けられた。
日本の民族性とは、そう言う事である。
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縄文人は、海から上陸した山から降りてきた知識と技術を持った来訪者（弥生人）を客人（まろうど）神として崇め若い女性・娘を差し出し子供を授かり、生まれた子供を神の子（現人神）として大事に育てた。
が、害を為してためにならない来訪者や役に立たない無能な客人は殺して海の向こうにある黄泉国に送り返した。
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日本列島は、甚大な自然災害が複合的に同時に多発する可能性が高く、いつ何処で死ぬか分からない覚悟がなければ生きていけない過酷な危険地帯である。
日本の自然災害は、貧富の格差を許さなず、たえず夥しい死者を出しながら富の再配分を強制する。
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日本を支配しているのは、政治権力ではなく宗教権威でもなく、経済力や軍事力でもなく、八百万の神々の天罰であり、天罰は善行・悪行に関係なく善人・悪人に平等に公平に下される。
日本では「善因善果・悪因悪果」はウソであるが、日本民族日本人はウソを承知で信じきっていた。
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現代日本人は、政治家も官僚も経営者・企業家も、メディア・報道機関も、そして一般人、リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者も、右翼・右派・ネットウヨクはもちろん左翼・左派・ネットサハさえも、本気で少子高齢化を深刻な問題と考えてはいないし、人口激減を食い止め人口を回復させるべきだとは本心から思ってはいない。
何故なら、２０年後か３０年後の話で、その頃には自分は死んでいて、死んだ後の子供や孫の時代の話しであって自分には関係ないと安心しいるからである。
今の子供や孫の世代は、今の大人達を見て忘れないようにすべきである。
何故なら、少ない人数で街に溢れる老人の介護を強制的に押し付けられるからである。
・ ・ ・
現代の日本人は、孫子の代までを考えていた昔の日本人とは違うのである。
昔の日本人は、女人禁制・男子禁制・立ち入り禁止の掟をしてまで自然を神域として守り、掟を破り禁を犯した者は理由がどうあれ処刑した。
１人の命より皆の自然を優先したのである。
日本の自然は、こうして守られてきた。
現代の日本は、自然より人一人の命を優先し、生活の利便性を追求する為に科学技術で自然を大改造している。
自然破壊・自然大改造は、西洋でも東洋でも中華でも同じである。
東洋は西洋とは違って、自然を大事にし、自然と共生する、はウソである。
・ ・ ・
別れ話でカッとなって女性を殺害する男性、振った元カノに復縁を迫って断れて殺す男性、振られた原因は女性の家族にあるとして家族を殺す男性、女性が気に障るような言動をすると感情を爆発させてすぐ暴力を振るうキレ易い男性、その他。
現代の日本人男性の中には、分別を持った大人に成長できない、我が儘を抑えきれない幼稚なままで大人になっている者が少なからず存在する。
その多くの男性は、褒められたい、認めて貰いたいという、認知願望・承認欲望などの甘え意識が強い。
昔の日本人男性と現代の日本人男性は違う。
現代の日本人男子には、昔の日本人男性ほどの魅力も逞しさもない。
それは、体力自慢の体育系男子や知能自慢の文化系男子、意欲ある肉食男子や意欲の乏しい草食男子とは関係ない。
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現代日本の諸問題は、戦後のメディア・報道機関が政治・経済・外交・社会・人間関係などなどあらゆる専門家を都合よく使って日本人を誘導した作り出してきた。
理想的個人自由生活提案として、独身貴族、家賃生活費不要のパラサイト・シングル、家族なし子なし親なしの勝ち組一人暮らし、定職を持たない自由人＝ニート、等々。
戦後のメディア・報道機関は、滅びの笛・ハーメルンの笛を吹き続けきた。
現在の日本人は、その甘美な退廃的な音色に惑わされながら、メディア・報道機関が描く絶望的未来、断崖絶壁しかない将来に向けて、「今が良ければそれでいい。自分だけ良ければいい。もう何も要らない」と歌い踊りながら進んでいる。
メディア・報道機関は、第４の権力であり、洗脳民間組織である。
そのメディア・報道機関の実態が炙り出されたのが、武漢コロナ感染爆発であった。
が、現代の日本人は「今如何するべきかを知りながら」それでも自分で考えて行動するのではなく、安直にメディア・報道機関の言うがままに従って良いように踊らされている。
蟻であった日本民族日本人は、メディア・報道機関が吹く滅びの笛・ハーメルンの笛に幻惑され、「働かず遊ぶ事が人生の崇高な目的」として蝉あるいはキリギリスに変身させられた。
・ ・ ・
現代日本の深刻な問題は日本人が自分の意思で選んだ結果、誰のせいでもない、自分のせい、つまり自業自得である。
不公平なのは、選んだ日本人は被害を受けず逃げきって死んで行くが、残された日本人は全ての負債を押し付けられてしまう。
日本に対する「陰謀論」は存在しない。
・ ・ ・
人口激減の深刻な問題は、結婚して子供を産み育てられる若い女性の減少と男性の家族を養う経済力の衰退である。
そして、男性の精子は劣化し、女性の卵子は老化して、生物種・人類種として日本民族日本人の生殖本能は衰弱し繁殖能力は退化している。
・ ・ ・
人類が地球温暖化を止められないと同様に、日本人は人口激減を止め人口の回復はできない。
何故なら、誰も深刻に考えないし、本気で何とかしようとはしないからである。
何の根拠もない「何とかなる」に逃げ込んで、現実を見ようとしないからである。
そして、日本人は深刻な事・悲惨な事を風化させて忘れやすい。
・ ・ ・
現代と未来の日本人は、人生１００年時代の老人が多く若者が少ない人口激減社会で生きていかねばならない。
昔の日本人は、人生５０年時代の若者が多く老人が少ない人口爆発社会を生きてきた。
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最先端時代を突破する少数精鋭は、若者多い人口爆発社会で組織されるが、老人が多い人口激減社会では組織できない。
何故なら、老人は未来はおろか近未来さえ想像でず、受け入れる事を拒絶し、昔の栄光に固執し、昔の基準や古い成功モデルで潰すからである。
現代日本の衰退は昔にこだわる老害が原因であるが、老害は６０代５０代だけではなく３０代４０代にも存在する。
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保守派はもちろんリベラル派・革新派も、人口激減を食い止め人口回復はできない。
何故なら、有事＝非常時＝戦時＝戦争を考えられないからである。
右翼・右派・ネットウヨクはもちろんだが、左翼・左派・ネットサハにいたっては絶望的である。
そもそも、マルクス主義（社会主義・共産主義）は人口爆発期のイデオロギーではなく人口激減期には通用しない、それどころか有害・害悪にしかならない。
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右翼・右派・ネットウハは、日本民族日本人を守る為に、人種差別的に外国人移民（主に中国人移民）に猛反対すべきである。
左翼・左派・ネットサハは、日本から民族性を消滅させ、日本国民日本人を日本民族日本人からアジア系日本人民に入れ替え為に外国人移民（主に中国人移民）に賛成し推進させるべきである。
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人口回復策で最も手っ取り早い合理的方策とは、１，０００万人の外国人移民（主に中国人移民）を受け入れ、彼らに「日本」を押し付けず自由にして、自然と住民として落ちつくのを待つ事である。
その結果、日本国から民族性が消えても日本人が消えなければ甘受すべきである。
何故なら、日本国の日本はそれだけの価値しかなかったと言う事である。
それ以前に、日本国の日本の寿命が尽きただけの話である。
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人類史・世界史・大陸史において、民族・部族には大して意味がない。
古今東西、純粋な単一血筋による民族国家などは存在しなかった。
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江戸時代までの日本は、女性を大事にし、遺産相続をどら息子ではなく賢く堅実な娘にする例が多かった。
明治時代以降の日本は、男尊女卑の儒教価値観と家父長のキリスト教価値観で女性蔑視・女性差別が酷くなった。
その証拠が、日本神話の最高神は女性神・天照大神（天皇家・皇室の祖先神・伊勢神宮内宮の祭神）で、次に偉い神様も食物を司る女神・豊受大神（とようけのおおかみ・伊勢神宮外宮の祭神）である。
日本の男性は「亭主関白」であったが、日本の女性は「山の神」あるいは「カカァ大明神」であり「カカァ天下」である。
日本の家庭は、妻・母親・女性が強う方が安定して収まりやすい。
子供が誰の子かは、妻は知っているが、夫は知らない。
昔の日本は、隠れ托卵が割りと多かった。
「知らぬは亭主ばかり」が、昔の庶民夫婦であった。
それを助長したのが、夜這い、寺社の夜祭り・宵山、子宝湯信仰である。
日本の男性は、女性に騙され子を作る為の「種馬」に過ぎなかった。
日本のぼんくらな男性が大事にされたのは、その為である。
そのルーツは、縄文人にあった。
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🚷７〉─７─１０代の若者は人口激減と経済衰退の老いた日本を捨てて海外に逃げ出すべきである。～No.44No.45No.46
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の総人口。
２０１０年：１億２，８０６万人。
２０３０年：１億１，６６２万人。
２０４８年： ９，９１３万人。
２０６０年： ８，６７４万人。１４歳までの年少人口は全体の約１割。
２１１０年： ４，２８６万人。
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人生１００年時代の日本は人口激減時代で、老人が多く若者が少ない少生・多死の生気なく死気が漂う社会で、大半の若者は貧困で苦しい生活を強いられる。
２０４０年には、団塊ジュニアが動ける動けないは別として高齢者となり、その数は総人口のうち約３５％に達する。
日本国に昇るのは、若々しい太陽ではなく、寿命が尽きかけている老いた太陽である。
老人が死ぬまで働かなければ、若者は全ての負担を無条件で背負わなければならない。
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２０２０年１０月９日号 週刊朝日「世界３大投資家ジム・ロジャーズがズバリ予言
２０２０年、お金と世界はこう動く」
『菅政権で日本はさらに衰退
若者は中国か韓国に移住せよ』
今年１月 に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。
私は、安倍晋三前首相は一石も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。
問題は、阿倍氏の後継者である菅義偉首相も、『アベノミクス』という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。
アベノミクスの第一の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第二の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策を続けられた「。」
だから、日本に住む１０代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。
今から３年前、２０１７年１１月もことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。
『もし私がいま１０歳の日本人ならば、自分自身に「ＡＫ－４７」を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう』
ＡＫ－４７とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。１０歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。
もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、１５歳の女の子が４５歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。
なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。
日本の研究所の予測によると、２０６０年には日本の総人口は、現在の１億２，７００万人から９，３００万人程度まで減る。その時の１４歳までの年少人口は全体の約１割だ。
一方で、アジアは発展していく。２１世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。
それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。
残念ながら、このままいけば日本は１００年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではないかと思う。
であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国や韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。」
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人口激減に対して日本民族日本人による自然回復は不可能な以上、外国人移民（主に中国人移民）を必要以上（約１，０００万人）を受け入れて人口回復を目指すしかない。
さもなければ、北米大陸で死滅した旅行鳩と同じ運命を辿る。
種を維持するには、最低限の限界数がいる。
最善の策は、トキの復活である。
日本産トキも中国産朱鷺も、血筋・血統は違っても、見た目状な同じコウノトリ目トキ科の鳥である。
日本人は、東アジア人として、中国人、台湾人、韓国人・朝鮮人と見分けが付かない。
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フランクリン・ルーズベルトは、日本民族を異人種異民族と結婚させる多様性ある日本人大改造計画を考えていた。
戦後の日本、現代の日本には、親中国反天皇反日本のルーズベルトによる日本国消滅・日本民族日本人絶滅という謀略が至るところに残されている。
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日本民族日本人は、多人種多民族が日本列島に流れ着き・漂着し、雑居し乱婚して生まれた血が汚れた混血（ハーフ）の雑種民族である。
明治まで日本国も日本民族も存在せず、ましてや日本人というアイデンティティも持っていなかった。
ハワイ人の原始の遠い祖先の血筋は、南方系海洋民の縄文人につながっている。
縄文人の子孫は、台湾原住民、日本民族日本人、琉球人、アイヌ人である。
日本民族日本人は、朝鮮人や漢族系中国人との血の繋がりは弥生系帰化人によるもので量的には薄い。
日本民族日本人は、日本列島に住み続ける間は日本民族日本人であるが、日本列島を離れると年月が経てば日本民族日本人ではなく消えていく。
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人数が少ない貧しい若者は、安月給の非正規社員・契約社員として朝から晩までブラック企業で働きながら、税金、年金・社会保障費・介護費用などを強制的に徴収され、働かない・動かない人数が多い老人の面倒・介護をさせられる。
日本の未来とは、収入減・納税減と支出増・負担費増である。
そして、自然に膨れ上がっていく財政赤字である。
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納税義務は、国籍を持つ人間にあってＡＩやロボットにはない。
ＡＩやロボットは人間とは違って労働制約はなく、心・精神を病む事がなく、苦情や不平不満を言わず、２４時間、年中無休で働いても疲れをしらない。
ＡＩやロボットを、操作する人材は富める者として極少数で、操作される人間は貧しい者として大多数である。
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イノベーションを達成した優良企業は、仕事の多くをＡＩやロボットにやらせて無人化し、正社員を必要最小限に減らし、雇う正社員は生産能力が高い人材で人種民族を問わない。
同じ雇うのなら、能力が低い日本人よりも能力が高い外国人の方が合理的で効率が良い。
社内公用語を日本語ではなく外国語（英語か中国語）にすれば、雇用条件に日本人はいらない。
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人口激減が止まらない日本政府は、人口回復策として外国人移民（主に中国人移民）を決定し推進している。
将来、日本国民日本人の内訳は、日本語・日本民族日本人は少数派となり、外国語・外国系日本人は多数派となる。
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日本は、食べて生きるに必要な食糧・経済に必要な資源・生活に必要なエネルギー（石炭・石油・ウラン・天然ガス）を海外に依存し、代金は日本円貨ではなく外需で稼いでいる米ドル貨の外貨建てで支払っている。
日本の食糧自給率は３０％台で低く、その上、日本人農家が高齢化し減少し始めている。
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日本経済が成長基調な内は日本円貨は国際金融市場で信用あるが、日本経済が衰退して発展途上国並みになれば日本円貨は信用を失い誰も欲しがらなくなる。
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日本国の国際的信用の裏打ちは、現代の平和憲法国家ではなく、戦前の日本、明治期の日本、江戸以前の日本という歴史・伝統・文化・宗教・戦争と言う祖先に遺産である。
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人口激減と経済衰退の日本は、大量の外国人が移民して人種・民族の坩堝となった観光産業のハワイとなる。
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リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、左翼・左派・ネットサハ、反天皇反日的日本人達が目指す理想国家日本とは、死んだハワイ文化を売りながら観光で生きるハワイである。
彼らが理想とする日本人は、日本民族日本人（民族系日本人）ではなく、非民族系日本国民日本人（外国系日本人）である。
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ハワイの先住民である純粋なハワイ人は、外国人移民によって最下位少数派貧困層として社会の片隅に追い遣られてている。
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現代日本は、聖書で描かれたソドムとゴモラの都市、あるいは現実に存在したカルタゴの国家ににている。
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そこそこの資産を持ち生活に不安のない団塊の世代や一部の団塊ジュニアが言う、老後は心配いらない、経済成長はもう要らない、生産性を高める必要はない、経済・金よりも生活・趣味、などなどの正論発言を真に受けると、若者は悲惨な人生を生きて惨めに死ぬ事になる。
そうした大人は、自分の老後の心配するが若者とりわけ少年少女、子供や孫の世代の事はど微塵も考えていない。
リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、左翼・左派・ネットサハ、右翼・右派・ネットサハは、特に言える。
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メディア・報道機関は金儲けの為に、若者達に独身貴族、パラサイト・シングル、勝ち組と負け組、フリーター、ニートなどと、就職せず、定職に付かず、結婚せず、家族を持たず、子供を生まない、自分一人だけの何者のからも束縛を受けない全てから切り離された自由気ままな新しい生活、稼いだ金は自分の為にのみ使うという新世代提案をしながら、若者達を孤立化・孤独化・無縁化させる「個の自由至上主義」に洗脳した。
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日本民族日本人には寿命があって、その寿命が尽きれば消滅・死滅する。
寿命が終わる兆候が、老人が多く若者が少ない人口激減である。
それは、北米大陸で人間の手で絶滅させられた旅行鳩の運命ににている。
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地球史、生物史、人類史、世界史、大陸史において、原因が数多くあるにしろ寿命が尽きて、絶滅した生物・固有種・人類、滅亡した国家・王国、死滅した民族・部族は数多く存在する。
日本国・日本民族日本人もその運命に生きる「一つ」である。
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ハワイ王国は、開国して外国の捕鯨船や貿易船の入港を許して賑やかになったが、上陸した船乗りによって疫病が蔓延して免疫のなかったハワイ人が大量に死亡しに、ハワイ人の人口は激減した。
ハワイ王国は、人口回復策として外国人移民を許可した。
ハワイ王国に、キリスト教徒アメリカ人の移民が増え人口は回復した。
アメリカ人移民１世は、ハワイ王国・ハワイ王家に協力であった。
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ハワイで北アメリカ大陸と同じ悲劇が起きたが、ハワイ人は戦闘的なインディアンとは違って平和を愛したが故に抵抗せず運命を受け入れた。
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人口を増やしたアメリカ人移民の２世や３世は、宗教的人種差別主義者として異教徒のハワイ人を非文明人と決めつけて軽蔑し、西欧キリスト教にあらざるハワイの言語・文化・宗教・習慣・風習を野蛮と嫌悪し、絶対新が愛さないハワイを地上から消し去るべ民主化運動を始めた。
アメリカ政府は、アメリカ人移民の権利を守る為に内政干渉を強め、ハワイ王国を属国化し、将来はアメリカ領に併吞すべく動き始めた。
民主化運動を主導したのが、キリスト教宣教師の子供や孫達であった。
アメリカ人移民は、ハワイをキリスト教国家に改造し、民主主義の共和制にする為に専制君主制のハワイ王国を打倒し、市民主権を確立する為にハワイ王家を消滅させた。
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アメリカ人支配者は、ハワイ人の復活を防ぐ為に白人系以外にアジア系・中南米・アフリカ系の移民を急増させ、ハワイ人を少数派に追い込み政治力を奪った。
外国人移民が増えた為に、ハワイ人が先祖代々受け継いできた民族としての言語・文化・宗教・習慣・風習は死んだ。
現在、ハワイに残るハワイ人の芸能・宗教・言語は観光イベント、つまり死んだ文化遺物に過ぎない。
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ハワイ王国滅亡・ハワイ王家消滅の一部始終を注視して危機感を募らせたのが、ロンドン海軍軍縮会議に猛反対していた東郷平八郎ら海軍艦隊派であった。
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中世キリスト教会とキリスト教徒白人商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売り買いして金を稼いでいた。
日本人の命も身体も金で買えたのである。
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🚷７〉─６─８０年後、日本は人口半減も世界４位維持。日本の経済推計。～No.40No.41No.42No.43
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の総人口。
２０１０年：１億２，８０６万人。
２０３０年：１億１，６６２万人。
２０４８年： ９，９１３万人。
２０６０年： ８，６７４万人。
２１１０年： ４，２８６万人。
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人生１００年時代は、老人が多く若者が少ない。
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２０２０年９月２７日 産経新聞「人口半減も世界４位維持 ８０年後、日本の経済推計
都心のオフィス街の人々
米ワシントン大の研究者らは２７日までに、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が８０年後の２１００年に米国や中国、インドに次いで世界で４番目の大きさになるとの推計結果を発表した。多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ３番手の現在に近い上位を維持するとしている。
世界の総人口は現在の７７億人から２０６４年の９７億人でピークを迎え、２１００年には８８億人にまで減少すると分析。日本の人口は現在の１億２６００万人から２１００年に６千万人へと半減する。人口規模の国際比較では日本は１０位から３８位に低下する。現在最多の中国も２１００年には半減して３位に転落。インドの人口が最も多くなり、２番手にはナイジェリアが浮上する。
経済規模の比較では現在トップの米国を２０３５年に中国が抜くが、中国の人口急減に伴って２１００年までに再び米国が首位に立つ。ドイツやフランスなど欧州勢も上位を維持する。（共同）」
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